塩野義 米政府と薬剤耐性菌生産で契約　

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月８日、米国政府と米国内での抗菌薬「セフィデロコル」の生産に向けた契約を締結したと発表した。塩野義のグループ会社、Shionogi Inc(本社：ニュージャージー州)が、契約を締結した。米国保健福祉省の一部門、生物医学先端研究開発局（BARDA）が推進するプロジェクトの一つ、多剤耐性菌向け抗菌治療薬、セフィデロコルを2029年からの商用生産開始を目指す。これを推進するために、米国から最大で４億8,200万ドル（約760億円）の資金提供を受ける。

ブラジル政府 中国BYDを「ブラックリスト」に

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ブラジル政府は４月７日までに中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）を、工場建設を巡り作業員に「奴隷労働」を強いた企業として認定した。ブラジル労働省は６日、BYDを労働者を奴隷のような状況に置いた企業や個人を掲載する「ブラックリスト」に加えた。
当局は2024年末、BYDに中国人作業員を劣悪な環境で働かせたとして摘発し、一時的な工事停止を命じるなどしていた。

イラン ホルムズ海峡再び”封鎖”レバノン攻撃で

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イラン国営放送プレスRVは４月８日、ホルムズ海峡を通る石油タンカーの航行が再び「封鎖」されたと報じた。イスラエル軍がレバノンに大規模な攻撃をしたことで、停戦違反として対抗措置を取ったとしている。停戦合意を巡る米国とイランの認識の違いが浮き彫りになったとしている。

ゼンショーHD 創業の小川賢太郎氏死去

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牛丼チェーン「すき家」、回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手ゼンショーホールディングス（HD）創業者で会長の小川賢太郎氏が４月６日、心筋梗塞のため亡くなった。77歳だった。葬儀は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。
石川県出身。1982年にゼンショーを設立し、初代社長に就いた。2025年３月期には国内の外食企業として初の売上高１兆円を達成。ゼンショーHDを国内有数の外食大手に押し上げた。現在、国内外で約１万5,000店舗を構える。2025年６月に社長を次男の洋平氏に譲り、会長に就任。

近畿25年度倒産4％増の2,700件 4年連続増

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帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。

コメのコスト５㌔2,816円 指標初めて公表

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コメの卸売業者らでつくる米穀安定供給確保支援機構は４月７日、コメの生産・流通に５kgあたりで2,816円のコストがかかるとする指標を初めて公表した。農家や流通業者が参考値として提示し、不当に安い価格での取引を迫られことを防ぐのが狙い。ただ、このコストには相対的に高い小規模農家のデータを基に算出しており、「割高」との指摘もある。
今回公表したのはコメのコスト指標で、生産・集荷、卸売、小売の４段階で必要となる人件費や肥料費、輸送費などを積み上げたもの。

大和ハウス 介護事業撤退 ALSOK系へ売却

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大和ハウス工業は４月７日、介護事業を担う子会社２社の全株式を、ALSOKの連結子会社、ALSOK介護に売却すると発表した。この子会社２社は、有料老人ホームを運営する大和ハウスライフサポートと、施設・在宅介護などを手掛ける大和リビングケア。いずれも大和ハウスの介護事業の中核を担ってきた。
６月１日に実施する予定で、これにより大和ハウスは介護事業から撤退する。売却額は非公表。同社は持続的な成長を見据え、事業の選択と集中を進める。

日本企業の25年度M&A 過去最多の5,228件

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M＆A助言会社のレコフによると、日本企業が2025年度に行ったM＆A（企業の合併・買収）の件数と金額がそれぞれ過去最高となった。
件数は前年度比11％増の5,228件となり、調査を開始した1985年度以降で最高となった。２年連続で過去最高を更新した。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。投資家から経営の効率化を求める声が強まり、低収益事業を切り離したケースが目立った。
中東情勢の悪化で世界経済の先行きが不透明となる中、事業の選択と集中を進める動きが強まり、M＆Aがさらに増える可能性がある。

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