宇宙スタートアップのispace(アイスペース、本社：東京都中央区)は５月26日、４月26日に挑戦した月面への軟着陸が不調に終わった着陸船について、「原因はソフトウエアにあった」と公表した。アイスペースの袴田武史最高経営責任者（CEO）らが明らかにした。2023年度に改良を終えて、計画通り2024年に再挑戦するとしている。

米国・デトロイトで開かれていた、米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が５月27日（日本時間28日未明）、閉幕した。中国への依存度が高い重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。
IPEFには日米や東南アジア諸国など14カ国が参加しており、①貿易②サプライチェーン③エネルギー安全保障を含むクリーン経済④脱汚職など公正な経済ーの４分野で共通のルールづくりを目指して協議を進めている。

Jリーグは５月26日、３月決算の柏レイソル、湘南ベルマーレの２クラブを除くJ１からJ３までの56クラブの2022年度の経営状況を開示した。これによると全体の売上高は1,304億円だった。2019年度に比べ103％となり、新型コロナウイルス禍前の水準にまで回復した。このうち入場制限の段階的緩和により、入場料収入は2021年度と比べて148％と大幅に増えたものの、2019年度と比べると80％にとどまっている。

三菱電機は５月26日、台湾電力公司（所在地：台湾・台北市）から台湾で電力系統安定化用途としは初めて、自励式静止型無効電力補償装置（以下、STATCOM）を受注したと発表した。台湾電力公司南科変電所に新たに設置されるSTATCOM変電所へ納入する。台湾で最大の定格容量となる±200MVA（メガボルトアンペア）を実現することで、半導体工場やディスプレイ工場などが集積する台南サイエンスパークの安定稼働に貢献する。納入時期は2025年上期の予定で、2026年上期中の運用開始を予定。

空港施設（本社：東京都大田区）の海外グループ会社、Aieport Facilities Asia社（所在地：シンガポール、以下、AFA）は５月26日、シンガポール・セレター空港に保有するエンジン整備工場の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表した。運用開始日は５月。初年度の年間発電量は約48万8,100KWh。設備投資額は約4,900万円。発電した電力は工場を利用するVector Aerospace Asia社に売電する。

独立行政法人 都市再生機構（以下、UR都市機構）は５月26日、インドネシアのヌサンタラ新首都庁と、同国が進めている現在のジャカルタから東カリマンタン州への首都移転計画に関し、情報交換・意見交換することを主な目的として21日、広島で覚書を交わしたと発表した。この覚書署名式には、Ｇ７広島サミットのアウトリーチ会合出席のため訪日したインドネシアのジョコ大統領が立ち会った。

みずほ銀行は５月26日、クリーンエネルギーへの移行を促進するために水素活用を推進するグローバルなイニシアチブ「Hydrogen Council」に参画すると発表した。Hydrogen Councilは2017年にエネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニーが主導して設立されたグローバルなイニシアチブで現在、水素バリューチェーンを代表する約150の企業が参画している。

武田薬品（本社：大阪市中央区）、オリックス環境（本社：東京都港区）、日本貨物鉄道（JR貨物、本社：東京都渋谷区）の３社は５月25日、武田薬品が製造する医療用医薬品の製造過程で生じるPTP包装廃材のリサイクルとその輸送における環境負荷低減に取り組むことで連携すると発表した。
オリックス環境が、国内で初めてPTP包装廃材などの剥離に伴う産業廃棄物処分業の許可を取得し、武田薬品のPTP包装廃材を再生利用（マテリアルリサイクル）する。JR貨物はPTP包装廃材の輸送でCO2排出量がトラックよりも少ない貨物鉄道輸送サービスを提供する。６月１日より開始する。武田薬品の光工場（所在地：山口県光市）から排出される年間約101トンのPTP包装廃材のうち約95％にあたる約96トンを再生利用する。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、４月の中途採用（転職）求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2・21倍だった。過去最高だった３月を下回ったものの、観光関連業界を中心に人手不足感が強く、引き続き高水準にある。同社の転職サービス『doda(デューダ)』に登録する求人数を転職希望社数で割って算出したもの。

関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をを運営する関西エアポートが５月25日発表した４月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比20倍の112万7,115人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年４月の52％まで回復した。国際線旅客数のうち、外国人旅客数は前年同月比27倍の96万417人と全体の約85％を占めた。韓国、台湾の旅客便発着回数がコロナ禍前の７割まで回復したが、中国は２割にとどまっている。