EU 温暖化ガス40年に90％削減案 脱炭素への道筋明確に 2024-02-09アジア-社会, つなぐfujishima 欧州連合（EU）の欧州委員会は２月６日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標案を示した。EUはこれまで2030年に55％削減、2050年の排出実質ゼロを掲げてきた。今回これを前倒しし、脱炭素への道筋をより明確にすることで、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。 今後加盟国で議論して正式に決める。ただ、この新目標に慎重な国もあり、協議が難航する可能性もある。
マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携 2024-02-09アジア-産業, つなぐ, 介護fujishima マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。
IIJ, 村田製作所 インドネシアの交通輸送のIoTで開発協力 2024-02-09アジア-産業, つなぐfujishima インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）と村田製作所（本社：京都府長岡京市）は２月５日。インドネシア国立研究革新庁などと交通輸送を中心としたIoT分野での研究開発協力に関するMOU（基本合意書）を２月１日付で締結したと発表した。これに基づき、とくに交通輸送、地図情報の分野でIoT機器から取得したデータの分析や、アルゴリズムの開発などIoT関連の研究開発を共同で推進していく。
浜松市 ３年ぶり餃子日本一 宮崎・宇都宮抑える 2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima 総務省がまとめた2023年の家計調査によると、浜松市の餃子の１世帯（２人以上）当たり年間支出額は4,041円で、３年ぶり日本一となった。都道府県所在地と政令指定都市で宮崎市が3,497円で２位、宇都宮市が3,200円で３位だった。
KDDI ローソンにTOB実施を発表 実店舗とネット融合 2024-02-08アジア-産業, つなぐfujishima KDDIの高橋誠社長、三菱商事の中西勝也社長、ローソンの竹増貞信社長は２月６日、KDDIによるローソン株のTOB（株式公開買い付け）実施を発表した。親会社でローソンの株式50％を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB実施後にローソンを三菱商事と共同経営する。 KDDIが持つデジタル技術を生かしてローソン実店舗とネットとの融合モデルや海外展開の基盤をつくり、最大手セブン−イレブン・ジャパン１強の市場に挑む。
ANA「能登復旧支援割」2/8運航分から実施 羽田ー能登線 2024-02-08アジア-社会, つなぐfujishima 全日本空輸（ANA）は２月７日、能登半島地震の被災地の復旧や被災者の２次避難を支援する「能登復旧支援割」を８日運航分から実施すると発表した。被災地から避難する被災者や、復旧支援で現地に向かう人向けに、搭乗前日まで購入できる割引運賃「ANA VALUE」を１万円で販売する。対象は２月８日〜３月28日運航分の羽田ー能登線。観光による復興支援ではなく、被災地の復旧を目的とした割引は初めて。
TSMC 熊本に第2工場建設 トヨタも参画 27年稼働開始 2024-02-08アジア-産業, つなぐfujishima 半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は２月６日、熊本県に第２工場を建設すると発表した。同県菊陽町に2023年末に完成した工場の隣接地に建設するとみられる。第２工場は2024年末までに着工し、2027年末までの稼働開始を目指す。自動車向けなどの半導体需要を見据え、日本国内の供給体制を拡充する。 また、トヨタ自動車は同日、TSMCの子会社で工場を運営するJASM（所在地：熊本県菊陽町）に出資すると発表した。出資比率は2.0％になるという。トヨタの出資に合わせて、すでにJASMに出資しているソニーグループ、デンソーも追加出資する。
経産省 キオクシアとWDの半導体工場に2,430億円を助成 2024-02-08アジア-産業, つなぐfujishima 斎藤健経済産業相は２月６日、半導体大手キオクシアホールディングスが同業の米ウエスタン・デジタル（WD）と共同運営する三重県四日市市と岩手県北上市の半導体工場の生産拡大を支援することを明らかにした。計約2,430億円を助成する。最先端の製品を量産する計画に補助金を交付する。
マイナ保険証利用率 国家公務員もわずか4.36％ 厚労省 2024-02-08アジア-社会, つなぐ, 新システムfujishima 厚生労働省は２月６日、健康保険証をマイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」について、国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったと発表した。厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初めて。また、厚労省だけの利用率は4.88％だった。 政府は2023年12月に、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止することを決めている。ただ、その一方で全国のマイナ保険証の利用率は2023年12月時点でわずか4.29％で、８カ月連続で低下している。
日立造船 桑原常務が社長に 10月の社名変更見据え新体制 2024-02-08アジア-産業, つなぐfujishima 日立造船（本社：大阪市住之江区）は４月１日付で桑原道常務が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格し、現在の三野禎男社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就く人事を発表した。同社は今年10月に社名を「カナデビア」に変更することにしており、海外経験が豊富な桑原師を社長に起用し、新たな経営体制のもとで環境分野を中心に海外での事業展開を加速させていく考え。
