日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、デンソー（本社：愛知県刈谷市）はこのほど、ベトナムでコールドチェーン構築を目指し、ベトナム法人が現地の電動バイク製造や充電バッテリーのサブスクリプション事業を展開するスタートアップ企業のセレックスモーターズ（以下、セレックス）と、実証事業を実施することで覚書を締結した。
今回の実証では、デンソーがヤマト運輸と開発した小型モバイル冷凍機をセレックス製の配送事業者向け電動バイクに提供し６カ月間、低温物流に関する需要の確認やデータ収集を行う。今回搭載される小型モバイル冷凍機は、電動バイクのバッテリーを電源として活用できる点が強み。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えている。国土交通省が公表した、今年３月時点の全国74万カ所の橋やトンネルの安全点検に関するデータによると、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋が6,976カ所、トンネルが74カ所の合わせて7,041カ所に上ることが分かった。
中には財政難で補修できない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出る深刻な事態となっているケースもある。国交省によると、建設から50年以上経過した橋は、今年度で全体の34％に上り、10年後には59％まで急増するとしている。

トヨタ自動車は、2026年までに欧州で電気自動車（EV）を計６車種販売することを明らかにした。欧州連合（EU）は脱炭素に向け、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を禁じ、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」にすることを決めており、この規制に沿って対応する。
ただ、同社はEVのみには絞らず、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）との組み合わせで展開する従来の方針は維持するとしている。

日本政府は12月５日、スイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、アフガニスタン南部の国内避難民および帰還民受け入れ地域における生活環境改善計画を対象に、17億9,700万円の無償資金を供与する書簡の交換を行った。これはアフガニスタン難民への人道支援協力で、保健、衛生、教育および生計向上分野への包括的な支援を行うもので、同国における喫緊の課題である国内避難民および帰還民の生活環境の改善を図る。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月６日、2023年の航空旅客が2022年比10％増の42億人に回復する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大前の水準にほぼ戻る。これに伴い収益も改善し、2023年には世界の航空会社の最終損益が新型コロナ後初めて黒字化する見通し。

世界銀行が12月６日公表したレポートによると、途上国の2022年の債務返済が前年比35％増の620億ドル（約8.5兆円）を超える見通しとなった。この要因は利上げによる金利上昇や対ドルでの通貨安で、これらが状況を一段と悪化させる懸念があるとしている。
世銀のマルパス総裁は「債務危機が激化している。対策を怠れば何百万人もの人々が貧困に陥る」と警鐘を鳴らしている。レポートは、最貧国の約６割が債務危機のリスクが高いか、すでに機器に陥っているとしている。また、2023年は金融引き締めの影響で、世界同時不況に陥る可能性が高まっているとも指摘している。

ヤマハ（本社：静岡県浜松市）は12月６日、車載オーディオ事業で、中国の自動車大手、広汽乗用車有限公司の「M８」と「EMKOO」の２車種に、同社のスピーカーシステムが初採用、搭載されたと発表した。両車種とも車両の音響特性に合わせたチューニングをすることで、スピーカーシステムの持つ音質の良さを十分に引き出している。この２車種は中国で販売される。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月６日、台湾で初となる「三井ショッピングパークららぽーと台中」のグランドオープンが2023年春に決定したと発表した。なお、これに先駆け同施設の南館（約40店舗）は2023年１月17日にプレオープンする。
同施設全体では約300店舗の規模で構成され、出店店舗には日本国外第１号店となるスーパーマーケット「LOPIA」や、「UNIQLO」「GU」の大型店舗など日系店舗も多く含まれる。

東レ（本社：東京都中央区）は12月５日、再資源化事業を手掛けるリファインバースグループ（本社：東京都千代田区）が回収漁網からつくる再生樹脂などを原料に、東レ独自の解再重合技術を活用したナイロン６ケミカルリサイクル（以下、N６CR）繊維製品（原糸、テキスタイルなど）の国内販売を開始すると発表した。
2023年３月から販売開始し、2023年度で約８億円、2025年度で約12億円の売上高を目指す。東レは2022年に名古屋事業場で新たに漁網由来再生樹脂の原料投入設備や、再生ラクタムの貯留槽などを導入、石油由来バージン原料と識別する生産体制を整えている。

日本製紙（本社：東京都千代田区）は12月５日、繊維幅がシングルナノサイズのTEMPO酸化セルロースナノファイバー（CNF）を、同じく木材成分由来の天然ゴム中に均一分散することで、タイヤ用途で弾性率と燃費性能を両立させたゴムマスターバッチ「Cellenpia Elas(TM)(セレンピアエラス)（TM）」の開発に成功し、サンプル提供を開始したと発表した。セレンピアエラスは直接、各種ゴムとドライ混練することができ、ハンドリングよくゴム製品の物性を向上させることができるという。
CNFは、木を構成する繊維をナノレベルまで細かくほぐすことで生まれる最先端のバイオマス素材で、様々な分野・用途で用途開発が進められている。