警察庁のまとめによると、2024年に発生した水の事故は全国で1,535件に上り、過去10年で最多となった。前年よりも140件余り増えている。
死亡した人は794人、行方不明者は22人に上った。事故の発生場所は海が372人と最も多く、次いで河川が288人、用水路が100人、湖や池が39人、プールが３人だった。

万博会場の水上ショーを行っているエリア「ウォータープラザ」の海水から健康被害を与えるおそれがあるレジオネラ属菌が検出された問題で、万博協会は６月20日、これまでより精度の高い「培養法」で検査した結果、レジオネラ属菌が検出されなかったと発表。この結果を受けて、同協会は水上ショーの再開に向けた準備を進めることを明らかにした。
水上ショーは、国の指針の値の50倍余りのレジオネラ属菌が検出されたことを受けて、６月４日から休止されている。

トランプ米大統領は６月19日、中国発動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を９月17日に延長する大統領令に署名した。これまでの期限は６月19日だった。期限を先延ばしして協議の時間を確保する。期限延長は３度目。

理化学研究所（本部：埼玉県和光市）は６月18日、富士通とともに基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機を開発すると発表した。富士通はシステム全体の基本設計を担当するほか、CPU（中央演算処理装置）も新規に開発する。富士通が担う基本設計の期間は2026年２月27日まで。2030年頃に世界最高水準の性能での運用開始を目指す。

６月18日公開された有価証券報告書によると、トヨタ自動車の豊田章男会長の2024年度の役員報酬は19億4,900万円で、歴代役員で過去最高だった前年より２割、約３億円多くなったことが分かった。同会長の役員報酬は、固定報酬３億9,500万円に加え、業績連動のボーナスが６億100万円、株式報酬が９億5,300万円だった。

武庫川女子大学（本部所在地：兵庫県西宮市）が６月17日、2027年度をめどに共学化する方針を固めたことが分かった。同大学は13学部で学生数は9,635人。関西では京都女子大学、同志社女子大学と並ぶ大規模校で、関西圏だけでなく西日本一帯から学生を集めており、経営は順調と見られていた。
関西圏では学生数の減少により、2023年に神戸海星女子学院大学、2025年に京都ノートルダム女子大学がそれぞれ学生募集停止を発表している。女子大学を取り巻く環境は、予想以上に厳しさを増していることをうかがわせる。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外国人客数は前年同月比21.5％増の369万3,300人で、５月としては過去最多となった。全体の訪日客数は単月で最多だった４月の390万8,900人を下回った。
国・地域別でみると、最も多かったのは韓国で前年同月比11.8％増の82万5,800人に上った。次いで、中国が44.8％増の78万9,900人だった。
１〜５月累計では1,814万100人で、年間4,000万人を上回るペースで推移している。

ヤンマーホールディングス（HD、本社：大阪市北区）と回転すし「スシロー」を運営するFOOD＆LIFE　COMPANIES(F＆LC)は６月18日、養殖ブリに遠隔でエサやりをするシステムの実証実験を始めたと発表した。人手不足や物価高が続く中、効率的にエサやりができる体制を目指す。
尾鷲物産（所在地：三重県尾鷲市）の養殖場で実証する。ヤンマーの農機や建機を遠隔で操作する技術を活用する。2026年１月末まで約１万4,000匹のブリを対象に、生育状況やシステムの運用を検証する。このブリは2026年中にスシローの一部店舗で販売する予定。

装着型ロボット開発のサイバーダイン（CYBERDYNE、本社：茨城県つくば市）は６月17日、台湾国立大学と筑波大学との３者で国際連携のための基本合意（MOU）を結んだと発表した。台湾大医学部と「AI・先端ロボティクス研究センター」、筑波大の「サイバニクス研究センター」および「人工知能研究センター」と連携、日本や台湾でのサイバニクス分野の人材育成を進める。

関西空港・大阪空港・神戸空港の３空港を運営する関西エアポートは６月17日、2024年度の業況を発表した。売り上げにあたる営業収益は前年の1.3倍の2,454億円、最終的な利益は前年の2.4倍の368億円で、いずれも過去最高となった。３空港全体の利用者は初めて5,000万人を突破し、コロナ禍前の2019年度を６％上回った。
空港別にみると、前年と比べて関西は23％多い3,180万人、大阪が４％多い1,545万人、神戸が５％多い361万人となった。好業績の要因は、インバウンド需要の伸びに加え、2023年12月に関西空港第１ターミナルの免税店エリアが一新され、購入単価が増えたことが寄与した。