うめきた2期 ,グラングリーン大阪 中核施設名称「JAM BASE」

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JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で2024年９月に先行開業する中核施設の名称が「JAM BASE(ジャムベース)」に決まった。同プロジェクトの三菱地所などJV各社が９月28日、会見し発表した。オフィスのほか会議室として利用できるスペースや共有スペースを多く設置している。JAM BASE全体のオフィスのうち、すでに６割（床面積ベース）で入居が決まっているという。

ホンダ 北米で24年初に発売予定の新型EV「プロローグ」発表

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ホンダ（本社：東京都港区）は９月28日、北米で2024年年初に発売予定の新型EV（電気自動車「PROLOGUE(プロローグ)」を発表した。プロローグは、米ゼネラル・モーターズ（GM）のバッテリーを搭載した共同開発モデル。
電動パワートレーンは走行性能と航続距離の両立を目指した。85KWｈのバッテリーを搭載し、EPA（米国環境保護庁）が定める基準で300マイル（約482km）以上を目指している。また、DC急速充電では150KW以上の高出力充電にも対応し、約10分で航続距離65マイル（約104km）相当の充電ができるとしている。

メッツの千賀 メジャー１年目でシーズン200奪三振を達成

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米大リーグ・メッツの千賀滉大投手は９月27日、本拠地ニューヨークで行われたマーリンズ戦に先発して８三振を奪い、シーズン200奪三振に到達した。日本人投手のメジャー１年目での達成は野茂英雄（ドジャース）らに続き４人目。千賀は５回投げ３安打２失点で、勝敗はつかず12勝７敗のまま。日米通算100勝は持ち越しとなった。

アイカ 中国アイカ広東社が60億円投じ新工場 接着剤能力は倍増

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アイカ工業（本社：名古屋市中村区）は９月26日、海外グループ会社で化成品の製造・販売を担うアイカ広東社（本社：中国広東省）が総額約60億円を投じ、接着剤等の新工場を建設し同日、アイカ・アジア・パシフィックホールディング社（本社：シンガポール）の経営陣や工事関係者など約250名が出席し、盛大に開所式を執り行ったと発表した。すでに９月から本格稼働を開始しており、生産能力は約２倍に拡大する。これにより、2022年度に1,413億円だった化成品セグメントの売上高を、2026年度に1,750億円へ伸長させる計画。

マイナビ ベトナムの有力求人サイトのTopCV社へ追加出資

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マイナビ（本社：東京都千代田区）は９月25日、ベトナムで履歴書作成サービス・求人メディアを運営するTopCV Vietnam Joint Stock Compahy(本社：ベトナム・ハノイ、以下、TopCV)に追加出資し、持分法適用関連会社化すると発表した。TopCVは2016年のサービス開始から７年間で若年層を中心とした約690万人のユーザーが登録。同国の求人サイトでトラフィックNo.1を獲得している。マイナビは今回の出資を通して、日本で展開する各サービスのノウハウ提供やパートナー企業の開拓等をサポートしていく。

東京都 8カ月連続転入超過 8月の人口移動 大阪圏, 名古屋圏は転出超

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東京都への転入超過が続いている。総務省がまとめた８月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を1,433人上回った。１月以来、８カ月連続で転入超過が続いている。東京都への転入者は前年同月比5.1％減の２万9,825人だった。転出者は同8.6％減の２万8,392人となり、いずれも減少した。
主要都市圏の動向をみると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の「東京圏」は2,919人の転入超過で、2022年８月以来、13カ月連続の転入超過となった。愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は843人の転出超過で、2021年12月以来、21カ月連続の転出超過だった。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は77人の転出超過となった。大阪圏は、７月は転入超過だったが、転出超過に転じた。

琵琶湖疏水観光船 大津港まで1.5km延伸へ100人が乗船し試乗会

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びわ湖と京都市を結ぶ水路「琵琶湖疏水」で運航されている観光船の運航区間が延伸されることになり９月27日、行政関係者などおよそ100人が乗船し、試乗会が行われた。この観光船は、びわ湖の水を京都市に引き込む琵琶湖疏水の一部、7.8kmの区間で、主に春と秋の観光シーズン運航されている。来年度中を目標に大型観光船も発着する大津港までのおよそ1.5km延伸する計画が進められている。
琵琶湖疏水とびわ湖では大きいときで１ｍほど水位に差があり、疎水からびわ湖に進むには水門を開閉して水位を調整する「大津閘門（こうもん）」を通る必要がある。この水門はこれまで手動だったが、今回電動に改修され数分ほどで水位の調整が終わり、大きく揺れることもなくびわ湖に入っていったという。

「年収の壁」対策 130万円超でも2年まで被扶養者 政府正式発表

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厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する２種類の年収基準について、それぞれ対応策を示した。
まず、会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に務める場合、現状は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自ら支払うことになる。このケースの場合、厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続２年までは扶養にとどまることができるようにする。
次に、従業員101人以上の企業に務める被扶養者の場合、月額賃金8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）といった要件を満たすと、現状は厚生年金に入る必要がある。このケースでは、厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生年金への適用を促した企業に１人あたり３年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定内労働時間を４時間以上延長すると、１人あたり30万円を助成する。

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