地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。

サッカーJ1リーグは11月５日、首位の横浜F・マリノスがヴィッセル神戸を３−１で下し、2019年以来３年ぶり５度目の優勝を果たした。２位の川崎フロンターレはこの日、FC東京に３−２で勝ち猛追したが、惜しくも３連覇には届かなかった。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月４日、ベトナム最大のIPP事業者ペトロ ペトロパワー社（以下、PVP）、機械生産・販売事業者のコラビ社および丸紅（本社：東京都千代田区）と、合弁会社「Quang Ninh LNG Power JSC社」（所在地：ベトナム・クアンニン省、以下、QNLP）を設立したと発表した。
QNLPは、陸上LNG受入基地および天然ガス火力発電所（発電容量：150万KW）の開発・建設・運営、LNG調達、ベトナム電力グループへの売電を行うLNG to Powerプロジェクトの事業性評価を実施する。最終投資意思決定のうえ、2027年後半からの商業運転開始を目指す。

工学院大学（所在地：東京都新宿区）は11月４日、世界初のバイオガスで作動する燃料電池とIoTを導入したエビ養殖システムの実証研究を産学連携で開始すると発表した。バイオガスSOFCによるグリーン電力供給とIoT水管理によるエビ増産システムを統合したエビ養殖システムを構築し、これを実証する。「養殖汚泥とバイオマス廃棄物」と「IoTを用いた制御によるエビ養殖」の２つを組み合わせたもの。

主要７カ国（Ｇ７）外相は11月４日、ドイツで開かれていた２日間の会合を終え、ロシアによるウクライナへのインフラ攻撃を非難する声明を採択、ウクライナへの越冬支援方針で一致し、閉幕した。ロシアへの攻撃型ドローン（無人機）の供与を巡り、イランを名指しで非難した。越冬支援ではインフラ復旧の協調体制を立ち上げることで一致した。日本政府は暖房設備や防寒具の供与などを進める。

パ・リーグを連勝し、26年ぶりで日本一に輝いたオリックスが11月３日、大阪市の御堂筋で優勝パレードを実施した。主催者発表で30万人の観衆とともに、日本一を祝った。
この日から始まった恒例の冬の風物詩、御堂筋ライトアップ「大阪・光の饗宴2022」の点灯セレモニーに参加した後、オープンカーとバスに分乗し、約１kmをパレードした。中島聡監督、選手会会長の吉田正尚、エースの山本由伸、日本シリーズMVPの杉本裕太郎ら有力選手らが勢揃い、詰めかけたファンの声援に応えた。
歩行者天国のイベントの中で行われただけに、選手らと４、５ｍの近さで声を掛け合えたりできたことに、遠方から駆けつけたファンを含めパレード目当てに訪れた人らは感激していた。御堂筋での優勝パレードは2005年の阪神以来17年ぶり。

大阪のメインストリート、御堂筋で11月３日、歩行者天国にして行われるイベント「御堂筋ランウェイ」が開かれた。心斎橋〜本町のおよそ500ｍの区間を会場に様々な催しが行われ、このうちメインのステージでは、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）のアンバサダーを務めるコブクロの２人が、万博の公式テーマソング「この地球の続き」を披露した。
また、このイベントの終盤には同じく万博のアンバサダーを務めるダウンタウンの松本人志さんと浜田雅功さんも登場。吉村洋文府知事、松井一郎市長らと軽妙なトークを交え、会場を盛り上げていた。

東京商工リサーチ全国の企業17万2,176社社を対象に行った分析・まとめによると、企業承継の「後継者あり」と回答した６万9,030社のうち４万5,417社（構成比65.79％）が息子・娘などの「同族継承」だった。
次いで、社外の人材に継承を委ねる「外部招聘」が１万1,760社（同17.04％）、従業員に承継する「内部昇進」が１万1,539社（同16.72％）と続いた。外部招聘および内部昇進いずれも20％に届かなかった。
一般に事業の継続性を考えた場合、同族継承の限界や弊害が指摘され、その際、能力のある外部からの人材招聘や内部の優れた人材に委ねることが推奨されることが多い。だが、そうした比重はまだまだ小さいことがうかがわれる。