JR西日本（本社：大阪市北区）は11月18日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場、夢洲（ゆめしま）への輸送力を強化するため、計100億円を投じることを明らかにした。JRゆめ咲線（桜島線）の本数を最大３割増やし、会場に近い桜島駅と新大阪駅を結ぶ直通の臨時列車も導入する。また夢洲直通の大阪メトロ中央線との乗換駅となる弁天町駅を改修する。

明治安田生命（本社：東京都千代田区）は11月18日、関連会社のタイの生命保険会社、Thai Life Insurance Public Company Limited（本社：タイ・バンコク、以下、タイライフ社）へ追加出資を行い、出資比率をこれまでの15％から17％へ引き上げたと発表した。追加出資額は約140億円。これを機にタイライフ社との関係をさらに強化し、今後のさらなる成長を目指す。

大林組は11月18日、壁などを建設用３次元（３D）プリンターでつくった建屋、大林組技術研究所（所在地：東京都清瀬市）で建設中の床面積約30㎡の実証棟を公開した。
３Dプリンターだけで建設する建物として、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した。３Dプリンターは複雑な曲面の壁を簡単に製作することができるため、従来工法と比べて、型枠の作製に要する時間やコストを抑えられ、工期の大幅な短縮が期待できる。

文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.1％となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7％で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7％で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6％だった。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月18日、新型コロナウイルス禍で運休している成田ー台北線の運航を2023年１月19日から再開すると発表した。対象となる航空券は2023年１月19〜３月25日搭乗分で、11月18日13時より販売開始する。運賃は、燃油サーチャージなしで片道8,980円からの販売となる。

プラント大手の日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と三菱地所（本社：東京都千代田区）は、二酸化炭素（CO2）を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年３月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10％混ぜて使用すると東京ー伊丹（大阪）間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。

国際興業グループのKGビジネスサポート（本社：東京都中央区）は11月18日、富士通Japan(本社：東京都港区)と共同で、富士通（本社：東京都港区）の「Fujitsuオンデマンド交通サービス」をベースに、「AIオンデマンド交通システム」を開発したと発表した。路線バス事業の懸念事項とされている過疎問題、交通脆弱地域における高齢者等の移動手段確保および交通事業者のドライバー不足対策などが目的。
このシステムを活用し、さいたま市桜区でAIオンデマンドバス「さいたま さくら号」の実証運行を実施する。運行期間は11月23日〜12月３日。運行時間は毎日概ね８時30分〜18時。車両は定員10人（客席８席）のワゴン車２台。利用には事前予約が必要。

日本政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「第８波」に備えた自治体主導の２段階の対策強化策を決定し、運用を開始した。都道府県が必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、さらに逼迫状況が進みそうな場合は「医療非常事態宣言」を発令して出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める。
新たな対策は、政府発令による従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような飲食店などへの休業や時短営業は求めない。

日本政府は11月14日、インドネシアで行われた首脳会談で、岸田文雄首相がジョコ・ウィドド大統領に対し高速鉄道、港湾アクセス有料道路のインフラ整備に合わせて供与限度額1,300億3,800万円の円借款供与の事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府の間で、この借款に関する交換公文が締結される予定。
対象案件は①ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に供与限度額879億1,800万円②パティんバン港アクセス有料道路建設計画に同421億2,000万円。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・ベンガルール市内のホテルでこのほど、「ジャパン・フード・フェスト・イズ・バック！（japan Food Fest is Back!）2022 」と題した日本食イベントが３年ぶりに行われた。
同イベントは在ベンガルール日本領事館の主催により、キッコーマン、日清食品、カレーハウスCoCo壱番屋や、同地で展開する和食レストランなど計20社が参加し、多くの日本人とインド人で賑わった。インド人シェフによるサーモンの解体ショーも行われ、新鮮な刺し身を求めて、多くのインド人が行列をつくった。
インドは食品に対する規制が厳しく、日本食を輸入するにあたって様々な規制があり、日本食を入手し、食する機会は限られているという。ただ、食に対して保守的なインド人の間でも日本食の認知度は徐々に上がっている。