日機装（本社：東京都渋谷区）は10月４日、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したと発表した。モータ一体型ポンプが液化水素（−253℃）により満たされた極低温の状態（浸漬状態）で、小型電動モータによる高速回転を実現し、液化水素を送り出すことに成功したのは世界初という。
日機装は、水素航空機の研究開発を進める川崎重工業（本社・神戸市）から、液化水素ポンプ開発の委託を受けており、2025年度に納入することを目指している。

中国文化観光省は10月６日、中秋節と国慶節（建国記念日）が重なり８連休となった国内の旅行者数が延べ８億2,600万人で、観光収入は7,534億元（約15兆円）だったと発表した。旅行者数は前年同期比1.7倍、新型コロナウイルス禍で前の2,019年同期比4.1％増となった。観光収入は前年同期比2.3倍となったものの、2019年同期比では1.5％増にとどまった。旅行者数の伸びに比べ、消費の伸びは勢いを欠く結果となった。

2020年に史上初めて無敗で牝馬三冠（桜花賞・オークス・秋華賞）を達成したデアリングタクト（６歳牝馬）の引退が、10月６日発表された。同馬を所有するノルマンディーサラブレッドレーシングの公式サイトが伝えた。５日の調教後の検査で右前肢の靭帯の炎症が判明した。今後は繁殖入りする。通算成績は13戦５勝。名牝馬がターフから姿を消す。

日本中央競馬会（JRA）は10月５日、2021年の桜花賞では白毛馬として初めてクラシックレースを制するなどＧ１・３勝を挙げたソダシ（５歳牝馬）の競走馬の登録を同日付で抹消したと発表した。”白毛の女王”と呼ばれ多くの競馬ファンを魅了したソダシ。今後は北海道安平町のノーザンファームで繁殖馬になる予定。
同馬の全成績はJRA通算16戦７勝。獲得賞金は６億2,923万円（付加賞含む）。

英国のスナク首相は10月４日、マンチェスターで開かれた保守党大会で、2009年に発表された英国の主要都市を最高時速360kmで結ぶ高速鉄道「HS２」計画について、「HS２は時代遅れの合意の、究極の例だ」と述べ、費用の高騰を理由に縮小することを発表した。これにより、計画されていた第２期の着工はせず、代わりに地方の交通網の整備を進める方針を明らかにした。
同計画では首都ロンドンから中部バーミンガムに向かう第１期が建設中で、車両の製造や保守を日立製作所のグループ会社などが受注している。第２期ではさらに北部のマンチェスターなどを結ぶ予定だった。インフレの影響もあり、建設費用がかさみ続け総額1,000億ポンド、日本円換算で18兆円を超えるとも試算されていた。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は10月４日、中国製の電気自動車（EV）を巡り、同国の補助金が欧州市場における競争を不当に阻害し、歪めていないか、正式に調査を開始したと発表した。フォンデアライエン欧州委員兆が９月、調査する方針を表明していた。調査の結果、問題が認められれば制裁関税も検討する。

関係者によると、技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いるが、2022年に技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人が9,006人に上り、2018年の9,052人に次いで過去２番目の多さだったことが分かった。国籍別ではベトナムが最も多く、6,000人以上となっている。
技能実習生は原則、転職が禁止されているが、より高い賃金を求めたり、事前の約束と異なる職場環境・条件を嫌気し失踪したケース多い。
こうした状況を受け、政府の有識者会議では、既存の技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することで議論されている。

米国モデルナは10月４日、同社が開発を進める新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの初期・中間臨床試験（治験）で、安全性と効果が確認できたとする中間報告を発表した。年内にも最終段階の治験を始め、2025年の承認取得を目指す。この治験は50歳以上が対象。メッセンジャーRNA（ｍRNA）と、英国のグラクソ・スミスクライン社製のインフルエンザワクチンを接種し、免疫反応を調べた。
ｍRNA技術を使った混合ワクチンは米国ファイザーとドイツのビオンテックも開発を手掛けている。

総務省が10月６日発表した８月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万3,161円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは６カ月連続。食料への支出が2.5％減少したのをはじめ、保健医療支出11.2％、通信12.2％など軒並み減少し、消費を押し下げた。

厚生労働省が10月６日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。マイナスは17カ月連続。７月より減少幅は0.2ポイント縮小したが、物価高に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。
名目賃金に相当する1人当たりの一般労働者の現金給与総額は前年同月比1.2％増の36万6,845円。パートタイム労働者は同2.9％増の10万3,312円だった。