大阪ガス（本社：大阪市中央区）とJA三井リース（本社：東京都中央区）は７月27日、営農型太陽光発電所を含む国内（北海道、岐阜県、三重県、京都府）７カ所合計容量8,500KWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同で建設すると発表した。完工時期は2024年２月。これは経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和４年度予算）」の採択を受けて、両社が折半出資する電力合同会社を通して実施される。発電された電気は大阪ガスが全量買い取ったうえで、再生可能エネルギーを必要とする顧客へ供給する。

トヨタ自動車が７月28日発表した2023年１〜６月の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は、前年同期比10.3％増の562万7,437台で、上半期として過去最高となった。昨年はネックとなっていた車載用半導体不足の影響が緩和した。世界販売台数は5.5％増の541万9,841台だった。
電動車の販売台数は23.2％増の約171万台となり、全体の３割超を占めた。以下、ハイブリッド車（HV）が約160万台、プラグインハイブリッド車（PHV）が約５万台。電気自動車（EV）は中国、欧州の販売が伸び、前年同期から約５倍の４万6,171台だった。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすることを決めた。1,000円を超えたのは初めて。現在の961円から41円増え、上げ幅は過去最大となる。これにより働く人の５割超が、最低でも1,000円より多い時給になる。政府は賃上げが消費を通じて経済成長につながる好循環を期待する。
地域別の引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となった。

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行った「出生動向基本調査」によると、「結婚したら子どもを持つべき」と考える未婚者が近年、大幅に減少していることが分かった。調査は18〜34歳の未婚者を対象に実施したもの。
女性では「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は36.6％にとどまった。男性も55.0％だった。2015年の前回調査では同様の設問に、男性の75.4％、女性の67.4％が肯定的に答えていた。男性で20ポイント以上、女性は30ポイント以上減少したことになる。「結婚したら子どもをもつべき」との考え方は、いまや誰にも共通する常識ではなくなりつつある。

成田国際空港会社（NAA）は、６月の国際線旅客数が前年同月比2.9倍の202万人となり、2020年２月以来初めて200万人を突破したと発表した。外国人旅客数は同7.9倍の132万人となり、コロナ禍前の2019年同月と比べて87％まで回復した。
2023年１〜６月の国際線旅客数は前年同期比4.4倍の1,114万人となり、コロナ禍後初めて1,000万人を突破した。外国人旅客数が同10.5倍の722万人で、2019年上期の８割まで回復している。

労働政策研究・研修機構によると、国内の妻が無収入の専業主婦世帯の割合が、2022年に初めて夫婦がいる全世帯の３割を下回った。この20年で専業主婦世帯はおよそ４割、約350万減って539万になり、およそ３割増えた共働き世帯の半分以下になった。

警察庁のまとめによると、今年１〜６月の痴漢容疑事件の摘発件数が速報値で408件に上ったと発表した。近年増加傾向で新型コロナウイルス禍以前の水準に戻りつつある。408件のうち67％が電車内で発生。被害者の年代は10〜20代が76％を占めた。時間帯は午前８時前後が多かった。
生活安全総務課によると、痴漢を東京都迷惑防止条例容疑で摘発した件数は、2019年が929件だったが、新型コロナウイルス禍時の2020年は435件に半減。2021年は434件、2022年は641件だった。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。

世界気象機関（WMO）と欧州連合（EU）の気象情報期間「コペルニクス気候変動サービス」は７月27日、2023年７月の世界の平均気温が観測史上で最も高くなる見通しだと発表した。猛暑は、世界各地を襲う熱波の影響が大きいとし、人々の健康や経済に与える影響への懸念が一段と強まっている。

香川県とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区）は７月27日、輸出拡大等に関する連携協定を締結したと発表した。香川県産品の海外への販路拡大および販売促進を図り、地域経済の活性化に資するため。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとする国内617店舗、「DON DON DONKI」など海外103店舗で販売促進を図る。