広島県などは８月８日、中国東方航空が９月22日から広島ー中国・上海線の運航を再開すると発表した。月・水・金曜日の週３往復、156席で運航する。道路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から運休しており、約３年半ぶりの運航となる。
広島空港での国際線再開は台北、ソウル、大連・北京に続いて４路線目。上海線は新型コロナ禍前の2019年度、約7,000人が利用していた。

長崎は８月９日、78回目の原爆の日を迎えた。台風接近で時折強い風雨が吹き付ける中、被爆者・家族、親族、関係者らは早朝から、各所で思い思いの場所で鎮魂の祈りを捧げた。異例の台風接近の最中での原爆の日で、平和記念公園での本来の平和祈念式典が会場変更され、縮小されたことで各所に分散。早朝から平和祈念像に手を合わせる人の姿や、爆心地近くの浦上天主堂では約150人が早朝のミサに参加した人がみられた。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）と戸田工業（本社：広島市）は８月８日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質（DMR）法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。

脱炭素へコマツ、日立製作所、デンヨーの３社は８月８日、開発を進めていた250KW水素混焼発電機の製品化に成功したと発表した。同発電機は、燃料に水素を最大50％混合した発電が可能で、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減できるという。コマツは同発電機の初号機を小山工場に導入し、2023年９月中の本格稼働を目指している。

総務省消防庁のまとめによると、７月31日から８月６の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万810人で、前週に続き２週連続で１万人を超えた。今年一番多い人数を記録した前週より955人減少した。ただ、これでも前年同時期と比べるとおよそ1.4倍を超えている。亡くなった人は18人で、３週間以上の入院が必要な重症者は260人だった。

東京都港区にオフィスや住宅などが入る高さ330ｍの超高層ビルが完成した。2023年11月24日開業予定の「麻布台ヒルズ森JPタワー」で、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、日本一の高さのビルになる。
このビルを含め開業予定の３棟の高層ビル（うち２棟が64階建て、１棟が54階建て）群、麻布台ヒルズと名付けられたエリアは、敷地面積がおよそ６万4,000㎡で、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さ。施設の延床面積は86万㎡で六本木ヒルズを上回る規模となる。

岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

中国税関当局がまとめた７月の貿易統計によると、同国の７月輸出額は前年同月比14.5％減の2,817億ドル（約40兆円）となった。これはコロナが中国経済を直撃した2020年２月（前年同月比40.6％減）以来、３年５カ月ぶりの大幅なマイナス。前年同月を下回るのは３カ月連続。
主要貿易相手国の米国、欧州連合（EU）、東南アジア向けの輸出が、いずれも20％以上減少したことが主要因。品目別ではパソコンや衣服などが大きく減少した。７月の輸入額も前年同月比12.4％減少した。国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映した。

名古屋大学大学院などの研究グループは８月７日、手術・放射線・化学療法・がん免疫療法に続く”第５のがん治療法”といわれる近赤外線免疫療法の効果を予測する新たな画像評価技術開発に成功したと発表した。
同グループは、近赤外線免疫療法で治療した腫瘍でEPR効果が高まることに着目し、治療後に血管周囲のスペースが光細胞死によって拡大することで、マイクロサイズの粒子をも滞留することを新規に発見して、その機序解明と滞留する粒子サイズの上限を明らかにした。

三井物産（本社：東京都千代田区）は８月８日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地：エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は３億6,000万米ドル（約500億円）で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年３月期中に実行を予定。