ニプロ タイ・コンケーン県に営業所開設 地域密着の営業推進

ニプロ(本店:大阪市北区)は6月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド(本社:タイ・バンコク)が5月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年1月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

脳動脈瘤の発生にがん遺伝子の変異が関与 既存薬で治療法に道

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤(りゅう)」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は6月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

5月の貿易赤字1兆3,725億円, 22カ月連続赤字も前年より42%縮小

財務省が6月15日発表した貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆3,725億円の赤字だった。赤字は22カ月連続だが、赤字幅は前年同月比で42%縮小した。
輸出額は前年同月比0.6%増の7兆2,926億円で27カ月連続で増加したものの、伸び率はこの期間で最も低かった。輸入額は同9.9%減の8兆6,651億円と2カ月連続で減少した。

22年のビザ発給 前年の14倍の129万件 水際対策緩和で3年ぶり増

外務省は6月16日、2022年の全在外公館の査証(ビザ)発給件数が前年比約14倍の129万4,148件だったと発表した。世界的な新型コロナ禍を経て増加は3年ぶり。水際対策緩和で、自国で待機していた留学生や技能実習生らの取得が増えた。ただ、新型コロナ禍前のピークの2019年と比べると6分の1にとどまっており、いぜん回復途上にある。
国・地域別のビザ発給件数は中国が18万6,577件で最多。以下、ベトナムの17万7,329件、フィリピンの13万4,607件、韓国10万4,937件、インドネシア9万2,663件、米国8万8,557件と続いている。
ビザ発給件数は新型コロナの感染拡大で2020年から激減。2021年はわずか約9万件にとどまり、記録が残る1999年以降で最低を記録している。

JAXA 由井飛行士を24年のISS長期滞在搭乗員に指名, 2回目滞在

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は6月16日、2024年の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在搭乗員として由井亀美也さん(53)を指名したと発表した。由井さんは2015年にISSに5カ月滞在しており2回目。滞在期間は約半年を予定。主要な任務として、長期滞在クルーとしてISSの日本棟「きぼう」を含むISS各施設の維持・保全・利用ミッション(科学実験等)を実施する予定。
なお、ISSでの日本人飛行士滞在ではこれに先立ち今回以降、古川聡さん(59)が飛行し、約半年間滞在する予定。

LGBT法成立 罰則がなく実効性の確保が課題 一部議員退席

LGBTなど性的少数者らへの理解増進法は6月16日、参院本会議で可決、成立した。自民党内の一部の議員が採決時、退席した。これは罰則のない理念法で、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」と明記した。性的指向などに特化して差別を否定する法律はこれまでなかった。ただ罰則規定がないため、実効性の確保が課題との見方も出ている。

住友倉庫 タイ・レムチャバン地区3期倉庫竣工, 総延床面積3.4万㎡

住友倉庫(本社:大阪市北区)は6月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における3期倉庫が竣工したと発表した。
3期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡(ロジャナ工業団地レムチャバン内)、敷地面積約3万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式2棟、延床面積約1万4,300㎡。1期、2期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約3万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。

処罰要件を明確化した「不同意性交罪」可決, 成立 盗撮も撮影罪で

強制性交罪などの性犯罪規定を見直し、処罰要件を明確化し「不同意性交罪」に名称変更した改正刑法が6月16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げ、16歳未満への行為を処罰する。また、性的部位や下着などの盗撮も「性的姿態撮影罪」として新設した。

経産省 トヨタのEV向け電池開発に約1,200億円の補助金

経済産業省はトヨタ自動車が国内で手掛ける電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池の開発や生産への後押しをするため、およそ1,200億円の補助金を出す方針を固めた。トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしており、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっている。
政府は4月にも、ホンダが大手電池メーカー、GSユアサと共同で建設する工場に対して、およそ1,600億円の補助金を出すことも決めており、EV向け電池の生産体制拡大へ支援を強化する動きが相次いでいる。