国内で１月11日、新型コロナウイルス感染者の520人の死亡が確認された。１日当たりのの公表数としては初の500人超えで過去最多。これまでの最多は１月５日の498人。11日の死者の内訳は多い順に福岡45人、愛知32人、大阪31人、東京29人などと続いている。
厚生労働省によると、11日の全国の重症者は前日より９人増えて665人となっている。

欧州を訪問中の岸田首相は１月10日、２カ国目の訪問先のイタリア・ローマでメローニ首相と会談した。会談後岸田氏は「両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする」と表明。「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化で連携を強めることで一致した」と語った。また両氏はＧ７広島サミットの成功に向けた連携や、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁についても協議した。このほか、安全保障協力の拡大も確認、両国は新たに外務・防衛の当局間協議を立ち上げることでも合意した。

林芳正外相は１月10日（日本時間11日）、訪問先のアルゼンチンで、中国が日本人などにビザ（査証）の新規発給を停止したことについて「新型コロナウイルス対策とは別の理由でビザ発給の制限をするのは極めて遺憾だ」と語った。そして、中国政府に外交ルートを通じて抗議し、措置の撤回を求めたとしている。

中国政府は１月10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザ（査証）の新規の発給業務を停止した。日本・韓国両国が、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している中国からの渡航者への水際対策を強化しているためで、中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置にたいする対抗措置」と説明している。

全国さんま棒受網漁業協同組合（本部所在地：東京都港区）が１月10日発表した2022年の全国のサンマ水揚げ量は前年比２％減少し、４年連続で過去最低を更新した。海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで日本近海の資源量が落ち込み、主力の北海道を中心に漁獲が低迷した。品薄を受けて市場価格は昨シーズンより一段と上昇し、シーズンでも小売店等での加工品を含めた販売スペースはますます小さくなりつつある。

高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの今シーズンの殺処分対象数が１月10日、全国で計1,091万羽となり、１シーズンとして初めて1,000万羽を突破した。養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり全く歯止めがかかっていない。
茨城県城里町の養鶏場で１月９日、10日は宮崎県川南町の養鶏場で今季３例目のそれぞれ鳥インフルエンザの発生が確認されるといった具合。このほか同日、広島県三次市で鳥インフルエンザが確認されている。
この結果、農林水産省によると、今季札処分されることになる鶏などの数は、2022年10月28日の岡山県倉敷市と北海道厚真町で鳥インフルエンザが確認されて以降、９日時点で23道県、56カ所に上る。2020年から2021年にかけて鳥インフルエンザで987万羽が殺処分されているが、今季はこれをすでに上回り、過去最多となる。

世界銀行は１月10日、2023年の世界銀行の実質成長率見通しを1.7％に引き下げたと公表した。半年前の見通しの3.0％から1.3ポイント下方修正した。この要因について、世銀は高インフレと、これを抑えるための各国の利上げが経済活動を冷やすリスクをはらんでいるとしている。
先進国は1.7ポイント引き下げ0.5％、新興国・途上国は0.8ポイント引き下げ3.4％となった。国・地域別にみると、米国は0.5％、ユーロ圏は０％成長とした。いずれも前回見通しから1.9ポイントの大幅な下方修正。日本は0.3ポイント引き下げ1.0％となった。中国は0.9ポイント引き下げ4.3％とした。
世銀は2022年の世界経済成長率を、2021年の5.9％から2.9％へ減速すると見込んでおり、2023年はさらにブレーキが掛かる。2024年は2.7％と予測している。

グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月10日、赤外線３次元センサーを活用し、人の骨格から姿勢を正確に認識できるAI画像認識技術を開発し、その技術を応用した高齢者施設などの居室を見守る転倒検知システム「mirAI-EYE(以下、ミライアイ)」を同日より発売すると発表した。
ミライアイはエコナビスタ（本社：東京都千代田区）と共同開発したもので、エコナビスタが提供する高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ（R）＋Dr」と連携し、高齢者の安全・安心と介護スタッフの負担軽減を実現する。

厚生労働省は、解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬を”爆買い”する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう、１人が購入できる個数に制限を設けることや、頻繁な購入を防ぐ対策を要請した。
中国本土では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいるという。
一方、日本でも新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が高まっており、患者に解熱鎮痛剤や風邪薬が必要なときに品不足に陥ることのないように協力を求めている。