ホンダと三菱商事 EV普及見据え新事業創出で共同検討の覚書

ホンダ(本社:東京都港区)と三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月12日、電気自動車(EV)の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結したと発表した。まずホンダが2024年に発売する軽EV「N-VANe(エヌバン イー)」の電池を、電力の過不足を調整する蓄電池として再利用することを目指す。

トヨタと出光興産 EV用「全固体電池」の量産化で協業

トヨタ自動車と出光興産は10月12日、電気自動車(EV)向けの次世代電池として期待される「全固体電池」の量産化で協業することで合意したと発表した。両社は2027年度に国内で生産ラインを稼働させ、2027〜2028年に発売するEVに搭載して商品化する。トヨタは、電池材料の製造技術に知見のある出光興産と連携し、充電時間を短くし、航続距離も伸ばせる全固体電池の量産に、世界に先駆け取り組む。

文科省 東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求

文部科学省は10月13日、東京地裁に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を請求したと発表した。民法上の不法行為を理由とした解散命令請求は初のケースとなる。
盛山文科相は過去の民事訴訟や和解した事案のほか、170人超の献金被害者への聞き取り調査など合わせ、被害規模は計204億円(約1,550人)に上ったことを明らかにしている。

国交省 ビッグモーター34事業所で行政処分 車検場資格停止も

国土交通省は10月13日、組織ぐるみの保険金の不正請求が問題となっている中古車販売大手ビッグモーターを巡り、立ち入り検査した34事業所に対し、道路運送車両法に基づく行政処分を科すと発表した。34カ所すべてで整備を行うための国の認証を一定期間停止させ、うち12カ所は最も重い処分の民間車検場の資格停止とする。
ビッグモーターを巡る一連の問題が表面化して以降、監督官庁による行政処分は初めて。

富士通・理研 独自の生成AIに基づく創薬技術を開発 世界に発表

富士通と理化学研究所(以下、理研)は10月10日、生成AIを活用し、大量の電子顕微鏡画像からタンパク質の構造変化を広範囲に予測できるAI創薬技術を2023年1月に開発したと発表した。両者はこの技術に関する論文を2023年10月10日(日本時間)に、医療用画像処理分野のトップ国際会議「MICCAI 2023」で発表した。
両者が創薬の開発期間や費用を劇的に削減する次世代IT創薬技術の開発を目指し、2022年5月から共同研究を進めてきた成果。

京セラ ワイヤレス電力伝送システムを実現する基礎技術を開発

京セラは10月11日、電波(マイクロ波)の放射を集中させる技術(ビームフォーミング技術)と、電波の伝搬環境に応じてリアルタイムに電波放射を追従制御する技術(アダプティブアレー技術)を融合し、5.7GHz帯における「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」を実現する基礎技術を開発したと発表した。この技術を電波を介して電力供給するワイヤレス電力伝送システムに適用することにより、スマートフォンやドローンなどの移動体にも安定した電力を伝送できるようになる。
ワイヤレス電力伝送が実用化できれば、電池交換や充電における手間、廃線の制限により設置できなかった機器やデバイスの設置自由度が格段に向上する。

世界天然ガス需要 26年にかけ年平均1.6%増加 IEAが中期予測

国際エネルギー機関(IEA)は10月10日、世界の天然ガス需要が2026年にかけて年平均1.6%増加するとの中期予測を発表した。脱炭素などを背景に年平均の伸びは2017〜2021年の2.5%増から鈍化すると予想した。中国が年平均8%増と全体を牽引する一方、日米欧が落ち込むとみている。このうち日本は、2026年の需要が2022年比で11%減と予測している。

スズキ スカイドライブと「空飛ぶクルマ」で製造協力

スズキ(本社:静岡県浜松市)は10月10日、スタートアップのスカイドライブ(所在地:愛知県豊田市)との間で、静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」を製造することで協力する契約を結んだと発表した。スカイドライブが9月1日付で設立した製造子会社「Sky Works(スカイワークス)」を通じスズキグループが磐田市内に保有する工場で製造する。2024年春の製造開始を目指す。
同工場では、電動の垂直離着陸機(eVTOL=通称「空飛ぶクルマ」)「SKYDRIVE(SD-05型)」が年間で最大100機製造できるという。

東南ア主要6カ国の8月新車販売5%減, 4カ月ぶり減少

東南アジア主要6カ国(インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、シンガポール)の8月の新車販売台数は、前年同月比5%減の28万2,028台だった。減少は4カ月ぶり。マレーシアやフィリピンは好調だったものの、最大市場のインドネシアが8%減の8万8,876台にとどまったのをはじめ、タイなど主要市場が政策金利の高止まりなどに伴い販売が伸び悩み、全体を押し上げるには至らなかった。

「うめきた2期」タワマン最上46階は分譲価格 関西最高の25億円

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」(グラングリーン大阪)について、積水ハウスなどの開発事業者8社は10月12日、北街区に建設中の46階建て高層分譲マンションの概要を発表した。総戸数は484戸で、1戸あたりの広さは45〜305㎡。停電しても72時間は各住戸に独自の給電システムを導入しており、生活に支障がないよう配慮されている。
価格は1億円程度からとなる見込みで、中でも最上階の46階にある最も価格が高い部屋は25億円で関西のマンションでは最高額となる。その広さ305㎡、天井までの高さが最大5mあり、王宮をイメージした豪華な内装になるという。2024年2月から販売を始め、入居開始は2026年3月を予定。