JR西日本（本社：大阪市北区）は５月16日、大阪駅の西側に建設する新ビルの上棟式を行うとともに、同ビルの名称を「イノゲート大阪」とすると発表した。革新を意味する「イノベーション」と、入り口をなどを示す「ゲート」を組み合わせたもの。地上23階建てで、2024年秋に開業させる、大阪駅西口改札に直結する駅ビル。
2024年夏には大阪駅南側に、大阪中央郵便局跡地にできる「JPタワー大阪」も開業する予定で、大阪駅前・周辺にはさらににぎわいが生まれる。

カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪４社は５月17日、二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに５月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（所在地：東京都中央区、HySE:Hydrogen Small  mobility & Engine Technology）」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年６月設立予定。活動期間は５年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。４社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。

ファーストリテイリングは５月16日、新たに発足した「パキスタンの繊維・縫製産業労働者の健康と安全のための協定（パキスタンアコード）」に署名したと発表した。これはパキスタンで生産業務を行うブランド各社と労働組合の協力により発足した法的拘束力を伴う協定で、独立した管理体制のもと、パキスタン労働者の安全性工場を実現する。パキスタンアコードは2025年末まで継続し、その後も更新される見込み。

花王（本店：東京都中央区）とライオン（本社：東京都台東区）は５月16日、洗剤容器のリサイクルで連携すると発表した。使用済み詰め替えパックを共同で回収し、詰め替えパックに再生して販売する。対象商品の、花王の「アタックZERO」、ライオンの「トップスーパーNANOX」を５月29日から順次、イトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗で数量限定販売する。
同パックは複合素材でリサイクルが難しく、現状では４割程度の自治体で焼却処分されている。今回、不純物を取り除く技術開発にめどがついたとしている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション（20階以上）が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。１年前と比べ約１万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは３月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は８万4,671戸と全体の７割強を占めている。このうち東京23区は５割強の６万166戸。近畿圏は3,296戸の１万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間１万7,000〜２万数千戸が完成する見込み。

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の第４回目の交渉官会合が５月15日、シンガポールで閉幕した。今回は鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化についての議論などが行われた。例えばコバルト、ニッケル、リチウムはインドネシアなど東南アジアやオーストラリアなどに偏在する。こうした鉱物を各国が融通し合うことで、経済安全保障を強める。米国で27日に開かれる閣僚級会合で部分合意を目指す。

東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。

内閣府が５月17日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。プラス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6％増え、４四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9％増と２四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2％減で、６四半期ぶりのマイナスだった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約２万500㎡の敷地に地上３階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年６月ごろ引き渡し開始の予定。

富士フィルム（本社：東京都港区）は５月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社：台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場（台湾第３工場）でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。