三菱鉛筆 インドで合弁「UNI LINC INDIA」事業開始

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三菱鉛筆（本社：東京都品川区）は10月２日、LINC LIMITED(本社：インド）との共同出資による筆記具の製造・販売を手掛ける合弁会社、UNI LINC INDIA PRIVATE LIMITED(所在地：インド・グジャラート州)の事業を開始すると発表した。両社協力のもと、日本の技術と品質を、インドを中心としたユーザーが入手しやすく、魅力的な製品にして提供。インド市場における新しい筆記具のスタンダードを提案していくことを目指している。
合弁新会社の資本金は２億ルピー（約３億4,000万円）で、出資比率は三菱鉛筆51％、LINC LIMITED49％。

自民党総裁に高市早苗氏 日本初の女性総理誕生の見通し

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自民党は10月４日投開票の総裁選で高市早苗・前経済安全保障相を、第29代総裁に選出した。高市氏は15日召集で調整中の臨時国会で第104代の内閣総理大臣に選出される見通しで、就任すれば日本で初の女性総理となる。
初回投票で決まらず、上位２者（高市氏、小泉進次郎農林水産相）の決選投票に、高市氏185票、小泉氏156票で勝利した。同総裁選は、前日までは上位２者による決選投票の決着が予想され、高市氏より小泉氏の優勢が伝えられていた。ところが、沈黙を守っていた麻生派の麻生太郎氏が同日午前中、「決選投票では高市氏支持」を明言、形勢が一転。高市総裁誕生の主因となった。

リチウムイオン電池事故5年で2,000件超 消費者庁推計

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消費者庁は10月２日、充電して繰り返し使えるリチウムイオン電池が発火するなどした事故が2020〜2024年度の５年間で計約2,350件あったとみられると明らかにした。消費者庁と関係機関で運営する事故情報データバンクの登録内容から抽出して推計した。
消費者庁によると、事故情報が最も多かったのはスマートフォン（約350件）で、電動アシスト自転車やモバイルバッテリーがそれぞれ約300件で続いている。

阪神 佐藤輝明 生え抜き40年ぶり40本塁打＆100打点達成

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プロ野球・阪神の佐藤輝明内野手が10月２日、甲子園球場で行われたヤクルトとの今季最終戦で40本塁打＆100打点を達成した。この記録は球団の生え抜き選手では1985年の掛布雅之以来、40年ぶりの快挙。
佐藤は初回の先制、レフトへの犠牲フライで100打点に到達。５回に放った、セ・パ12球団トップの40号２ランで102打点に記録を伸ばし、今季を終えた。

関西経済白書 万博閉幕で25年度低成長, 26年度持ち直し

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民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（所在地：大阪市）は10月２日、2025年版「関西経済白書」を発刊した。同白書によると、関西の実質域内総生産（GRP）成長率について、2025年度は大阪・関西万博の効果が剥落し、0.3％増にとどまるとの見通しを示した。2026年度は積極的な賃上げを背景に、民間需要がけん引役となり、緩やかな持ち直しを見込んでいる。

空から世界遺産”大山古墳”眺める観光気球飛行10/4から

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世界遺産の古墳「大山古墳（仁徳天皇陵古墳）」（所在地：大阪府堺市）を空から眺める、一般客対象の観光気球飛行が10月４日から運行する。報道各社の記者が同乗し10月２日、試験飛行が実施された。
気球の乗客を乗せるドンドラは１周15ｍほどの丸形で、定員はパイロットを除き30人。ゴンドラから眺める景色は格別。地上では小山にしか見えない前方後円墳の鍵穴の形状が、上空からははっきりと見える。また、周囲に大小の古墳群が集まっている周辺一帯の様子も確認できるという。

正倉院で年１度の「開封の儀」宝物の点検, 調査実施

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奈良市の正倉院で10月２日、聖武天皇の遺品やシルクロードを経由して伝わったとされる数多くの宝物が納められている宝庫の扉を年に１度開ける「開封の儀」が行われた。午前10時すぎ、勅使や宮内庁正倉院事務所の職員ら15人が正倉院へ到着。宝物を納めた６つの部屋の扉にかかる麻縄をはさみで切った。扉を閉める「閉封の儀」の11月28日まで、宮内庁職員や専門家が宝物の点検や調査をする。
奈良国立博物館（所在地：奈良市）で開かれる「第77回正倉院展」（10月25〜11月10日）で宝物の一部が展示される。展示されるのはガラス容器「瑠璃杯」、香木「黄熟香」（蘭奢待）など計67件。

25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服

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帝国データバンクのまとめによると、2025年１〜９月のラーメン点経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理を含む）は46件（速報値）にとどまった。この結果、年間で最多を更新した前年同期の60件と比較すると、14件（20％超）減となり、４年ぶりに減少した。
このほかに個人店の閉業などがあり、実際にはこれより多くのラーメン店が市場から退出したとみられる。いずれにしても帝国データバンクでは、倒産が急増していたラーメン店の”大淘汰時代”からは一服傾向とみている。
2025年の倒産したラーメン店をみると、資本金「100万円未満」企業の占める割合が約半数を占めた。とくに「小規模・個人店」で淘汰が続き、資本力のある「中規模以上」の事業者との格差が鮮明となった。

7月の生活保護申請2万5,085件で0.6％の2カ月ぶり減少

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厚生労働省は10月１日、７月の生活保護申請件数が２万5,085件で、前年同月比0.6％減少したと発表した。減少は２カ月ぶり。７月から生活保護を受給したのは２万692世帯で2.2％減。以前から生活保護を受給している人を含む受給世帯数は164万7,618世帯で0.4％減った。人数ベースで199万93人で、総人口の1.6％にあたる。

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