東京地裁は12月27日、生物兵器製造に転用できる装置を無許可で輸出したとして起訴され、勾留の後、その後取り消された大川原化工機（所在地：横浜市）の社長らが損害賠償を求めた訴訟で、国と東京都に賠償を命じる判決を下した。
手柄を立てたい”功名心”に駆られ、「起訴し有罪にする」との結論ありきで、捜査が進められた形跡があるという。当事者にとっては最悪の、理不尽な目に遭い、犯罪者に仕立て上げられるところだった。

斉藤鉄夫国土交通相は12月28日、防衛省が申請した、沖縄県名護市辺野古の地盤改良工事の設計変更を県に代わって承認する「代執行」を実施した。地方自治体法に基づき、国が自治体の業務を代執行したのは初めて。防衛省は2024年１月12日にも県が埋め立てを認めていない区域で工事に着手する。

シスメックス（本社：神戸市中央区）は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状況を調べるAβ検査試薬（CE-IVDマーキング取得済み）を日本、米国に続き、2024年１月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

トヨタ自動車など自動車大手５社などが先端半導体の技術研究を行う組織を設立したことが分かった。車載向けの次世代半導体の共同研究に向け2024年１月にも取り組みをスタートさせる。先端半導体の仕様の共通化を目指すほか、実用化に向けた試験などを行う。今回設立された新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」。
トヨタのほかホンダ、日産自動車、マツダ、スバルに加え、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、デンソーなども参加する見通し。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は12月26日、カンボジアに空調の販売会社「ダイキンエアコンディショニングカンボジア社」（本社：プノンペン）を設立したと発表した。2024年１月から営業を開始する。資本金は1,000万ドル（14億円）。カンボジアの2024年のGDP成長率は６％とアジアでトップクラスの成長が予想され、空調市場は業務用中心に拡大している。需要増大に応える。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）は12月26日、同社の地下水素製造技術に関する取り組みが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、調査委託契約を締結したと発表した。これは、枯渇油田に取り残された炭化水素を原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまうCO2の多くをそのまま地中に留めることで、クリーンな水素を回収するという新たな水素製造方法がNEDOの国際実証事業として成立し得るかを検証するもの。

ボクシングの世界スーパーバンタム級４団体統一戦は12月26日、東京・有明アリーナで行われ、世界ボクシング評議会（WBC）、世界ボクシング機構（WBO）王者の井上尚弥（大橋）が、世界ボクシング協会（WBA）、国際ボクシング連盟（IBF）王者のマーロン・タパレス（フィリピン）に10回１分２秒、ＫＯ勝ちし、４団体統一王者となった。この結果、井上は2022年12月のバンタム級４団体統一王者に続き、今回のスーパーバンタム級を合わせ２階級４団体統一王者となった。２階級での4団体統一王者はテレンス・クロフォード（米国、スーパーライト級、ウエルター級）に次いで史上２人目の快挙。井上の戦績は26戦全勝（23ＫＯ）となった。

厚生労働省が12月26日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。原材料費の高騰を受けて求人を控える動きが広がった。堅調だった宿泊・飲食サービス業が前年同月比でマイナス12.8％と下がり幅が最大となったほか、製造業も10.5％下がった。11月の有効求職者数は前月比0.2％上昇した一方、有効求人数は1.5％減少した。
総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％で前月と同水準だった。

法務省は12月26日、不動産を相続したことを知ってから、３年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。この新制度が始まる2024年４月１日まで３カ月余りに控えているが、制度を「全く知らない」「よく知らない」と回答した人は合わせて67％に上った。全体の３分の２が知らない結果となった。申請しない場合の過料の規定もおよそ８割は知らなかった。
新制度のもとでは、相続人が多数であるなどの正当な理由がある場合を除き、３年以内に登記をシないと10万円以下の過料が科される可能性がある。2024年４月より前に相続した場合も対象になる。
調査は2023年８月にインターネットで実施。対象は20代以上で、本人や配偶者、親が不動産を所有している男女合わせ１万4,100人から回答を得た。

関西エアポートによると、11月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比2.9倍の168万5,084人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で85％まで回復した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比2.8倍の131万2,630人、日本人は同3.6倍の37万156人だった。