川崎汽船 タイ・バンコク郊外で新倉庫の営業開始

川崎汽船は3月30日、タイのグループ会社K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、KCST)が、4月1日にタイ・バンコク近郊バンナー地区で新倉庫の営業を開始すると発表した。
新倉庫はバンコク市街地から30kmの好立地に位置し、Eコマース商品対応型を目指し、天井高15mを活用した高層ラックを設置。総床面積は1万638㎡。

サントリー,ENEOS ペットボトルの再資源化で協業

サントリー食品インターナショナル(本社:東京都港区)とENEOS(本社:東京都千代田区)は3月30日、協働し神奈川県川崎市内6カ所のENEOSサービスステーション(以下、SS)を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を4月1日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業(本社:栃木県小山市)で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定

政府は3月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は6年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費5兆円(2019年実績4.8兆円)、国内旅行消費20兆円(同21.9兆円)を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を1人あたり20万円(同15.9万円)、地方部宿泊数2泊(同1.4泊)を目指すとしている。

自転車ヘルメット 4/1から全年齢で着用が努力義務

4月1日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察はもしもの事故に遭遇した際の、頭部(脳)へのダメージや後遺症を軽減する手段として、着用を呼び掛けている。
警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は9.9%にとどまっている。世代別では小学生が25.0%、中学生が39.1%、高校生が7.5%、65歳以上はわずか3.6%だった。

全国で”ごみ屋敷”過去5年間で5,200件余 環境省調査

環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去5年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年9月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去5年間で全体の38%にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8%にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。

今後3年間「集中取り組み」少子化対策でたたき台

政府は3月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の3年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業(育休)取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

京都競馬場4/22グランドオープン 改修終え走行テスト

2022年から始まった京都競馬場の改修工事が終了、4月22日にグランドオープンする。3月30日、同競馬場の走行テストが行われ、現役騎手が競走馬に騎乗してコースを駆け抜けた。騎乗した騎手らによると、正面の直線距離や高低差に変更はないが、芝外回りコースの第4コーナーが改修前よりやや緩やかになっているという。

英TPP加盟 世界GDP15%に 貿易圏欧州にも広がる

英国が環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟することになった。TPP加盟11カ国が3月31日のオンラインでの閣僚会議を開き、英国の加入申請を認めることで大筋合意した。
英国が加わることで、アジアや米国大陸中心だった枠組みが欧州にも広がる。これに伴い、加盟国の国内総生産(GDP)を合わせるとおよそ15兆ドル、日本円にして1,980兆円程度となり、世界全体のGDPに占める割合は15%余に高まる。

2月 有効求人倍率1.34倍 転職増で低下,失業率2.6%に

厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.34倍(季節調整値)と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6%増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは2カ月連続。
一方、総務省が同日発表した2月の完全失業率は2.6%と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は5カ月ぶり。