回転寿司大手のくら寿司（本社：大阪府堺市）は３月上旬をめどに、店内の回転レーンに流れる寿司などへの不審な行為を人工知能（AI）で監視するシステムを全店舗で導入する。寿司皿カバーの不審な開け閉めなどを検知できる仕組みを想定する。
はま寿司やスシロー店舗で、レーン上の寿司を一貫だけ直接箸で取ったり、レーンから取った寿司皿をもとに戻すなど、訴訟沙汰にになっている、迷惑行為を撮影した動画がSNS（交流サイト）上に相次いで投稿されたことを受けたもの。

トルコとシリアの国境付近で２月６日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で、トルコとシリアの両国を合わせた死者数は、政府当局、地域団体の配信情報を合わせると、９日までに２万人を超えた。
トルコの災害緊急事態対策庁は９日、死者が１万7,134人に達したと発表。また、シリア保健省は1,347人の死亡を確認、反体制派支配地域のボランティア救助組織「シリア民間防衛隊」（通称ホワイト・ヘルメット）が９日、少なくとも1,970人が死亡したとSNSに投稿している。
９日午前４時17分（日本時間９日午前10時17分）には、生存率が急速に下がるといわれる「発生から72時間」が経過し、死者はさらに増え続けている。

財務省が２月８日発表した2022年の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は、前年比47.0％減の11兆4,432億円の黒字にとどまった。減少額は10兆1,478億円と記録的で、比較可能な1986年以降では最大であり、黒字額も８年ぶりの低水準となった。円安や資源高でエネルギー関連の輸入額が膨らんだことが大きく響いた。

茨城県つくば市の森林総合研究所のグループは２月９日、フランスの高級商材として知られるトリュフの人工栽培に成功したと発表した。今後、栽培技術の確立を目指す。
研究グループは「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの１種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきた。
2015年から研究を進めた結果、2022年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたという。収穫されたトリュフは大きいもので９cm、重さが60gほどあり、香りも海外産のものにも劣らなかったとしている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

米国が主導し、日本やインドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の首席交渉官会合が２月８日、インドの首都ニューデリーで始まった。IPEFが交渉分野に掲げる４つの柱のうち、「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の３分野について、事務レベルで議論を進める。11日までの予定。インドの意向に配慮し、今回の高紹会合では残る柱の「貿易」は議論しない。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

ロイター通信などによると、トルコのエルドアン大統領は２月７日、大地震で被災した南部10県を対象に３カ月間の非常事態を宣言した。
トルコ南東部のシリア国境付近で２月６日発生した大地震による死者は８日未明ですでに7,000人を超えている。同大統領はまた、これまでに世界70カ国・地域が捜索・救助活動の支援を申し出ていると明らかにしている。

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が２月７日午後７時時点で、累計で７万21人となり、７万人を超えた。１月上旬に６万人を超えたばかりで、今回は１カ月間で１万人増えた。新型コロナ”第８波”の感染者数は全国で減少傾向にあるが、死者数はいぜんとして高水準にある。なお、累計感染者数は3,282万4,268人に上っている。

NEC（本社：東京都港区）と長崎大学熱帯医学研究所（所在地：長崎市）およびケニア中央医学研究所（所在地：ケニア・ナイロビ）は２月７日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年９月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。