マツダ 11月にロータリーエンジン搭載のPHV「MX-30」発売

マツダは9月14日、「ロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車(PHV)「MX-30」を11月に国内で発売すると発表した。エンジンの軽量化で航続距離を伸ばし、価格も423万円からとEV(電気自動車)モデルの最低価格(450万円)より27万円抑えた。
今回同社は、出力が同規模の一般的なガソリンエンジンに比べ2割小さい新しいロータリーエンジンを開発した。ロータリーエンジンを世界で初めて量産化に成功した同社だが、このエンジンを搭載した車両の生産は2012年に終了しており、復活は11年ぶり。MX-30は欧州と日本のみで販売する。

「無縁墓」抱える市町村58% 解消進まず 家族・親戚関係希薄化で

総務省行政評価局が行った初の「無縁墓」の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58%は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが分かった。家族関係や親戚付き合いの希薄化で、引き続き無縁墓の増加が懸念され、対策を厚生労働省に要請している。
調査の結果、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2022年度末時点で無縁墓が1区画以上あると回答している。墓石や囲いのブロック塀が倒れている例を確認。区画の契約者に代わり、自前予算で除草や東海防止対策を講じている自治体もあった。
墓地埋葬法施行規則により、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本等を手掛かりに親族らがいないことの確認を尽くせば、遺骨を合葬墓に移し墓石を撤去できる。だが、墓石を保管する場所を確保できない、撤去後親族らが表れた場合のトラブルを勘案すると、容易に対策を講じられないという実情もうかがわれる。そのため、2016〜2020年度の5年間に実行した経験があるのはわずか6%の自治体にとどまっている。

東和薬品, NTTデータなど 認知症周辺症状を解決するDTxを共同研究

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品(本社:大阪府門真市)は9月14日、VIE STYLE(本社:神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区)とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後3社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に寄与することを目指す。

アームが米ナスダックに上場 初日終値25%高 時価総額9.6兆円

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計を手掛ける英アームは9月14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、売り出し価格51ドルに対し、終値25%高の63.59ドルで初日の取引を終えた。時価総額は652億ドル(約9兆6,100億円)となった。人工知能(AI)関連の需要拡大に対する期待値の大きさがうかがわれる好調な滑り出しだ。

リビアの洪水死者2万人の恐れ 政治分裂が救助・支援の妨げも

北アフリカのリビアを襲った大雨による大洪水で最も大きな被害を受けた東部デルナのガイシー市長は9月13日、中東メディアに死者が2万人に達する恐れがあると語った。リビアは東西に政治勢力が分裂状態にあり、今後必要とされる救助や支援受け入れの妨げになる恐れがある。
今回リビアを襲った大洪水について、世界気象機関(WMO)は地中海のハリケーンを指す「メディケーン」という低気圧による大雨が原因だとしている。

今夏の山岳遭難事故70件増の738件で過去最多に 制限緩和で

警察庁のまとめによると、7、8月に全国で起きた山岳遭難事故は前年同期比70件増の738件、遭難者数同23人増の809人で、いずれも統計がある1968年移行で最多だった。新型コロナウイルスの行動制限が緩和され、これまで控えていた登山者が増えたためとみられる。
都道府県別では長野が101件で最多。以下、静岡76件、富山56件と続いている。態様別では「転倒」と「道迷い」で半数近くを占めた。死者。行方不明者は同16人増の計61人だった。
また、今夏の水難事故は同6件減の453件で水難者数は同70人減の568人だった。場所は海が314人、河川が203人など。死者・行方不明者は同8人増の236人で、中学生以下の子どもは同7人増の16人だった。

横浜で使用済みプラ容器の回収実験 セブン, サントリーなど12社

セブン&アイ・ホールディングス、サントリーホールディングス、カルビーなど12社は9月14日までに使用済みプラスチック容器の回収実験を開始した。横浜市内のイトーヨーカドー横浜別所店内に専用の回収箱を設置。12月6日まで実施する。調味料のボトルや洗った菓子袋などを専用箱で回収し、元のプラスチック原料に戻すことを目指す。実験に参加する12社が出資し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組むアールプラスジャパン(本部所在地:東京都港区)が事業主体となる。

住友生命 シンガポール生保のシングライフに1,000億円を追加出資

住友生命保険は9月13日、シンガポールの関連会社シングライフに追加出資すると発表した。英保険グループのアビバが持つ約26%の株式を9.3億シンガポールドル(約1,000億円)で取得する。この結果、シングライフへの出資比率は、これまでの約23%から約49%に高まる。シンガポールをアジア事業の中核市場と位置付けており、収益基盤の拡大を図る。

茨城県つくば市で”断層のずれ”再現する実験装置が完成

茨城県つくば市の防災科学技術研修所に、地震を引き起こす”断層のずれ”を再現する実験装置が完成した。これは長さ7mほどの2つの岩石を重ねて圧力を加えるなどしてつくった装置。9月12日に公開された実験では垂直方向などから最大300トンの圧力を加え、1分40秒の間に1ミリ滑る、断層のずれを再現した。
同研究所では、装置は世界最大規模で今後、蓄積したデータからより詳細な地震のメカニズムの解明につなげたいとしている。