米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席の両首脳は11月15日、米サンフランシスコで会談し、軍事対話を再開することで合意した。ただ、貿易や台湾問題では双方主張を譲らず隔たりが大きく、両国の立場の違いが浮き彫りになった。それでも軍事対話の再開で合意したのは、米国はウクライナや中東での紛争対処を迫られ、中国との衝突を避けたい、中国は低迷する経済テコ入れに投資を呼び込みたい、こうした双方の思惑が一致した結果だ。
国連安保理 ガザの「戦闘休止」を要請 ５回目で初採択
国連安全保障理事会は11月15日、緊急会合を開きパレスチナ自治区ガザにおける戦闘の「緊急かつ人道的な一時休止」を要請する決議案を採択した。決議案は今回が５回目で、ようやく成立にこぎ着けた。
今回は非常任理事国のマルタが決議案を提出。フランス、中国、日本など12カ国が賛成。拒否権を持つ常任理事国んｐ米国、英国、ロシアは棄権した。拘束力のない国連総会決議とは異なり、安保理決議にはイスラエルも含めて国連加盟国は従う義務がある。
10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃して以降、安保理では４回にわたりガザの戦闘に関する決議案を諮ってきた。だが米国、ロシア、中国が拒否権を行使して決議案はまとまらず、調停機関として機能不全に陥っていた。
10月の貿易赤字6,625億円 前年同月比で７割縮小 資源高一服
正力松太郎賞に阪神・岡田監督, 特別賞に栗山前監督と大谷翔平
都倉文化庁長官「文化芸術の産業化を」日本にもセンター建設
竹中工務店 万博工事現場に「牽引式モバイルハウス」試験導入
竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。