大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月23日、電気自動車（EV）向けの充電インフラ事業を手掛けるTerra Motors（本社：東京都港区）と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。DaigasグループのEV関連事業の拡大に向け、Terra Motorsとの連携を進める。
Terra Motorsは、インドでEV３輪の開発・販売事業を展開。日本国内では2022年４月にEV向け充電インフラ事業「Terra Charge」を開始。今回の提携に先立ち2023年１月、大阪ガスの100％子会社、大阪ガス都市開発が保有する環境に配慮した都市型賃貸マンション「アーバネックス」の都内23棟に「Terra Charge」の導入を決めている。

半年ごとに発表される世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキングで、理化学研究所の「富岳」はビッグデータの処理性能とシミュレーションなどの計算方法の２つの部門で７期連続世界一となった。このほか、計算速度を競う部門は２位、人工知能の性能を示す部門は３位だった。順位はいずれも前回、2022年11月と同じだった。富岳は、2022年６月は４部門とも１位だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は５月23日、日本で初めて推進する梱包材をポリエチレン容器に再生して利用する取り組みで龍谷大学と同日、包括連携協定を締結したと発表した。同社が推進している循環型社会づくりの一環。
同社はプラスチックの一種、ポリエチレンの使用量を減らすために、使用済みの梱包材をペレット化し、新品のペレットに混ぜて再生材配合率30％のポリ容器をつくっている。すでに社外の協力先で量産しており、本社工場に導入している。今回の連携により、龍谷大学内の使用済み梱包材もリサイクルして、同大学の研究開発施設でもポリ容器を利用していく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は５月23日、データ・テック（本社：東京都大田区）と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の利用者とその家族らに、より安心・安全を提供することを目的に、IoT車載器を活用した見守り通信システムの実証実験を2023年６月より開始すると発表した。全国で、実験期間は2023年６月から10月。
今回の実証機関では、スズキが製造するセニアカーにデータ・テックが開発したIoT車載器「SR-LPWA」を装着し、利用中の位置情報の取得や、転倒検知を行う。取得した位置情報は専用サーバーを介して、あらかじめ登録された家族の持つ見守りアプリで閲覧が可能。また、転倒を検知した際は家族にメール通知を行い、リアルタイムでセニアカーの状態を把握することができる。実証実験を通してセニアカーに求められる機能やサービスを把握し、今後の製品展開につなげていく。

電子情報技術産業協会（JEITA）は５月23日、2023年４月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比8.1％減の44万8,000台だったと発表した。デスクトップPCが20％減の８万台、ノートPCが５％減の36万9,000台だった。ノートPCのうち、小型モバイルノートは20.6％増の15万9,000台。大学などの対面授業が再開したことに伴い、持ち運びしやすい製品を選ぶ消費者が増えた。出荷金額は前年同月比3.9％増の553億円だった。部材コストの上昇や円安を受けた値上げにより、2022年６月から11カ月連続で前年同月を上回っている。

谷公一防災担当相は５月23日、５月５日の石川県能登地方を震源とする地震で震度６強を観測した同県珠洲市を「局地激甚災害（局激）」に指定する見通しとなったと明らかにした。公共施設の復旧事業に対する国の補助率引き上げ（１割程度）や中小企業の資金借り入れ支援を通じ、早期復旧を後押しする。近く閣議決定する。
総務省消防庁の５月18日時点の同地震に関するまとめでは死者１人、けが人は計44人（石川43人、富山１人）、住宅被害は珠洲市を中心に全壊18棟を含む約740棟だった。

東京工業大学、東北大学、理化学研究所、富士通の４者は５月22日、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した大規模言語モデルの分散並列学習手法の研究開発を、2023年５月から実施すると発表した。大規模言語モデルはChatGPTをはじめとする生成AIの中核として使用される深層学習のAIモデルで、４者は今後、今回の研究開発の成果物を公開することで、アカデミアや企業が幅広く使える大規模言語モデルの構築環境を整え、国内のAIの研究力向上に貢献し、学術および産業の両面で「富岳」の活用価値を高めることを目指す。

西日本電信電話（本社：大阪市都島区、以下、NTT西日本）は５月22日、国が掲げる「デジタル化社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体およびそれを支える地域ベンダーのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるため、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）と協業を開始すると発表した。両社は、ICTに精通した専門職員が不足している地方自治体のDX推進について、アプリケーション群の提供を通して、地方自治体を支えている地域ベンダー各社とも連携しながら、進めていくことで合意した。

ソリトンシステムズ（本社：東京都新宿区）は５月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機、三菱電機と共同で開発を進めてきた自動運転システムにより、21日から福井県永平寺町で遠隔監視のもと、自動運転レベル４の運行サービスを国内で初めて開始したと発表した。このシステムは経済産業省から、上記の４法人が2021年度から開発を受託しているもの。自動運行の区間は永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約２ｋｍの区間。運行は「まちづくり株式会社ZENコネクト」が担当。
今回開発の遠隔監視システムは、一人の遠隔オペレーターが、必要に応じ標準最大４台の自動運転車両を監視できる。さらに複数車両の運行管理制御を行う管制システムとのシステム連動を行うことで、効率的かつ的確な監視と、異常発生時における安全確保その他必要となる措置の迅速化を図っている。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は５月22日、中国現地のグループ会社および現地パートナーとの協業により、中国で冷凍介護食事業を始めると発表した。現地工場で生産し、病院や介護サービス事業者向けに販売する。同社は日本国内で2005年から噛む力や飲み込む力が弱くなった人でも食べやすい冷凍の介護職事業を手掛けている。日本の全人口を上回る規模の高齢者人口を擁する中国だけに、市場拡大に伴う安定した事業が見込めると判断した。
中国都市部を中心に①病院医療向け②シルバーサービス関連施設向け③在宅介護の利用者向けーの３つの販売チャネルを開拓していく。2023年３月から総合病院医療向けは着手、シルバーサービス関連施設向けを６月から開始する。在宅向けも順次試験販売に着手する。
中国では咀嚼力や嚥下機能が低下した高齢者に対し、粘度や固さを変えた、食べやすい食事を提供する病院医療施設は数少なく、在宅介護向け商品のラインアップも限られている。今後一段と高齢化が進む中国では、高齢者が食べやすい介護食需要の大幅な伸びが見込まれる。
国家統計局によると、中国の65歳以上の人口は2021年末時点で、中国全人口の14.2％に相当する約２億56万人に上り、2035年には60歳以上の人口が４億人を超える見通し。