日本触媒 米Trevi Systemと次世代システムで海水淡水化

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日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自など4社 電動車のスマート充電サービスで実証事業

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三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックHD系 電池負極材調達へカナダ企業に出資

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パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。

ナワリヌイ氏死亡 各国首脳から相次ぐロシアへの非難

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ロシア当局は２月16日、同国の反政府運動の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表した。死因など詳細は不明。
これを受け各国首脳から、ナワリヌイ氏追悼やロシアへの非難が相次いでいる。英国スナク首相は「ロシアの民主主義の擁護者として、生涯を通じ信じられないほどの勇気を示した」とナワリヌイ氏を称賛。米国のバイデン大統領は「ナワリヌイ氏の死はプーチンに責任がある」と断言。「何が起きたのかは分からないが、プーチンらがやったことの結果であるのは間違いない」としている。
ドイツのショルツ首相は「我々はモスクワで権力を握る政権がどのようなものか、よく知っている。もはや民主主義ではない」と指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンに殺害されたのは明白だ」と非難した。フランスのマクロン大統領は「今日のロシアでは自由な精神は収容所に送られ、死刑にされる」と憤っている。

大阪メトロ「夢洲」駅 25年1月末開業 2ヵ月前倒し

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大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

キリンHD 9年ぶり社長交代 南方氏にバトン 磯崎氏CEOに

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キリンホールディングス（HD）は２月14日、９年ぶりに社長交代を発表した。３月28日付で南方健志取締役常務執行役員（62）が社長執行責任者（COO）に昇格し、磯崎功典社長（70）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

半導体ルネサス 米アルティウム社を約8,800億円で買収

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ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

日本総研 23年の出生数 過去最少の72万6,000人と推計

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大手シンクタンク、日本総研の推計によると、2023年の子どもの出生数は前年比5.8％（４万人余）減の72万6,000人と、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだ。また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20前後に低下する見通しだと推計している。

23年名目GDP5.7％増 91年以来の伸び デフレ脱却へ動く

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内閣府のまとめによると、2023年の国内総生産（GDP）速報値は前年比で実質1.9％増、名目5.7％増となった。幅広い品目に物価上昇が広がりをみせ、名目成長率はバブルの影響が残る1991年のプラス6.5％以来の高さとなった。日本経済はようやく、歴代政権が目標に掲げてきたデフレからの脱却に向けた動きが進んでいる。

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