厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は７月４日、オンライン形式で首脳会議を開き、イランの正式加盟を承認した。この結果、SCOは中国、ロシア、中央アジア４カ国、インド、パキスタン、イランの９カ国体制となった。また、SCOの議長国を務めるインドのモディ首相は、ベラルーシが正式加盟に向けた覚書に署名することを明らかにした。

政府は、８月にも東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する調整に入る。IAEA（国際原子力機関）が計画について、「国際的な安全基準に合致している」との報告書を公表したのを踏まえたもの。地元自治体、漁協関係者や周辺国に説明する。

脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社４社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

厚生労働省は７月４日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6％にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6％に上った。

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は７月４日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは７月４日、恒例の夏季限定イベント「NO LIMIT!サマー2023」を５日から始めるのに先駆け、報道陣らにイベントを公開した。
今回は人気キャラクターたちと水を掛け合う”びしょ濡れ”イベントが４年ぶりに復活。任天堂のゲーム「スーパーマリオ」と初めてコラボする。８月24日まで。このイベントは１日３回実施し、１回の公演は約15分。

三菱ケミカルグループは７月３日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年８月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した４万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。

京阪ホールディングス（HD）は７月３日、京阪電鉄の中之島線について、延伸の可否を検討する委員会を立ち上げた。これは中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅まで延伸する計画を検討するもの。同委員会ではIRの来場者を含めた需要がどれくらい見込まれるのか、これによる収支予測を議論する。延伸した場合、京都などからのIR会場、夢洲をはじめとした大阪湾岸エリアへのアクセスが格段に向上する。
中之島線は京阪HDに加え、大阪府・大阪市などが出資する第三セクターが線路や駅を保有し、京阪電鉄が運行を担う”上下分離方式”となっている。

財務省が７月３日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ６％上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から３年連続で過去最高となった。