退職代行モームリ事件 弁護士に有罪判決

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東京地裁は６月５日、「退職代行モームリ」の運営会社、アルバトロスから法律事務ののあっせんを受けたとして弁護士法違反罪などに問われた弁護士法人、オーシャン代表、梶田潤被告（45）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
判決によると、2023年６月〜2025年１月ごろ、アルバトロス側から勤務先との交渉などで弁護士への委任を必要とする退職希望者85人を紹介されたほか、振り込んだ紹介料を虚偽の名目で処理したため。

4月実質賃金1.9％増 4カ月連続でプラスに

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厚生労働省が６月５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価を考慮した働き手１人あたりの４月の実質賃金は、前年同月比1.9％増え４カ月連続でプラスとなった。物価は上昇しているものの、伸び率が鈍化しており、実質賃金のプラスが続いている。
名目賃金にあたる「現金給与総額」は3.5％増の31万2,425円で、1992年３月以来、約34年ぶりに３カ月連続で３％以上の伸び率となった。このうち基本給などの「所定内給与」は3.4％増の27万7,916円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.4％増の29万9,096円で、３％を超える伸びが続いている。

日米が11分野の研究開発で連携 中国に対抗

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日米両政府は６月４日、AI（人工知能）を使って科学研究の革新をめざす米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」で協力することで合意した。日本は同プロジェクトに参加する初の国際パートナーとなった。
両国は連携し、量子や核融合、バイオなど11分野で共同研究チームを立ち上げて研究開発に取り組み、技術覇権を争う中国に対抗する。プロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）と文部科学省はそれぞれ今後５年間で５億ドル（約800億円）を拠出する。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産へ, 登録勧告

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文化庁は６月６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、イコモスが、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。勧告では、選考基準である「文化的伝統や文明を伝承する物証として無二、少なくとも稀有な存在」といった基準を満たすと評価した。
韓国・釜山で７月19〜29日開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通し。登録されれば、国内の世界遺産は文化22、自然５の計27件となる。
飛鳥・藤原の宮都は、６世紀末〜８世紀初頭の19の資産で構成される。中心となる資産は「大化の改新」の舞台となった飛鳥宮跡（所在地：奈良県明日香村）と、その後に造営された日本初の本格的都城「藤原京」の中心だった藤原宮跡（同奈良県橿原市）。710年、元明女帝が平城京に遷都するまで政治や文化の中心地だった。

ゼレンスキー氏 6/7に英仏独首脳と会談

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フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

5月国内EV販売シェア3.5％, 補助金効果で最高

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自動車販売の２業界団体（日本自動車販売協会、全国軽自動車協会連合会）が６月４日発表した５月の常用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.5倍の9,632台だった。政府が４月に見直した購入補助金の効果などで販売が伸び、新車販売に占めるシェアは3.5％と過去最高となった。
新車販売に占めるEVシェアは３月に初めて３％を超え、５月はさらにシェアを伸ばした。以前は２％前後で推移していた。

日産自 英工場で中国・奇瑞の車両生産検討

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日産自動車は６月３日、英国・サンダーランド工場で、中国の奇瑞汽車（チェリー）の車両を生産することで覚書を交わしたと発表した。今後、詳細協議を進め、2027年度にも生産開始する可能性があるとしている。
チェリー車の委託生産を検討するため、法的拘束力の伴わない覚書を交わした。日産が設備を保有し、作業員も雇用する方針。

25年の子ども出生率1.14 10年連続最低更新

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厚生労働省が６月３日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14にとどまった。2024年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となった。
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1,236人で、2024年より１万4,937人（2.2％）減少している。

政府 外国人の「育成就労」でタイと協力覚書

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出入国在留管理庁は６月４日、外国人の技能実習に代わり2027年４月に始まる就労制度「育成就労」について、日本がタイ政府と協力覚書を交わしたと発表した。日本とタイで協力し、技能実習運用時に見られた、高額な手数料を徴収するといった不正な仲介業者を排除する。
新たな育成就労制度を巡り、人材を送り出す側の国と覚書を結ぶのは初めて。政府は育成就労の外国人に関し、同様の協力覚書を結んだ国からのみ受け入れる方針。2026年度中に他の国とも覚書を交わす予定。

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