ホンダ 米国でEV電池新工場を着工 24年末完成

ホンダ(本社:東京都港区)は米国時間2月28日、米オハイオ州で電気自動車(EV)のリチウムイオン電池の工場建設を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は200万平方フィート(約18万6,000㎡)超で、韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、2025年から量産を始める。年間生産能力は40GWhで、すべてをホンダの北米工場をに出荷する見通し。

JR西日本 24年度の採用人数2.1倍 民営化後で最多

JR西日本(本社:大阪市北区)は3月1日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年4月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年3月期の連結最終損益は3年ぶりに黒字転換する見通し。

日本ハム 魚を使わないシーフード,フィッシュフライ

日本ハム(本社:大阪市北区)は3月1日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104gで参考小売価格345円(税込み)。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約1年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感(ほぐれ感)や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。

空飛ぶクルマ 大阪・淀川河川敷で初の試験飛行

大阪・関西万博で交通手段としても実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の試験飛行が3月2日、淀川河川敷で行われた。大阪府内で空飛ぶクルマの試験飛行が行われるのは初めて。
これは大阪府枚方市と、岡山県の中小企業などでつくる一般社団法人「MASC」が共同で行ったもので、重さ80kgの荷物を載せて高度30mまで上昇し、安全に飛行できるかを検証した。淀川の上空をあらかじめプログラムされた全長およそ1kmのルートに沿って5分間ほど進んだり、旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
使用された機体は、全長および幅がそれぞれ5.6m、高さ1.7m、プロペラが16枚付いた2人乗り。MASCでは、今後も試験飛行を積み重ね、万博を目指すとしている。

明治 シンガポールで海外初「きのこの山」製造ライン

明治は3月1日、チョコレート菓子「きのこの山」「アポロ」の海外での販売地域拡大のため、メイジセイカ・シンガポール(所在地:シンガポール)に約10億円を投資し、海外初のこれらの製造ラインが2022年12月に稼働したと発表した。
これまでこれらの製品は日本で製造し、海外へ輸出・販売していた。今回、「ハラル認証」など海外の食品法規との違いにより一部の国への輸出・販売ができなかった課題を解決し、さらに多くの国への供給が可能になった。

キーサイト NTT・KDDIと次世代6G無線通信で協業

キーサイト・テクノロジーズ・インク(所在地:米国カリフォルニア州)、NTTとKDDIの3社は3月2日、次世代の6G無線通信で協業すると発表した。6Gに必要なイノベーションの推進が期待される主要技術の開発を進める。
通信回線からサーバーや半導体の内部まで、光で信号を伝える超省エネルギーの通信網の基盤技術を共同で開発する。まずサブテラヘルツ(Sub-Thz)周波数の新しいスペクトラム技術分野から協業を開始する。2024年中に基本的な技術を確立し、2030年以降にデータセンターを含む情報通信網の消費電力を100分の1に低減することを目指す。

インド 22年GDP6.7%成長 英国抜き5位に進出

インド政府の発表によると、同国の2022年の実質国内総生産(GDP)は6.7%となった。ドルベースの2022年の名目GDPは約3兆3,800億ドル(約460兆円)と英国を抜き世界5位に進出、日本の8割水準に迫った。新型コロナウイルス禍で中国はじめ欧米諸国が回復半ばで、軒並み低成長にとどまる中、内需拡大を背景とした高成長を維持した。
2022年に人口減に転じた中国に代わり、近く世界1位の人口大国となるインド経済の躍進が続きそうだ。

コロナ「5類」移行で検査・外来は自己負担

政府は5月8日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「5類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。
この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は9月末まで月2万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。