第11回大阪マラソンが２月26日開催され、約３万人のランナーが大阪府庁前〜大阪城公園の42.195ｋｍを駆け抜けた。市民ランナーの参加は2019年12月の第９回大会以来で、約３年ぶり。
2024年のパリ五輪の選考経過対象レースであり、このレースで男子は24歳の西山和弥（トヨタ自動車）が２時間６分45秒で日本勢最高の６位に入った。初マラソンの日本最高記録。レースはエチオピアのハイレマリアム・キロスが、ウガンダのビクター・キプランガットに競り勝ち、２時間６分１秒で優勝した。
池田燿平（花王）も西山とともに、10月実施の2024年パリ五輪代表選考会「グランドチャンピオンシップ（MGC）」への出場権を新たに獲得した。

日本政府のトルコ・シリア両国への緊急人道支援総額が約2,700万ドルとなった。政府は２月24日、今回の地震被害に対して1,600万ドルの緊急無償支援協力を実施することを決めた。これは林外務相が16日に発表した日本の緊急人道支援、合計約2,700万ドルの一部。内訳にはこのほか同日、両国に対し実施を決めた、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由での、日本のNGOを通じた400万ドルの緊急人道支援も含まれる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、フィリピン政府はこのほど、マルコス大統領は訪日時（２月８〜12日）に産業界のリーダーや投資家とミーティングを実施し、フィリピンのビジネス・投資環境について説明し、130億ドル規模の投資約束を得たと発表した。
日本とフィリピンの企業、政府機関の間で投資に関連する35件の基本合意書や覚書が締結された。締結された分野は製造、建設、運輸、エネルギー、環境、ヘルスケアなど多岐にわたる。

自治体が管理する低所得者向けの公営住宅に、近隣大学の学生を受け入れる取り組みが全国に広がりをみせている。現在、自治会活動への参加を条件に単身学生の公営住宅への入居を認めているのは、国の承認を受けたうえで、東京都、石川、富山、長野など計９都県。
これらの都県では、学生たちが共用部の清掃や草むしり、除雪、ごみ当番、月１回、資源ごみの回収、自治会イベントの運営などに取り組んでいるという。
入居住民の高齢化や空室の増加で公営住宅の自治会活動の停滞が課題となる中、学生には安い家賃で住める利点があり、地域コミュニティの活性化を促す新しい動きとして注目される。
国土交通省によると、公営住宅に住む65歳以上世帯の割合は、2020年度末で約59％。前の入居者が退去してから１年以上経過した空き家戸数は全国で約４万6,000戸（2020年度末時点）に上り、2015年度末に比べて２倍以上に増えている。

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」について、プロジェクトを担当する子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月23日、建設中のスマートシティ「ウーブン・シティ」内での実証実験を2025年から開始すると発表した。。
第一期エリアの建築工事は2024年夏に完了する予定。実証実験は自動運転や物流の改善、関連データーの活用を想定する。開業時には360人が居住し、将来的には2,000人に拡大する

ドイツで開かれていた第73回ベルリン国際映画祭で２月25日夜（日本時間26日未明）、コンペティション部門の授賞式が行われた。注目されていた金熊賞にはフランスのニコラ・フィリベール監督の『オン・ジ・アダマント』が選ばれた。同作品はフランスと日本の共同制作。
今回ノミネートされ受賞が期待されていた、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』以来となる、新海誠監督のアニメーション作品『すずめの戸締まり』の受賞はならなかった。

インド・ベンガルールで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が２月25日、閉幕した。ただ、ウクライナ侵攻から１年、Ｇ２０内の対立が改めて浮き彫りになり、共同声明は見送られた。米欧は共同声明を採択し、ロシアによる戦争を避難する文言を明記するよう求めていたが、まとまらなかった。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は２月24日、韓国の消化器用メタリックステントメーカー、Taewoong Medical社（本社：韓国・金浦市）を買収することで合意したと発表した。
オリンパスはクロージング時の２億5,550万米ドルのほか、マイルストーン達成時に最大１億1,450万米ドルを合わせて３億7,000万米ドル（約483億円）を支払う。この取引は一般的な完了条件を満たしたうえで、６月30日に完了する予定。

世界銀行は２月24日、ウクライナに25億ドル（約3,400億円）の追加拠出を決めたと発表した。ロシアの侵攻開始から１年。ウクライナ政府の政権維持と復興に向けて支援を続ける姿勢を強調した。この結果、世銀からうクライナへの拠出額は合計206億ドルとなった。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、１月の関西国際空港の国際線旅客数は、前年同月比39倍の88万8,465人だった。入国規制の緩和で訪日外国人客がふえたもので、新型コロナウイルス禍前の2020年１月の43％の水準まで回復した。
なお、３空港合わせた１月の国内線旅客数は前年同月比52％増の182万1,227人。2020年１月比86％に回復したが、前月比では１割減となった。