財務省が10月10日発表した８月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は２兆2,797億円の黒字だった。黒字は７カ月連続で、前年同月比およそ３倍になった。貿易収支は7,495億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１兆7,113億円縮んだ。輸入額は前年同月18.2％減の８兆6,430億円、輸出額は同「2.6％減の７兆8,935億円だった。

政府はトラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、現在のトラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針だ。緊急対応として、今後10年程度で船舶の輸送量を5,000万トンから１億トンへ、鉄道は1,800万トンから3,600万トンへそれぞれ倍増させる目標を掲げた。
ただ、この目標に向け推進する課題も多い。①労働時間が減少するトラック運転手の賃金是正②フェリや鉄道（貨物列車）が荷物を受け入れ能力・余力が十分ではないーなどの問題があるからだ。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年７〜９月の世界パソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比7.6％減の6,820万台だった。企業向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、７四半期連続の現象となった。ただ、減少率は１ケタ台に縮小した。こうした中、米アップルは前年同期に供給が回復していたため、反動減で23.1％減となったのが目立った。

サッカーのスペイン１部リーグは10月６日、９月の月間最優秀選手にレアル・ソシエダードの久保建英（22）を選出した。候補に挙がっていたレバンドフスキ（バルセロナ）やベリンガム（レアル・マドリード）らを抑え、初受賞した。久保選手は９月、計４ゴールを挙げ、チームの４勝１敗の好成績に貢献した。

国際自然保護連合（IUCN）などのグループは、世界の両生類の約41％にあたる2,873種類が絶滅の危機にあるとする調査結果を発表した。2004年調査時の39％から比率はさらに上昇、事態は悪化している。とりわけサンショウウオやイモリなどで生息地の喪失に加え、病気の広がる、気候変動の影響が大きいという。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県の2023年度上半期（４〜９月）の倒産件数は、前年同期比31％増の1,033件に上った。上半期での1,000件超えは３年ぶり。新型コロナウイルス禍を受けて講じられていた公的支援や金融支援で抑えられていた倒産件数が、支援打ち切りで一気に増えた。
負債総額は6.7倍の7,434億9,700万円だった。業種別では建設業、運輸業、サービス業を中心に倒産が増えた。帝国データバンクでは、予想を上回るペースで倒産が増えており、2023年度通期の倒産件数は2,000件を超え、コロナ前の水準に戻るとみている。

JERAは10月６日、ベトナム電力公社（所在地：ハノイ、以下、EVN）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書は、同国の電力セクターの脱炭素に向けた情報共有および協議を進めることを定めたもの。今後両社は火力発電分野をはじめとするEVNの事業全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成や、同社の火力発電所へのアンモニア・水素導入に向けた検討を進めていく。
EVNは、傘下企業と合わせてベトナムの発電容量の約４割を保有する、同国最大の発電事業者。

ロイター通信などによると、アフガニスタンのタリバン暫定政権は10月８日、ヘラート州で７日発生した地震について、死者が2,445人に上ったと明らかにした。被災地では十分な医療機関が整っておらず、治療を受けられずに亡くなった負傷者もいるほか、重機不足で救助作業が遅れており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

大型蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は10月６日、アウディジャパン（所在地：東京都品川区）が販売代理店契約しているビジョナリング（所在地：東京都立川市）が運営するAudi八王子に蓄電池型超急速EV充電器「Hypercharger」を納入したと発表した。
同充電器は２つのポートを持ち最大で２台のEVの同時急速充電が可能。１台充電時の最大出力は150KW、２台同時充電の場合は１台当たり最大120KW、合計240KWの高出力で車両を充電する。店舗屋上に設置した太陽光パネルから発電した電気も使用する。両社は今後、同充電器の導入を本格化し、2023年末までに19基、2024年前半までに30基の設置を目指す。

世界貿易機関（WTO）は10月５日、2023年の世界のモノの貿易量は2022年比で0.8％増にとどまるとの予測を発表した。４月時点の1.7％増の予測を大幅下方修正した。これはロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国の不動産不況、グローバルなインフレなどを勘案したもの。なお、2024年の世界貿易量の見通しは、４月時点の3.2％増の予測と同水準の3.3％増とし維持した。