EU ロシア凍結資産活用を断念 報復懸念で

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欧州連合（EU）は12月18日、ベルギー・ブリュッセル」で開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。EUに加盟する27カ国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く24カ国が共同で資金を借り入れ、融資することを決めた。2026〜2027年の２年間に900億ユーロ（約16兆円）をウクライナに無利子で融資する。

米 台湾へ武器売却 過去最大1兆7,000億円

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米国のトランプ政権は12月17日、台湾への総額約111億ドル（約１兆7,000億円）に上る過去最大規模の武器売却を承認し、議会に通知した。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、11月に続き２度目。
今回売却されるのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」82基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）など。

中央アジア5カ国と初首脳会合 共同宣言

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日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。

首都直下地震 死者1.8万人 12年ぶり新想定

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政府の中央防災会議の作業部会は12月19日、マグニチュード（M）７クラスの首都直下地震のについて、12年ぶりとなる新たな被害想定を公表した。死者は最大１万8,000人となり、様々な対策、抑制策を講じても目標に掲げた”おおむね半減”とはならなかった。今回初めて試算した災害関連死は最大４万1,000人と推計した。経済被害は83兆円で、前回想定の１割減になると見込んでいる。

東京建物 タイ・バンコクでホテル開発事業

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東京建物（本社：東京都中央区）は12月18日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクでホテル開発事業「voco Bangkok Siam（ボコ バンコク サイアム）」に参画したと発表した。
タイの大手デベロッパー、SC　Asset　Corporation　Public　Company Limited（本社；タイ・バンコク都、SC社）の子会社、SCX　Corporation　Company Limited（本社：タイ・バンコク都、SCX社）との共同事業。同事業は東京建物にとって、タイにおける初のホテル開発事業となる。
同ホテル（所在地：バンコク都パトゥムワン区）は鉄筋コンクリート造・地上29階建て、350室。2026年９月ごろ着工、2029年夏ごろ開業の予定。

万博経済効果3.6兆円 開幕前比6,500億円増

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政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

米上院「日本支持」決議案 中国威圧を非難

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米連邦議会上院の協和、民主両党の議員は12月17日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。決議案は、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題や、中国政府が日本への渡航自粛を要請したことを取り上げ、「中国による日本への経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」と強調している。

25年の世相を反映「古米奮闘」が最優秀

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住友生命保険は12月17日、2025年の世相を反映した「創作四字熟語」を発表した。最優秀作品には、政府備蓄の「古米」や「古古米」を放出した米価の高騰対策を風刺した「古米奮闘」（元の四字熟語は孤軍奮闘）が選ばれた。
優秀作品には、大阪・関西万博の成功を表現した「ミャク点満点」（百点満点）、米トランプ氏の相互関税を風刺した「操虎（そうこ）関税」、自民党の連立相手が公明党から日本維新の会に代わったことを示す「公維（こうい）継承」（王位継承）など９点が選ばれた。

災害関連死「審査」の規定が未整備６割

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内閣府が実施した初の調査で、全国の市町村の６割が、地震などの災害で遭遇する災害関連死の認定に必要な「審査会」についての規定を整備していないことが分かった。
今回、内閣府は全国1,741市区町村を対象に、８月時点の規定の整備状況を調査した。その結果、条例で審議会設置について定めたうえ、委員の選定方法など運営に必要な規定も整備した自治体は685（39.3％）にとどまった。1,055自治体（60.6％）は条例で審査会について定めていないか、運営に必要な規定を設けていなかった。
避難生活による体調悪化などで亡くなる関連死については、医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が死亡診断書などをもとに災害と死亡の因果関係を調査し、関連死にあたるかを判断する。審査会がなければ関連死の認定は事実上できないため、同法では審査会の設置を条例で定めることを各市区町村の努力義務としている。
自治体が迅速に災害関連死を認定できなければ遺族への災害弔慰金の支給が遅れる恐れがある。そのため、内閣府は各自治体に調査結果を周知し、規定整備を進めるよう求めている。

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