日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。

日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西２府４県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11％増の１兆2,425億円の見通しだ。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が12％増の4,675億円。非製造業は11％増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸（52％増）や不動産（39％増）などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月２日、広島県と岡山県を走る芸備線について、国、事業者、自治体で赤字路線の改善策や存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請することを明らかにした。広島、岡山両県が芸備線の状況を把握するために岡山市内で開いたヒアリングの最後にJR西日本が表明した。
JR西日本が協議会の設置を要請するのは備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同岡山県新見市）の区間。同社が協議会の設置を要請するのは初めて。協議会は、2023年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた新たな制度。10月１日の法施行後、速やかに要請する考え。

岸田首相は８月４日、記者会見し、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。マイナンバーカードとの大量の誤ったひも付けの発覚を機に、多くの国民のマイナンバーカードに対する不信感で、与野党内でも議論百出。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に対する「資格確認書」の発行と有効期間・運用などについても様々な意見が出ている。
この際、いったん保険証の廃止時期を白紙に戻し、国民に目的や利便性などを丁寧に説明を重ね、十分理解を得たうえで、判断するべきではないかとの指摘もあった。こうした指摘や声に基づき、説明努力をし理解を求めたうえで、総合的に改めて判断する含みも持たせた。
会見で岸田氏は、日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させるーなどの考えを改めて強調した。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

厚生労働省のまとめによると、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の約３万3,000事業所のうち、１万4,147事業所で違法な時間外労働が合ったことが分かった。前年度より３割増加した。約5,000事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3,000事業所で残業代の不払いが確認された。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格的に再開し、違反につながった例が多かったとみられる。

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は８月２日（米国時間）、大阪市・夢洲（ゆめしま）で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

ANAホールディングス（HD）は８月２日、低価格の新ブランド「Air Japan(エアージャパン)」で、2024年２月から成田ータイ・バンコク線を就航すると発表した。エアージャパンとして初の路線となる。最低価格が片道１万5,500円からの「シンプル」をはじめ、「スタンダード」（１万9,200円〜）、「セレクテッド」（２万3,800円〜）の３つのプランを用意している。2024年２月９日から週６便を運航する。