日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

資源エネルギー庁のまとめによると、2022年度末時点の全国の給油所数が２万7,963カ所となり、前年度末に比べて512カ所（２％）減少した。車の燃費改善や脱炭素の進展によりガソリン需要が落ち込んでいることに加え、給油所の運営事業者の後継者不足もその要因の一つという。廃止された給油所は新設の６倍に上っている。地域別にみると、減少幅が最も大きいのは関東（169カ所）だった。

欧州連合（EU)は８月３日から、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃する。加盟27カ国が福島産の水産物などを対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明を不要にする。これにより、日本政府が掲げる日本産農水産物・食品輸出拡大の追い風になる。

2023年上半期の新車世界販売で、トヨタ自動車が独フォルクスワーゲン（VW）を凌ぎ、４年連続で世界首位を維持した。トヨタ自動車の１〜６月のグループ（ダイハツ工業、日野自動車含む）世界販売台数は541万台だった。これに対し独VWは437万台にとどまった。

2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設に向けた準備が遅れていることを受け、経済産業省は国内の建設会社の受注を促すため、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で、検討を進めていることが分かった。この貿易保険は、日本企業が海外との取引で代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が、企業が被る損失を補償する制度。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国交通事故死は、前年同期より24人（2.1％）多い1,182人だった。上半期としては10年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和されて、人の動きが活発化したためとみられる。死者のうち二輪乗用中が212人に上り、前年同期を17人上回った。

大和ハウス（本社：大阪市北区）とNTTコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は７月27日、大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設で、ドローンとAI（人工知能）の先進技術を活用した定期点検を無人化するシステムを導入すると発表した。８月１日より協業を開始する。

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、６月の東京都への転入者が転出者を1,439人上回った。１月以来、６カ月連続の転入超過。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、再び東京一極集中の流れが強まっている。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた「東京圏」は3,186人の転入超過で、2022年８月以来、11カ月連続の転入超過。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を含めた「大阪圏」は332人、愛知県、岐阜県、三重県を含めた「名古屋圏」は1,294人のそれぞれ転出超過だった。

西村康稔経済産業相は７月28日、2025年大阪・関西万博の運営主体、万博協会の意向を受けて、政府として2024年春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を、万博工事について適用外にできるかどうかを議論していることを明らかにした。海外パビリオンなどの準備作業が軒並み遅れるている中、両者は人手不足が懸念される「24年問題」への特別の対応が不可欠と判断した。