大阪大学の研究グループは10月24日、紙おむつに使われている水分を吸収する素材、吸水性ポリマーをトウモロコシのデンプンなどで作製することに成功したと発表した。この素材はプラスチックなどとは異なり、自然環境下で分解されるためゴミとして処理する際の負担の軽減につながると期待されている。
近年急速に増えつつある紙おむつで、ゴミとして排出される量はおよそ220万トンに上り、一般廃棄物の５％を占めるといわれている。

新潟県は、新型コロナウイルス禍で３年前から運休している新潟空港と中国黒竜江省・ハルビンを結ぶ定期便について、2024年１月15日から中国南方航空が運航を再開すると発表した。運航は毎週月曜日で１往復の予定。同路線の定期便は2020年２月まで中国南方航空が週３往復、運航していた。現在、新潟空港と中国へは上海を結ぶ便が運航している。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年度上半期（４〜９月）の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.2％増となり、上半期としては最多の222件に上った。ちなみに2022年度同期は205件、2021年度同期は181件だった。
上半期の企業倒産件数はコロナ禍の資金繰り支援の効果が薄れ、2022年度同期から２年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年同期を底に４年連続で前年同期を上回った。
後継者難倒産を要因別にみると、最多が代表者の「死亡」97件（前年同期比18.4％減）、次いで「体調不良」88件（同54.3％増）で、「死亡」「体調不良」合わせ185件（同5.1％増）と後継者難倒産の83.3％を占めた。
産業別では最多がサービス業ほかの62件（前年同期比21.5％増）、次いで建設業57件（同39.0％増）、製造業30件（同16.6％減）と続く。資本金別では1,000万円未満が前年同期比9.5％増の138件で、全体の62.1％を占め、小規模・零細企業が主体となっている。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、所在地：東京都千代田区）のまとめによると、９月の求人広告件数（週平均、職種別）は前年同月比5.1％増の131万3851件だった。前年同月を上回るのは29カ月連続。
主要職種では小売店などの販売が18.7％増の24万7,829件、調理サービスが14.1％増の13万1,844件だった。ただ、32.3％増だった前年同月に比べ伸び率は鈍化している。また、事務職は前年同月比12.9％減少している。

関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ１億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の５府県、周辺の４県を合わせた９府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約５億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ６億7,000万円となる。

SBIホールディングスと台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（PSMC）が、宮城県内に半導体工場を建設する方針をためたことが10月27日、分かった。事業規模は8,000億〜9,000億円とみられる。

国立感染症研究所などによると、10月22日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、２万6,000人余増え８万1,160人となった。１医療機関あたりでは前の週の1.48倍となる全国で16.41人で、このデータを元に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ54万4,000人となっている。
地域ごとにみると、愛媛県が39.90人と「警報レベル」となっているほか、千葉県、埼玉県、福島県、兵庫県など全国30の都府県で「注意報レベル」となっている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月26日、バッテリー交換式電気自動車（EV）を手掛けるEVスタートアップのFOMM（所在地：横浜市）と協業を検討すると発表した。給油所を車両のメンテナンスや蓄電池の積み替え拠点として活用するのが狙い。
出光の給油所網を生かし、FOMMが販売する小型EVのメンテナンスや蓄電池の交換などのサービスを提供できるか検討する。FOMMが量産を検討する新型車両についても連携の可能性を模索する。

トヨタ自動車は10月25日、サブスクリプション（定額課金）専用だった同社初の量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を、11月13日から一般販売すると発表した。装備と機能を厳選して価格を抑え新グレードを設け、販売台数を底上げする。価格は550万〜650万円。