中国国家統計局は１月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、６年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677％と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は２億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2％から14.9％に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、８年早まった。

6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が１月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ１万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は３年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前５時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。

企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数の、昨年12月の速報値は、前年同月と比べ10.2％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.5と過去最高となった。この結果、2022年の年間の企業物価指数は前年と比べ9.7％上昇して114.7となり、指数および上昇率ともに、比較可能な1981年以降で過去最高となった。
原油などエネルギー価格や原材料価格の上昇を受けて、企業の間で幅広い品目で値上げが進んだことが要因。

エーザイ（本社：東京都文京区）は１月16日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、日本国内で新薬承認申請を行ったと発表した。軽度認知症など早期アルツハイマー病に関わる適応が対象。レカネマブは、同じ適応を対象として米国（ブランド名：LEQEMBI）で１月６日、迅速承認を取得しているほか、11日には欧州医薬品庁（EMA）への販売承認を申請し、欧州でも手続きを進めている。

中国汽車工業協会のまとめによると、2022年の新車販売台数は前年比2.1％増の2,686万4,000台だった。２年連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）は同81.6％増の536万5,000台で、日本の2022年新車販売台数を上回った。
乗用車が前年比9.5％増の2,536万3,000台、商用車が同31.2％減の330万台だった。中国政府が拡大を奨励する、EVやプラグインハイブリッド（PHV）など「新エネルギー車」は93.4％増の688万7,000台と過去最高だった。この結果、新車市場に占める新エネルギー車の比率は25.6％に達した。

米調査会社ガートナーによると、2022年10〜12月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は、前年同期比28.5％減の約6,530万台だった。四半期ベースの落ち込み幅は調査開始以来、最大だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりを受けたPC需要が一巡したことに加え、高インフレに伴う景気後退懸念が強まり、新規購入や買い替えを見合わせる動きが広がっているため。2022年の出荷台数は前年比16％減の２億8,600万台だった。

岸田首相は１月13日（日本時間14日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。日米安全保障同盟がかつてなく強固なものとなり、新たな段階に引き上げることで合意し、インド太平洋の平和、安全および繁栄の礎であり続けると改めて確認した。両首脳は世界のいかなる場所のおいても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとし、日米が一体で中国、ロシア、北朝鮮への抑止力を高め、東アジアの国際秩序の維持に努めることを確認した。
岸田首相のワシントン訪問は2021年10月の就任以来初めて。

会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、１医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約３億8,600万円の赤字、2020年度は約２億9,000万円の黒字、2021年度は約７億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。

自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」（銀座）は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年１月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27％に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。