宇宙望遠鏡「ユークリッド」打ち上げ 100億光年先の銀河を観測

宇宙空間を飛行しながら観測を行い、宇宙がどのように進化してきたのかを探ろうと、100億光年先までの銀河を観測する宇宙望遠鏡「ユークリッド」が日本時間、7月2日午前0時過ぎ、米国南部フロリダ州から打ち上げられた。ユークリッドはESA(ヨーロッパ宇宙機関)が中心になって開発された宇宙望遠鏡で、口径が1.2mあり、可視光と遠赤外線を観測できる2種類の装置を備えている。
ユークリッドは、これらの装置で100億光年先までの銀河を観測して巨大な地図をつくり、宇宙の大規模な構造の進化の過程や、宇宙の膨張が時間の経過とともにどう変化してきたのか、明らかにすることを目指す。今後4週間ほどかけて地球からおよそ150万km離れた地点まで移動し、およそ3カ月後に観測を開始する予定。

イニエスタ「永遠に感謝する」「また会いましょう」ヴィッセル退団

サッカーの元スペイン代表でJ1のヴィッセル神戸で、およそ5年間プレーしたアンドレス・イニエスタ選手が7月1日、ヴィッセルで最後の試合に出場した。試合後の退団セレモニーで、イニエスタ選手は「5年前神戸に来た1日目から皆さんが、私だけでなく家族にも愛情や尊敬、優しさを示してくれたことで、神戸は大切な想い出の場所となった。永遠に感謝する」。
そして、初優勝を狙える位置で戦っているチームに向けては「素晴らしいシーズンになってほしい。ファンの皆さんには、ここまでやってきてもらった通り、チームを支えてもらいたい。自分も離れたところではあるが、力を送りたい」とエールを送った。
最後に、集まったファンに「きょうはお別れを言いに来たが『さよなら』という言葉は好きではない。『また会いましょう』、日本にまた戻ってくるし、ここは自分たちにとって故郷のようなところだ」と述べた後、「ありがとうございました、みなさん」とスピーチを締めくくった。

日本 バングラデシュの財政管理強化後押しへ300億の円借款

日本政府はバングラデシュの財政支援強化を後押しするため、総額300億円を限度とする円借款を供与する。これは同国の歳入拡大および歳出管理改善を目指す同国政府の財政改革を後押しし、予防的措置として財政支援を行うもの。また、これは同国に進出する日本企業の投資環境の向上にもつながる。

大和ハウスなど4社 大阪・摂津市千里丘駅前にタワマン建設

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)などは6月30日、大阪府摂津市のJR千里丘駅西側で始める再開発事業でタワーマンションを建設すると発表した。商業施設や駐車場もあわせて整備し、総事業費は約258億5,000万円を見込む。再開発を主導する大阪府摂津市と同日、再開発に向けた基本協定を結んだ。
大和ハウスはJR西日本不動産、フージャースコーポレーション、関電不動産開発を加えた4社で共同企業体(JV)を組む。開発するタワマンはJR千里丘駅と直結し、地上36階の総戸数335戸を予定。2024年4月に建築工事に着手し、2027年3月に竣工を予定。

EU 日本産食品の輸入規制を完全撤廃へ 原発処理水放出に追い風

欧州連合(EU)は6月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

25年大阪・関西万博の基本入場料7,500円に正式決定 政府が了承

2025年大阪・関西万博の大人(18歳以上)の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が6月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

東電管内で7/1から政府の2カ月間の節電要請始まる 8月末まで

家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が7月1日、始まった。期間は8月末までの2カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

広島・平和記念公園と米パールハーバーが姉妹公園協定に調印

米国のエマニュエル駐日大使と広島市の松井一実市長は6月29日、広島市の平和記念公園とパールハーバー国立記念公園(米国・ハワイ州)を「姉妹公園」とする協定書に調印した。両公園は歴史的建造物・景観の復元に必要な資料の共有、若い世代向けの教育などで連携する。

日本の乗用車8社 5月世界生産28%増 全社が4カ月連続プラス

日本の乗用車メーカー8社が6月29日まとめた5社の世界生産は、前年同月比28%増の204万7,000台だった。8社全社が前年同月を上回り、4カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。8社合計の国内生産は49%増の59万台、海外生産は21%増の145万台だった。