岩谷産業と三菱重工業は４月26日、カーボンニュートラル実現に向けた革新的な水素供給システムを構築するため、液化水素昇圧ポンプの開発・販売に向けた覚書を締結することで合意したと発表した。
今回の覚書を足掛かりとし、三菱重工が開発した液化水素昇圧ポンプ（90MPa級）を用いて、国内向け液化水素ステーションの最適化および各設備を合理化したパッケージ開発を、岩谷産業と共同で進めていく。また、国内での水素発電設備および液化水素受入基地に、三菱重工製の液化水素昇圧ポンプが適用・導入できるように検討していく。

厚生労働省は４月27日、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移すと決めた。約３年にわたって続けられた異例の新型コロナをめぐる政策で、大きな停滞を経験した社会・経済が正常化へ動き出す。これにより区切りがつけられ、様々な制限から解放される半面、コロナ対策は自主判断に委ねられる。アフターコロナ・ウイズコロナの新常態を探りつつ、新たな日常が始まる。

GSユアサ（本社：京都市南区）、ホンダ（本社：東京都港区）と、両社が共同出資するブルーエナジー（本社：京都府福知山市、出資比率：GSユアサ51％、ホンダ49％）は４月28日、電気自動車（EV）向けおよび定置用のリチウムイオン電池工場を国内に新設すると発表した。電池の共同研究開発や量産投資が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。事業総額は約4,341億円で、経産省より最大約1,587億円の助成を受ける。
国内でまず年20GWｈ以上の生産能力の電池工場を建設する計画。2027年４月より生産ライン稼働、同10月より本格量産開始。2030年にかけて順次生産ラインを立ち上げ量産開始する。

成田空港を運営する成田空港会社によると、大型連休中（４月28日〜５月７日）に成田空港から出入国する人は56万5,000人余で昨年同期と比べ5.7倍以上になる見込み。出国する人は昨年同期の７倍以上の30万人余、入国する人は４倍以上の26万4,000人余となっている。ただ、新型コロナ感染拡大前の2019年の同期と比べるとまだ60％以下にとどまっている。

日本国際博覧会協会（万博協会）は2025年大阪・関西万博の大人の入場券価格を7,000〜9,000円で検討していることが４月27日、分かった。当初想定の1.6倍以上の8,000円を軸に議論が進んでいる。協会は809億円と想定する運営費が上振れすると見込み、入場券価格を引き上げ、上昇分を吸収する。

自動車各社の発表によると、国内の主要自動車メーカー８社のうち、５社が前年度を上回ったが、３社がウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で前年度を下回った。スバルが前年度比20.3％増、スズキとダイハツ工業がいずれも13.8％増、マツダが10.9％増、トヨタ自動車が6.5％増だった。一方、ホンダは7.8％減、日産自動車は3.7％減、三菱自動車が0.5％減となった。

流通大手のイオンは４月25日、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表した。イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式を11月をめどに51％を保有して子会社化する。さらに2024年11月をめどに、スーパー３社を運営する子会社、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込み。いなげやは首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開している。

米国食品医薬品局（FDA）は４月25日、成人の遺伝性の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬として、米バイオジェンのQALSODY(TM)(トフェルセン)100mg/15ml注射剤を迅速承認したと発表した。難病ALSはまだ確立された治療法がなく、今回承認されたトフェルセンは遺伝性ALSを標的とした初の治療薬となる。
ALSは筋力の低下と萎縮をもたらし、徐々に運動、会話、摂食の能力を喪失させ、最終的に呼吸することもできなくなり自立を奪う。ALS患者の平均寿命は症状の発現後３〜５年。

政府は新型コロナウイルスの水際対策を４月29日までとする調整に入った。新型コロナウイルスを感染症法上の「５類」に移行する５月８日に終了する予定だったが、大型連休で海外旅行者が増えるのを見据え前倒しする。現在は全世界から日本を訪れる渡航者は72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回目接種のどちらかを証明する書類を、航空機に搭乗する際に示す必要がある。

警察庁のまとめによると、2018〜2022年の５年間に自転車事故で死亡した人は2,005人で、半数以上の1,116人は頭部に致命傷を負っていた。そして、このうち96％（1,071人）はヘルメットを被っていなかったことが分かった。ヘルメットを着用していたのはわずか43人だけだった。
４月１日から自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務化されており、全国の警察が春の全国交通安全運動（５月11〜20日）などで着用を呼び掛ける。