世界銀行は２月24日、ウクライナに25億ドル（約3,400億円）の追加拠出を決めたと発表した。ロシアの侵攻開始から１年。ウクライナ政府の政権維持と復興に向けて支援を続ける姿勢を強調した。この結果、世銀からうクライナへの拠出額は合計206億ドルとなった。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は２月24日、世界初の水素発電向け液体水素昇圧ポンプの開発に成功したと発表した。同社は2019年より、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として、水素発電ガスタービンへの水素供給に必要となる、世界初の水素発電向け「液体水素昇圧ポンプ」の開発を進めていた。
2022年10月、JAXA（宇宙航空研究開発機構）能代ロケット実験場（所在地：秋田県）にて液体水素による実液試験（−253℃）を実施し、大流量昇圧ポンプの設計に資する良好な試験結果を得た。このため、世界初の液体水素燃料供給用のポンプとして、2023年に市場投入を予定している。

セイコーウオッチ（本社：東京都中央区）は２月24日、シンガポールのアジア有数の統合リゾート「マリーナベイ・サンズ」のショッピングエリアに22日、同国初の「グランドセイコーブティック」をオープンしたと発表した。新店舗の売場面積は約134㎡で、品揃えは厳選約120点。営業時間は11時〜23時。

法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。同意のない性行為が処罰の対象になることを明確に示すのが狙い。
また、「性交同意年齢」を現行の13歳から引き上げ、16歳未満への性行為を処罰対象とすることも盛り込む。

日本政府は経済・社会危機に直面しているスリランカの保健・医療分野における人道支援として50億円を無償資金協力する。２月22日、同国のコロンボ市で両国の代表が、この旨の書簡に署名、交換が行われた。
スリランカは2022年４月の経済危機発生以降、食品・医薬品・肥料・燃料等の必需品の不足により、人間の安全保障上の危機に瀕している。このため、人道的観点から支援が喫緊の課題となっている。

中国のEV（電気自動車）大手のBYDは、日本国内で販売しているEVバスについて、ボルトやナット「などの部品のさびを防ぐため、化学物質の六価クロムを使用していることを明らかにした。六価クロムは人体に有害な化学物質で、業界団体の日本自動車工業会は自主規制として使用を禁止している。
BYDは2015年から日本国内でEVバスを販売し、各地のバス会社で運行されているが、同社はこの団体に加盟していない。
BYDのEVバスを巡っては影響が広がっている。日野自動車はBYDから供給を受ける予定だったEVバスの発売を取りやめている。また、西武ばすは２月27日に予定していたEVバスのの運行開始を見合わせるとしている。
BYDは今年１月から、EVで日本国内で乗用車市場にも参入しており、その動向が注目される。

松本剛明総務相は２月23日、全国のマイナンバーカード取得申請が21日時点で8,832万9,188件となり、人口の70.1％に達したと明らかにした。申請から交付まで１カ月程度かかるため、21日時点の交付数は約7,892万枚、交付率は62.7％となっている。政府は３月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。

総務省が２月24日発表した１月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比4.2％上昇した。1981年９月（4.2％）以来、41年４カ月ぶりの上昇率となった。円安、資源高の影響で、食料品やエネルギーなど身の回り品目の値上がりが目立っている。