世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は１月28日、新型コロナウイルスを原因とした死亡例が急増しており、直近では世界全体の死者数のうち「半分以上が中国からの報告だった」と述べた。同日開かれた新型コロナウイルスに関する緊急委員会の冒頭でコメントした。

厚生労働省の専門部会は１月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は１月27日、自動車部品生産で2023年」１月までに世界14拠点（国内６、海外８）で二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロを達成したと発表した。
①全拠点一丸となった省エネの取り組み②再生可能エネルギーへの切り替えほか、カーボンクレジットの購入を組み合わせ、工場からのCO2排出を相殺、排出が実質ゼロになった。CO2の排出を2022年度から前年度比で毎年３％減らす。パナソニックHD全体では2030年に実質ゼロを目指しており、今回の達成は傘下の事業会社としては初めて。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。

岸田首相は１月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「０〜２歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

トヨタ自動車は１月26日、４月１日付で豊田章男社長が会長に就き、後任の社長に53歳の佐藤恒治執行役員が昇格する人事を発表した。
豊田社長は交代の目的について「佐藤新社長を軸とする新チームのミッションは『モビリティーカンパニー』にフルモデルチェンジする」と述べ、「若さがあり、私にはできないこともできると思う」と語った。これを受け、佐藤執行役員は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティーの形を提案していきたい」と抱負を述べた。

ドイツのメルセデス・ベンツグループは１月26日、米ネバダ州で条件付きで運転を自動化する「レベル３」の同社技術が承認されたと発表した。2023年後半に対応車種を販売する。米国勢など競合他社に先駆けて米国で初となる「レベル３」の承認を受けた。

日本製鉄、三菱商事、エクソンモービルの３社は１月26日、豪州などの海外アジアパシフィック圏内でのCO2回収・貯留（CCS）、およびCCSバリューチェーン構築に向け共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
３社は日本製鉄の国内製鉄所から排出されるCO2の回収に関する調査や必要な設備開発の評価を行い、エクソンモービルによる豪州およびマレーシア、インドネシアをはじめとする海外アジアパシフィック圏でのCO2貯留先の調査、および三菱商事による海外へのCO2輸送およびCCSバリューチェーン構築に向けた評価を実施していく。
日本でのCO2回収・海外でのCO2貯留に関するCCSバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めての取り組みとなる。

日本ロボット工業会（所在地：東京都港区）がまとめた2022年の産業用ロボット受注額（会員企業ベース）は、前年比1.6％増の9,558億円だった。３年連続で増加し、過去最高を更新した。生産額も同5.6％増の8,792億円となり、過去最高を更新した。
世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要はじめ、最近は物流や食品、医薬品分野などでも梱包や搬送を自動化する動きが広がり、需要が拡大している。