パナソニックは12月８日、40億円投じマレーシアの空調機の研究施設を拡大したと発表した。クアラルンプール近郊の研究施設に３階建ての新棟を建設し実験室を約1.6倍に拡大した。2024年３月までに実験設備などを整備し、需要が堅調な東南アジアや欧州向けの開発速度を上げ、その後の設備拡充も視野に入れる。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）、Joby Aviation(本社：米国カリフォルニア州Santa Cruz、以下、Joby)および野村不動産（本社：東京都新宿区）は12月８日、日本における電動エアモビリティeVTOL(空飛ぶクルマ)の離着陸場（以下、バーティポート）開発に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。３社は日本国内の都市部を中心とした利便性の高いバーティポート開発に向けた事業的・技術的検討、社会受容性を得るための取り組み、戦略的パートナーシップ構築に向けた検討等を進めていく。

日本中央競馬会（JRA）は12月７日、2024年度の新規調教師免許試験の合格者９人を発表した。JRA史上初めて、女性として前川恭子さん（46）が合格した。前川さんは2003年から厩務員として働き始め、現在は栗東の坂口智康厩舎で調教助手を務めている。今回５回目の挑戦で合格を果たした。ほかに通算1,809勝の田中勝春騎手（52、美浦・フリー）、1,056勝の秋山真一郎騎手（44、栗東・フリー）などが合格した。
地方競馬ではこれまでに９人の女性調教師が誕生し、７人が現役で活躍しているが、、JRAでは女性の現役騎手が藤田菜七子、今村聖奈など６人いるが、調教師はいなかった。

KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローン（本社：東京都港区）、日本航空（本社：東京都品川区、JAL）、JR東日本（本社：東京都渋谷区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、メディセオ（本社：東京都中央区）は12月８日、東京都西多摩郡檜原村で12月14〜20日まで、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。
この実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すもの。西多摩郡檜原村の、檜原診療所と特別養護老人ホーム、桧原サナホームの往復約4.8kmを結ぶ。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、11月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比51％増の209県件だった。前年同月を上回るのは14カ月連続。夜間の外食需要の回復が鈍く飲食店の倒産件数が2.5倍に上ったほか、資材高や人手不足が深刻な建設業も41％増と目立った。
負債総額は前年同月比３％減の197億8,400万円にとどまっている。これは零細・小規模の倒産が多いため。個人経営の飲食店などの倒産が多く、負債5,000万円未満の小規模倒産が半数以上を占めた。

関西の経済界や自治体などに政策提言しているシンクタンク、「アジア太平洋研究所」はこのほど、プロ野球、阪神とオリックスのリーグ優勝や阪神が日本一になったことによる経済効果が1,600億円余に上るとの試算をまとめた。これは①両球団のファンによる飲食代やグッズの購入代②デパートでの記念セールの売り上げ③優勝パレードの際の交通費や警備費ーなどを合わせたもの。これらの経済波及効果は関西にとどまらず、全国で1,607億円（うち大阪府427億円、兵庫県250億円）に上ると試算した。

エンゼルスからFAとなっていた大谷翔平選手が12月９日（日本時間10日）、ドジャースと10年総額７億ドル（約1,014億円）の超大型契約を結ぶことで合意した。メジャーリーグはじめ北米プロスポーツ史上最高額となる。自身のインスタグラムと、代理人のネズ・バレロ氏が発表した。
ドジャースにはこれまで、日本選手は野茂英雄、黒田博樹、前田健太の各選手ら９人が所属しており、大谷選手は10人目となる。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比38％増の807件に上った。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫しており、とりわけ建設業と物流業の苦境が顕著だ。人手不足倒産は過去最多のペースで増え続けている。