世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。

世界銀行が12月６日公表したレポートによると、途上国の2022年の債務返済が前年比35％増の620億ドル（約8.5兆円）を超える見通しとなった。この要因は利上げによる金利上昇や対ドルでの通貨安で、これらが状況を一段と悪化させる懸念があるとしている。
世銀のマルパス総裁は「債務危機が激化している。対策を怠れば何百万人もの人々が貧困に陥る」と警鐘を鳴らしている。レポートは、最貧国の約６割が債務危機のリスクが高いか、すでに機器に陥っているとしている。また、2023年は金融引き締めの影響で、世界同時不況に陥る可能性が高まっているとも指摘している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は12月６日、車載オーディオ事業で、中国の自動車大手、広汽乗用車有限公司の「M８」と「EMKOO」の２車種に、同社のスピーカーシステムが初採用、搭載されたと発表した。両車種とも車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出している。この２車種は中国で販売される。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月６日、台湾で初となる「三井ショッピングパークららぽーと台中」のグランドオープンが2023年春に決定したと発表した。なお、これに先駆け同施設の南館（約40店舗）は2023年１月17日にプレオープンする。
同施設全体では約300店舗の規模で構成され、出店店舗には日本国外第１号店となるスーパーマーケット「LOPIA」や、「UNIQLO」「GU」の大型店舗など日系店舗も多く含まれる。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は12月５日、繊維幅がシングルナノサイズのTEMPO酸化セルロースナノファイバー（CNF）を、同じく木材成分由来の天然ゴム中に均一分散することで、タイヤ用途で弾性率と燃費性能を両立させたゴムマスターバッチ「Cellenpia Elas(TM)(セレンピアエラス)（TM）」の開発に成功し、サンプル提供を開始したと発表した。セレンピアエラスは直接、各種ゴムとドライ混練することができ、ハンドリングよくゴム製品の物性を向上させることができるという。
CNFは、木を構成する繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、様々な分野・用途で用途開発が進められている。

米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月５日、遺伝子の等温増幅法による検査の際に使用される酵素を同日より発売すると発表した。等温増幅法は、一定温度で遺伝子を増幅できる方法で、遺伝子検査試薬や体外診断用医薬品として実用化されている。等温増幅法の利点は、新型コロナウイルス検査として一般的なPCR法のような精緻な温度制御が不要のため、検査装置の小型・簡易化が容易なこと。このため、クリニック、食品検査、野外検査など現場検査（オンサイト検査）における活用が期待されている。

厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。