花王の子会社、花王インダストリアル（タイランド）と武田薬品工業の子会社、タイ武田は10月28日、タイで最も深刻な社会問題となっているデング熱感染症について、「タイ・デング熱感染症予防および対策に関する覚書」を同日締結したと発表した。これは両社が民間企業として初めてタイの機関とも連携し、長期的に実施する協力体制で、両社はさらにサポートする地域を全国に拡大することを目指す。
バンコク都では、2022年の９カ月間だけでもデング熱感染症患者数として3,000名以上が確認されており、死者も出ている。両社は啓蒙活動やバンコク都全地域での効果的キャンペーンを展開していく。

世界保健機関（WHO）は10月27日、結核による2021年の世界の死者は160万人に上り、2020年の150万人を上回ったと発表した。増加は２年連続。ちなみに2019年は140万人だった。結核の年間死者数は近年減少傾向にあったが、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて医療体制が逼迫。結核の予防や治療体制が手薄で、不十分な状況が続いていることが影響したとしている。
2021年に結核の発症が新たに確認されたのは640万人で、2020年の580万人から増加している。2019年の新規確認は710万人で引き続き高い水準が続いている。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）、電源開発（本社：東京都中央区、以下、Jパワー）、みずほリサーチ＆テクノロジー（本社：東京都千代田区）の３社は10月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に、３社が共同提案した「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」が採択されたと発表した。３社はそれぞれが保有する知見を活かし、この調査事業を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

厚生労働省が10月28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは９カ月連続。ただ、新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比9.8％増えた。業種別では観光需要などの持ち直しで、宿泊・飲食サービス（29.5％増）の伸びが大きかった。生活関連サービス・娯楽（22.3％増）や、卸・小売（12.7％増）も堅調だった。新規求人倍率は2.27倍と前月を0.05ポイント下回った。

日本政府は、バングラデシュの将来を担う若手行政官らが日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するするために必要な総額４億7,600万円を限度に学費等を供与する。これにより、令和５年度に最大33名（修士課程30名、博士課程３名）の同国の若手行政官らが日本に留学する。
バングラデシュの首都ダッカで10月26日、伊藤直樹バングラデシュ日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン財務省経済関係局次官との間で、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。

スマートフォン決済のPayPay(ペイパイ)（本社：東京都千代田区）は10月28日、同社初の海外開発拠点をインド・ハリヤナ州に設立したと発表した。今回設立したのは、「Pay2 Development Center Private Limited」で、資本金は4,100万ルピー。IT人材の争奪戦が激しくなる中、IT人材を豊富に抱えるインドに拠点を開設することにより、現地の優秀な技術者を採用し、日本とインドの二拠点での開発体制を実現する。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は10月27日、「ミスタードーナツ」のシンガポール進出に向けて、現地の外食企業、RE＆Sエンタープライズと11月にマスターフランチャイズ契約を結ぶと発表した。2023年４月に１号店の開業を目指す。シンガポールでは１号店出店から３年間で９店舗を出店する計画。
同社はこれまでタイ、フィリピン、インドネシアなどで現地企業と同様の契約を結び、多店舗展開してきており、今後もアジア圏を注力市場として位置付け強化、拡大を図る。

理化学研究所（理研）、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学の研究グループは10月27日、小型化、低コスト化した世界最速の新型コロナウイルスの全自動検出装置「opn-SATORI装置」を開発したと発表した。
同装置は、CRISPR-Cas13aと呼ばれる酵素と微小試験管を集積したマイクロチップを用いることで、新型コロナウイルスRNAを「１分子」レベルで識別し、９分以内に世界最速の迅速検出を可能とする全自動装置。臨床検体を用いた検証実験では98％以上の検出正解率を達成しているという。

京都、大阪、奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の関係44機関は10月27日、2025年の大阪・関西万博に合わせて開催する情報発信イベント「けいはんな万博（仮称）」の準備会を設立した。６つの部会を設け、2023年５月をめどに万博の波及効果を学研都市に呼び込むためのイベントの基本計画案をまとめる。

五洋建設、東洋建設、りんかい日産建設の３社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社、ジャヤコン社の３社を加えた共同企業体は10月27日、インドネシア運輸省海運総局からパティンバン港開発事業（第一期フェーズ２）パッケージ６コンテナターミナルNo.2建設工事を受注したと発表した。受注金額はJVで約484億円。工期は約34カ月で、2025年10月に竣工予定。この事業は国際協力機構（JICA）の有償円借款により実施されるプロジェクト。
パティンバン港は、タンジュンプリオク港と並ぶ国際貿易拠点として、ジャカルタ東部に新たに建設。2021年より供用が開始された。今回の事業は同港のコンテナターミナル、自動車ターミナルなどで手掛ける拡張工事。