川崎汽船は3月30日、タイのグループ会社K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.(以下、KCST)が、4月1日にタイ・バンコク近郊バンナー地区で新倉庫の営業を開始すると発表した。
新倉庫はバンコク市街地から30kmの好立地に位置し、Eコマース商品対応型を目指し、天井高15mを活用した高層ラックを設置。総床面積は1万638㎡。
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政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定
政府は3月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は6年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費5兆円(2019年実績4.8兆円)、国内旅行消費20兆円(同21.9兆円)を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を1人あたり20万円(同15.9万円)、地方部宿泊数2泊(同1.4泊)を目指すとしている。
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全国で”ごみ屋敷”過去5年間で5,200件余 環境省調査
環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去5年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年9月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去5年間で全体の38%にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8%にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。