トヨタ自動車は8月4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行(ポニー・エーアイ)と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元(約200億円)以上になる見込み。新会社にはポニーが50%出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。
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在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置
斎藤健法相は8月4日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が3回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針。
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コスモ石油などの国産SAF大規模製造が東京都の事業に採択
コスモ石油、日揮ホールディングス(HD)、レボインターナショナルの3社は8月3日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、3社の日本初の国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面3社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
3社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。