関西の23年倒産企業3年ぶり2,000社超え 前年比33.5％増

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帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。

23年タイの日本食レストラン８％増の5,751店舗 寿司減少

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日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2023年度タイ国日本食レストラン調査」によると、2023年のタイにおける日本食レストランの店舗数は前年比8.0％増の5,751店となっている。バンコク、バンコク近郊５県、その他の地方いずれも店舗数が増えているが、バンコクは増え方が鈍化し、とりわけバンコク近郊および地方の大都市での増加が目立つ。
業態別にみると、店舗数が最も多い寿司店は競走が激化し、減少数が増加数を上回り前年比4.1％減少した。これに対し、ラーメン・すき/しゃぶ・居酒屋・焼肉など、寿司・日本食に次ぐ業態の店舗数の増加が目立つ結果となった。

23年地球の気温 史上最高 20世紀の平均より1.18度高

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米海洋大気局（NOAA）は１月12日、2023年は気温・海水温を含め観測史上最も暑い年だったと発表した。2023年６月から南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」に入ったことが大きな原因だと分析している。2023年の地球気温は、20世紀の平均気温に比べ1.18度高く、次に暑かった2016年の気温を0.15度上回った。

石川・輪島市で４ｍの隆起確認「数千年に１回の現象」

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産業技術総合研究所などの専門家の現地調査によると、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ４ｍ隆起したことが確認された。能登半島の北側では、過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があり、地盤の隆起があったことは間違いないが、専門家は今回の地震による「４ｍもの隆起は滅多にないことで、数千年に１回の現象だ」と指摘している。

23年「飲食業」倒産71％増の893件で過去最多を更新

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年の「飲食業」倒産（負債額1,000万円以上）は前年比71.0％増の893件に上り、コロナ禍の需要急変で倒産が急増した2020年の842件を上回り、過去最多を更新した。
コロナ関連支援策の終了や縮小に加え、客足や業績がコロナ禍前に戻らないまま、深刻な人手不足や物価高が収益を圧迫し、倒産件数を押し上げた。
また「新型コロナ関連」倒産も前年比71.7％増の548件を記録。飲食業倒産に占める構成比は61.3％（前年61.1％）と２年連続で６割を超えた。

SUBARU KINTOと協業 24年初夏から新車サブスクに参入

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SUBARU（本社：東京都渋谷区、スバル）とKINTO（本社：名古屋市）は１月12日、業務提携契約を締結し、2024年初夏から新車サブスクリプションサービス「KINTO ONE(SUBARU)」を開始すると発表した。同サービスは契約期間が３年、５年、７年から選択でき、任意保険や自動車税、登録諸費用、車両のメンテナンス、車検などがパッケージ化された月々定額サービスとなっている。

東芝 石川・能美市のパワー半導体工場 ２月上旬に復旧

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東芝は１月12日、石川県能美市のパワー半導体工場を２月上旬に被災前の生産能力に近い水準への復旧を目指すと発表した。能登半島地震により配管や主要材料の破損はあったが、９日から一部で操業を再開している。半導体の製造工程に欠かせない石英ガラスを確保、段階的に全面操業再開のめどをつけたとしている。

インド23年新車販売7％増 2年連続で日本上回り世界3位

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インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、2023年の新車販売台数（出荷ベース、乗用車と商用車の合計）は、2022年比７％増の507万9,985台だった。内訳は乗用車が８％増の410万1,600台、商用車が５％増の97万8,385台。これに対し、日本の2023年の新車販売は前年比14％増の477万9,086台にとどまった。この結果、インドは２年連続で日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界３位を維持した。

コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始

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コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

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