日本の乗用車8社 5月世界生産28%増 全社が4カ月連続プラス

日本の乗用車メーカー8社が6月29日まとめた5社の世界生産は、前年同月比28%増の204万7,000台だった。8社全社が前年同月を上回り、4カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。8社合計の国内生産は49%増の59万台、海外生産は21%増の145万台だった。

ダイハツ 7月も国内4工場で5日間稼働停止 部品仕入先の火災で

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は6月29日、国内4工場の7月の稼働について5日間停止すると発表した。仕入先の火災による部品不足のため。対象は本社工場(所在地:大阪府池田市)と滋賀第2工場(所在地:滋賀県竜王町)、ダイハツ九州の大分第1工場(所在地:大分県中津市)と同第2工場(同)で、7月3〜7日を予定。同社は6月にも同様の理由で、滋賀第2工場など3工場で5〜7日間、稼働を停止している。

23年「雇調金」調査 不正受給516社, 総額163億円 サービス業が主

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」(以下、雇調金)を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社(うち2回公表は3社)、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1%を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

塩野義 コロナ治療薬「ゾコーバ」6〜11歳対象に治験開始

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は6月29日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、6〜11歳の小児を対象とした臨床試験(治験)を開始したと発表した。比較的症状の軽い患者120人を対象に実施する。治験ではゾコーバを1日1回、5日間投与した患者と、効果のない偽薬を投与した患者を比べて、主に安全性を確認する。

三菱造船と日本郵船 アンモニアと液化CO2兼用輸送船 承認取得

三菱重工業子会社の三菱造船と日本郵船は6月29日、日本海事協会からアンモニアと液化二酸化炭素(CO2)を運べる輸送船の基本設計承認を取得したと発表した。脱炭素社会のニーズに向け、燃焼時CO2を排出しない次世代燃料として期待されるアンモニアと、貯留地への運搬が課題の液化CO2の両方を扱える輸送船を開発する。アンモニア・液化CO2兼用輸送船の実用例はこれまでなく、建造されれば世界初となる。

エア・ウォーター 子会社がインドにシリンダガス充填工場新設

エア・ウォーターは6月28日、100%子会社のAir Water India Private Limited(以下、エア・ウォーター・インディア)が、北部デリー郊外のファリダバード近郊にローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設するとともに、北部エリアの営業・サービス拠点としてグルガオンオフィスを開設したと発表した。
充填工場は2023年6月に建設を開始し、12月に稼働開始の予定。充填品目はアルゴン、酸素、窒素。充填工場面積は約4,400㎡。

豊田通商 サウジアラビアで初の再生可能エネルギー事業に参画

豊田通商は6月28日、サウジアラビアで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業(IPP)に出資参画すると発表した。これはサウジアラビアにおける豊田通商グループ初の再生可能エネルギー事業となる。
この事業は豊田通商のほか、フランスのトータル・エナジーズ、サウジアラビアのアルタカの3社の出資を受けた事業会社、ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニーが事業を推進する。同社への3社の出資比率は豊田通商40%、トータル・エナジーズ40%、アルタカ20%。総事業費は約140億円。年間を通して太陽光に恵まれたワディ・アド・ダワシールを発電所建設予定地として、2023年6月に着工。2025年3月の商業運転開始を予定。
同事業は環境省の令和4年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。

米OpenAI 英ロンドンに初の海外拠点 開発人材の獲得, 規制に対応 

対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは6月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。

パソナG ユニタールと避難民・女性らのIT研修・就労支援で覚書

パソナグループは6月28日、途上国の人材育成を担う国連訓練調査研究所(UNITAR=ユニタール)との間で、女性や若者のデジタルスキル向上と就労支援に関する覚書を結んだ。ユニタールが自立支援の必要なウクライナからの避難民やアフリカのサブサハラ(サハラ砂漠以南)の若者らを選び、パソナグループがITリテラシー向上のためのオンライン研修を実施する。2023年度内に計5,500人に研修し、その後の就労支援も担う。

ヤマダHD 7月から家電店舗で三菱自動車のEV販売 法人向け

家電量販大手のヤマダホールディングスが7月から家電店舗で三菱自動車工業の電気自動車(EV)の販売を始めることがわかった。ヤマダHDと三菱自動車の各エリアの販売店が販売店契約を結び、軽自動車EV「ekクロスEV」と商用タイプの軽EV「ミニキャブ・ミーブ」を、ヤマダデンキの店舗で法人向けに販売するという。まず神奈川県と埼玉県のヤマダデンキの5店舗で販売開始し、順次拡大する。今後は個人向け販売も検討する。