厚生労働省によると、２月の生活保護申請は１万9,321件で前年同月比20.5％増となった。増加は２カ月連続。伸び率が20％台となるのは新型コロナウイルスが流行し、雇用情勢が悪化した2020年４月以来となる。ただ、２月の申請件数自体は１月より減少している。
2023年２月から生活保護を受給したのは、１万7,300世帯で前年同月比13.6％増。それ以前から受給しているものを含めた総世帯数は164万2,915世帯となり、0.1％増だった。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は５月10日、2024年中に東京に連絡事務所を新設する方向で日本政府と協議していることを明らかにした。中国への対応を念頭に、インド太平洋地域への関与を強める考えを示した。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月９日、Shell Singapore Pte.Ltd(以下、シェル)と、国内工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地にCCS（Carbon Dioxide Capture and Storage）することを目指したCCSバリューチェーン構築でに関する共同検討を開始する契約を締結したと発表した。
CO2の排出削減に課題を抱える国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定したCCSバリューチェーン全体の事業性評価を2023年５月から実施する。

JERAは５月９日、タイのエネルギー省管轄の国営企業、タイ石油公社PTT Public Company Limited(以下、PTT)と、同国の脱炭素化に向けた水素・アンモニアのサプライチェーン構築で共同検討を開始することで覚書を締結したと発表した。また、タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価や、タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討も行う。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は５月９日、国内初で待機中のCO2を吸収する自動販売機を活用したCO2の資源循環モデルの実証実験を６月から開始すると発表した。この自販機は庫内にCO2のみを吸収する特殊材を搭載した”CO2を食べる自販機”。吸収したCO2は肥料やコンクリートなどの工業原料に活用する。
１台当たりのCO2吸収量は、稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（樹齢56〜60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当するという。2024年から本格展開を予定。大気中のCO2吸収を可能にした自動販売機と、その自動販売機を活用したCO2の資源循環の取り組みはともに特許出願中。

トヨタ自動車は５月10日、2024年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10％増の３兆円になる見通しだと発表した。達成すれば日本企業で初めてで、同社にとっては２年ぶりの最高益となる。純利益は５％増の２兆5,800億円を見込む。売上高は２％増の38兆円としている。これまでの日本企業の営業利益の最高は、トヨタが2022年３月期に計上した２兆9,956億円だった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が５月10日、議長国を務めるインドネシアの、首都ジャカルタから東に1,500km離れた町、ラブアンバジョで開幕した。今回はクーデターで国軍が全権を掌握しているミャンマー問題に進展がみられるかが焦点。また、ASEANの一部加盟国と、強行に海洋進出を図る中国が争う南シナ海情勢などを協議するとみられる。

航空、交通各社によると、2023年の大型連休の国内旅行は新型コロナウイルス禍前並みに回復したことが分かった。国内線の旅客数は全日本空輸（ANA）がコロナ禍前の2018年の９割の水準となり、日本航空（JAL）はコロナ禍前を上回った。また、JR６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も2018年の94％水準まで戻った。

ニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）の似鳥昭雄会長は５月９日、2023年３月期の決算会見で、2024年３月期に向けた重点運営方針を明らかにした。同会長は「アジアを制するものは世界を制する」とし、海外出店を加速する方針を示した。具体的にはタイ、インドネシア、ベトナムなど新たに６カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国市場では、北京などの大都市周辺に41店舗を追加出店し合わせて108店舗体制とする。
同社の2023年３月期の連結純利益は951億円と前の期との単純比較で減益となった。単独決算を含めると最終減益は24年ぶり。売上高は9,480億円、営業利益は1,400億円、経常利益は1,440億円だった。

石川県は５月９日、能登地方、珠洲市で震度６強を観測した地震で、少なくとも県内の建物506棟で被害を確認したと発表した。内訳は速報値では、全壊９棟、半壊９棟、一部損壊452棟などとなっている。
県は二次災害を防ぐための応急危険度判定を５月８日時点で、珠洲市の建物1,477棟を対象に実施した。その結果、「危険」が231棟、「要注意」が336棟で、その他は「問題なし」だった。