流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３月９日、グループ再編の一環として、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、全体の４分の１にあたる店舗の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営合理化計画を発表した。
２月末現在で全国に126ある店舗を、地方都市の採算性が低い店舗を中心に、３年後の2026年２月末までに33店舗を削減し、93店舗とするとしている。また、自社で運営するアパレル事業から完全に撤退し、食品事業に集中する。
同社はこの合理化策を通じ、スーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は３月８日、ベトナムの最大手乳業メーカー、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビナミルク、所在地：ホーチミン市）のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビリコ、所在地：ハノイ市）が、ベトナムのビンフック省で同国最大級の牛の肥育農場・食肉加工事業を行うと発表した。
同事業を担うのは、2021年９月に設立した合弁会社、ジャパン・ベトナム・ライブストック（以下、JVL、所在地：ハノイ市）で同日、工場の起工式を行った。工場の稼働は2024年６月を予定。
この施設はビンフック省ダムダオ地区の約75haの土地に、約１万頭の牛を肥育できる農場と、年間約３万頭の処理能力を持つ屠畜（とちく）場、年間約１万トンの牛肉を加工できる工場を保有。肥育から出荷までの工程を一貫して行う。日本と同様の加工設備、衛生・品質管理手法を導入することで工場の生産性を高め、良質な冷蔵肉を安定供給する体制を構築する。
ベトナムの年間牛肉消費量は約50万トン（日本は約100万トン）だが、今後同国の人口（2022年時点約9,900万人）の増加や所得水準の向上により、需要の増加が見込まれる。

日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に８億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に７億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月８日、メタバース（仮想空間）で新車販売する実証実験を始めると発表した。実証機関は３月８日から６月30日まで。車選びから購入契約までをメタバースで完結できるようにする。日産自動車販売と協力し、店舗スタッフが常駐し、対応する。メタバースでの新車販売は、国内の自動車大手では初めて。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年４月〜2023年２月の飲食業倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同期比8.6％減の508件だった。ただ、新型コロナウイルス関連倒産は前年同期比21.7％増の330件に上り、飲食業倒産の64.9％（前年同期48.7％）を占めた。このほか、急成長で注目された「宅配サービス」の倒産が急増、コロナ禍が及ぼした影響の深さ、広さをみせつけた。

双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）は３月７日、2011年に共同で設立した日豪レアアース（以下、JARE）を通じ、Lynas Rare Earths Limited(本社：豪州・パース、以下、ライナス社)への総額２億豪ドル相当の追加出資を決定した。これに伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来のレアアース、ジスプロシウムおよびテルビウムの最大65％を日本向けに供給する契約を締結したと発表した。
これは日本企業が参画する鉱山からのレアアース一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。これらのレアアースは電気自動車や風力発電のモーター用磁石を中心に様々な産業で使用される。

JR西日本などは３月７日、大阪・梅田の大阪中央郵便局跡地に建設中の大型複合施設について、2024年７月に「JPタワー大阪」の名称で開業すると発表した。地上39階、地下３階で、施設の高さは約88ｍ。延床面積は約22万7,000㎡。商業施設やホテル、劇場などが入る予定。地上２階とJR大阪駅を歩行者デッキでつなげることで利便性を高め、オフィス通勤者や観光客を取り込む。

広島県福山市は2024年春をめどに、福山城を宿泊施設として活用する「城泊」を開始する。2023年度に宿泊を受け入れる事業者の選定を進める。
福山市は築城400年を迎えた2022年に、城泊を視野に大規模な改修工事をしている。同城の宿泊体験は今後の観光客誘致の目玉になるとみられる。同市は2023年度予算案に事業化に向け関連費用900万円を盛り込んでいる。また、2022年10月に外国人のアドバイザーを招き宿泊の実証実験を行っているという。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月７日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州）が、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両（自動走行の電動台車）の３代目となる試作車を発表した。３月14〜18日まで米・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO-CON/AGG2023」で公開する。
同車両はGPSによる位置情報、高性能センサー「ライダー」による障害物検知機能などを駆使し、自動で走行する。全幅51インチ（1,300mm）、全長119インチ（3,025mm）、全高81インチ（2,052mm）。荷台のサイズ101インチ（2,560mm）×51インチ（1,300mm）。最大積載量2,000ポンド（907kg）。自律走行時最高時速10マイル（16kg）。バッテリー容量18.6KWh。最大積載時の航続距離は最大28マイル（45km）。