厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。記録的な円安で日本で働く魅力が低下する中、一部でみられる希望業種・職種、賃金などの不履行など実習生への不当な扱いを是正しなければ、産業界が要望する外国人の人材確保が中長期的に難しくなると判断した。
出入国在留管理庁が2021〜2022年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円で、半数超の人が来日前に借金していた。費用の名目は仲介業者への紹介料や日本語の事前教育など。実習生は2021年10月時点で約35万人。技能習得、スキルアップというより、実際には就労目的の人が圧倒的に多い。問題は低賃金などを理由に疾走するケースが後を絶たず、2021年は7,167人にも上っている点。
日本政府は失踪の原因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。現地および受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやり取りも調べる。

岸田文雄首相は１月１日付で2023年の年頭所感を発表、全世代型社会保障の改革に取り組むと強調した。また、少子化対策や子ども政策に関し、「社会全体を維持できるかドウかという大きな課題で、日本が先送りできない問題だ」と指摘。2023年は2022年に打った布石を稼働させる年だと位置付け、具体的に「新しい資本主義」やグリーントランスフォーメーション（GX）、防衛力強化などを挙げている。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、11月の関西空港・国際線の利用者は前月のおよそ２倍の57万5,000人余りに増えた。ただ、コロナ禍前の2019年は１カ月200万人前後だっただけに、これはまだ当時の29.1％という。
利用者の多くは韓国はじめ東南アジアからで当時、全体の半分近くを占めていた中国が低張。本格回復のカギを握る”ゼロコロナ政策”撤廃後、海外渡航解禁の動向が注目される。

JR西日本（本社：大阪市北区）は2023年３月から、大阪駅北側の「うめきた」エリアで大阪駅の新しいホームの運用を始めるのに合わせ、このホームとつながる改札口「うめきた地下口」に顔認証で通過できる改札機を試験的に導入し、利便性などを確かめる実証実験を行う。
改札機のカメラで撮影した顔と事前に登録された顔の画像やICカード「ICOCA」の定期券の情報を照合することで、改札を通り抜けられる仕組み。ICカードをタッチする現在の改札と同じくらいの速さで通り抜けられるようにしたいとしている。
JR西日本が顔認証を活用した改札機を導入するのは初めてで、実験の結果を踏まえて、今後ほかの駅にも導入するか検討する。

中国メディアによると、人手不足が深刻化している中国で人材募集時に新型コロナウイルス感染経験検者を優先的に雇用する企業が相次いでいる。例えば、「陽性者か陽性経験者を求む」「陰性の人は連絡しないでください。時間の無駄です」といった具合だ。また、「オミクロン株感染から回復した人を優先雇用する」というのもある。
これは中国各地で感染爆発が発生している中、企業側に抗体ができて当面の再感染リスクが少しでも低い従業員を確保したいとの思いがあるからだ。だがこの手法、「未感染者への新たな差別を生んでいる」との指摘も出るほど問題となっている。

「第64回輝く！日本レコード大賞」（日本作曲家協会など主催）の発表会が12月30日、東京都渋谷区の新国立劇場で行われた。４人組バンドのSAKAI NO OWARIが「Habit」で初の大賞受賞の栄冠に輝いた。最優秀新人賞は2022年「大阪ロンリネス」を発表した歌手の田中あいみさん、特別賞は「新時代」がヒットした歌手、（ウタ）Adoさんらが受賞した。授賞式は新型コロナウイルスの対策緩和で、2019年以来3年ぶりに有観客で開催された。

ベトナム統計総局の発表によると、2022年の実質国内総生産（GDP）は前年比8.02％増となった、公表データで遡れる2009年以降で最も高い成長率を記録した。新型コロナウイルスに伴う移動規制が緩和され経済活動が活発化するとともに、個人消費が回復した。

中国国家統計局が12月31日発表した2022年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.0にとどまった。好・不調の境目である50を３カ月連続で下回った。景気浮揚の足かせになっていると指摘されていた「ゼロコロナ」政策を12月７日に緩和そして順次撤廃したものの、引き換えに大都市を中心に全国各地で新型コロナウイルスの感染爆発が起こり、経済活動は沈滞したままだった。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、スリランカのシェハン・セマ−シン財務担当副大臣はこのほど、IMF理事会による総額29億ドルの支援パッケージに対する承認の遅れから、2023年第１四半期（１〜３月）の承認を目指すことを明らかにした。
IMFの承認を得るには、債権国による資金保証と国内の構造改革が必要とされている。このため、スリランカ政府は増税や課税対象の拡大、国有企業再編などの改革案を策定するとともに、債権国との債務再編交渉を続けている。

日銀は12月30日、家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札（日銀券）が、前年比2.5％増の125兆683億円に上ると発表した。これで13年連続で過去最高を更新することになる。銀行預金の金利が低水準であることや、ATM手数料の見直しが相次ぎ、家計に眠る”タンス預金”が増えているため。