政府は５月30日、地球温暖化で被害が深刻化する熱中症対策を強化し、2018〜2022年の平均の年間死者数1,295人を、2030年までに半減させるとの目標を掲げる「熱中症対策実行計画」を閣議決定した。
具体的には①予防のための普及啓発②福祉関連団体などを通じた高齢者ら「熱中症弱者」の見守り強化③学校やスポーツ施設へのエアコン設置支援④地方自治体はクーリングシェルター（避難所）を確保ーなどが盛り込まれている。関係する府省庁が連携して、今夏から対策を強化する。

厚生労働省が５月30日発表した４月の有効求人倍率は1.32倍で、前月と同水準だった。求職者は0.7％、企業の求人数も0.6％それぞれ減少した。４月の新規求人数を産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で8.2％、情報通信業が7.5％それぞれ増えた。一方、建設業は9.6％、製造業は9.3％それぞれ減少した。
総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で、前月比0.2ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。

双日（本社：東京都千代田区）は５月29日、100％子会社の双日米国を通じて、米国で環境負荷の少ない次世代再生可能燃料の製造を目指すNext Renewadle Fuels,Inc.(本社：米国テキサス州、以下、NEXT)に出資したと発表した。
NEXTがオレゴン州ポートウエストワードに建設を計画するプラントでは廃食油、植物油、動物油脂などを燃料として進めている、SAF（サステナブル・アビエーション・フューエル）の製造事業に参画する。2026年に商業運転を開始する予定。

三菱電機と三菱重工業は５月29日、発電機事業の統合について同日付で正式に契約を結んだと発表した。2024年４月に共同出資会社を設立し、三菱電機が51％、三菱重工が49％を出資する。資本金は未定。新会社の本社は神戸市に置く。統合新会社により、火力や原子力、水力発電に使うタービン発電機などの製造・保守事業を集約し、競争力を高める。

回転すし店「スシロー」などを展開するFOOD＆LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）は５月29日、スシローで新たに１皿260円の価格帯を導入すると発表した。31日から全国の店舗で提供開始する。富山県の寿司職人と共同開発した巻きずしの商品などを揃えるほか、価格を固定しない”時価皿”も用意する。
新価格の260円の商品は「黒皿」として提供する。価格を固定しない”白皿”も新たに販売する。魚の仕入れ価格に応じて販売価格を変動させ、商品数を広げる。白皿で「カニ爪食べ比べ」など、まず５種類を揃える。最も注文が多い120円の商品数も１割増やす。甘えびなど過去に販売していた商品も復活させる。
スシローはこれまで郊外型店舗の場合、120円、180円、360円の３つの価格帯で提供していたが、今回の設定変更で360円を廃止し、120円、180円、260円、そして価格を固定しない白皿の計４種類となる。

競馬の第90回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走）は５月28日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のタスティエーラ（ダミアン・レーン騎乗）が２分25秒２で優勝した。同馬はＧ１初制覇で、１着賞金３億円を獲得した。D.レーン騎手は日本のクラシックレース初勝利、堀宣行調教師は2015年のドゥラメンテで制して以来、このレース２勝目。
タスティエーラは皐月賞２着で、圧倒的１番人気に支持されていた皐月賞馬、ソールオリエンスの猛追を首差しのいだ。レーン騎手の巧みなレース運びが光った。さらに首差の３着には６番人気のハーツコンチェルトが入った。

トヨタ自動車は５月27日、液体水素を燃料とするエンジン車を24時間耐久レースに出場させた。これまでは気体水素で出場しており、液体としてのレース参戦は初めて。また、液体水素を燃料として搭載した車両のレース参戦は世界で初めてという。過酷な環境のレース参戦で課題の洗い出し、量産車の開発に生かしていく。液体は航続距離を伸ばすことができるが、充填や貯蔵で高い技術が求められる。

政府は６月から、タクシーや貨物用ワゴン車が本来の業務とは違う荷物や乗客も運ぶ「貨客混載」を全国で可能にする。これまで貨客混載は物流網の乏しい人口３万人未満の市町村に限られていた。
都市部で物流に携わる人手の不足や医薬品など生活必需品を迅速に運べるようにしたいとの要望に応える。トラック運転手の残業規制が強化される物流業の「2024年問題」が差し迫る同業界の課題克服策の一環。

経済産業省は５月26日の官民協議会で、脱炭素社会に向け2030年に石油元売りが国際線に供給する燃料の１割をSAF（サステナブル・アビエーション・フューエル、廃食油の再生燃料）にすることを義務付ける案を正式に示した。SAFはジェット燃料と比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を80％削減できるとされている。2023年度中にエネルギー供給構造高度化法の政令改正を目指す。

日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が５月26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年１〜３月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を５％下回った。
出生数は婚姻件数に２年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は１〜３月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。