次世代地熱1,102億円補助 技術開発後押し

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経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

再審見直し 検察の抗告期間「1年以内」に制限

アジア-社会, つなぐ

刑事事件をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、政府がまとめた改正案の全容が判明した。今回の大きな争点の一つ、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止には踏み込めなかった。だが、裁判所が抗告の是非を審理する期間を「１年以内」に制限するなど、９項目の修正を法案の付則に盛り込んだ。
検察の抗告で非公開の再審請求審が長期化し、冤罪被害者の救済が遅れているとして、抗告を禁止し、公開の再審公判で争うよう求める声があがっている。

26年世界成長 原油高続けば2％まで下振れ

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国際通貨基金（IMF）は４月14日、2026年の世界経済が3.1％成長になるとの予測を公表した。中東情勢について、早期収拾を前提に前回１月時点から0.2ポイントの下方修正にとどめた。ただ、米国・イランの協議次第で、混乱が長引き原油高が続けば、成長率は一気に低下し、世界不況の目安とされる2.0％まで鈍化すると警告している。

首相 アジアに1.6兆円支援表明 医療品供給で

アジア-国際交流, つなぐ

高市首相は４月15日、「アジア・ゼロ・エミッション共同体（AZEC）」関連のオンライン首脳会合で、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するため、総額100約億ドル（約1.6兆円）の金融支援を行う方針を表明した。生産に不可欠な石油製品の調達を下支えする。
会合は首相が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相らが参加した。

サントリーHD 第一三共子会社を買収

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サントリーホールディングス（HD）は４月15日、第一三共の完全子会社で解熱鎮痛薬「ロキソニン」、かぜ薬「ルル」、胃腸薬「ガスター10」などの一般用医薬品を手掛ける第一三共ヘルスケアを2,465億円で買収すると発表した。
サントリーHDは６月から第一三共ヘルスケアの株式を段階的に取得し、2029年６月までに完全子会社とする予定。今回の買収で医薬品を新たに商品群に加え、健康関連事業を酒類ｙｓ清涼飲料に次ぐ収益の柱に育成することを目指す。
サントリーHDは1992年に健康関連事業に参入。現在は完全子会社のサントリーウエルネスを通じ、各種サプリメント「ロコモア」「セサミン」「グルコサミン アクティブ」や、健康食品、スキンケア商品などを手掛けている。同社の2025年12月期の売上高は1,400億円規模で、グループ全体の４％にあたる。第一三共ヘルスケアの2025年３月期の売上高は760億円だった。

サントリーHD 第一三共子会社を買収

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サントリーホールディングス（HD）は４月15日、第一三共の完全子会社で解熱鎮痛薬「ロキソニン」、かぜ薬「ルル」、胃腸薬「ガスター10」などの一般用医薬品を手掛ける第一三共ヘルスケアを2,465億円で買収すると発表した。
サントリーHDは６月から第一三共ヘルスケアの株式を段階的に取得し、2029年６月までに完全子会社とする予定。今回の買収で医薬品を新たに商品群に加え、健康関連事業を酒類ｙｓ清涼飲料に次ぐ収益の柱に育成することを目指す。
サントリーHDは1992年に健康関連事業に参入。現在は完全子会社のサントリーウエルネスを通じ、各種サプリメント「ロコモア」「セサミン」「グルコサミン アクティブ」や、健康食品、スキンケア商品などを手掛けている。同社の2025年12月期の売上高は1,400億円規模で、グループ全体の４％にあたる。第一三共ヘルスケアの2025年３月期の売上高は760億円だった。

春の訪れ告げる絢爛「高山祭り」開幕

アジア-社会, つなぐ, 歴史くらぶ

岐阜県飛騨地方に春の訪れを告げる風物詩「春の高山祭」が４月14日、高山市で開幕した。旧城下町の町並みが残る市中心部に豪華絢爛な装飾が施された屋台12台が並び、間近で見ることができる。祭りは15日まで。高山市は２日間で合わせて18万人の人出を見込んでいる。
高山祭は、国の重要無形民俗文化財で、2016年に国連教育科学文化期間（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋台行事」の一つ。

熊本地震10年 犠牲者278人 鎮魂の祈り

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2016年４月14、16日の両日、観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本、大分両県で関連死を含め278人が犠牲となった熊本地震から４月14日、10年の節目を迎えた。被災地では各地で追悼イベントが開かれ、鎮魂の祈りに包まれた。
関連死を含め45人が亡くなった熊本県益城町では、役場前の震災記念講演で町花のウメの花びらをかたどったモニュメントを囲むように献花台が置かれ、白い花を手向ける人々の姿がみられた。

私大・短大３割超経営難, 26法人破綻の恐れ

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日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査によると、私立大や短大などを運営する全国662の学校法人のうち、３割超にあたる計207法人が経営難に陥っていることが分かった。昨年度調査から33法人増え、過去最多となった。
207法人のうち、26法人は債務超過などにより「自力再生が極めて困難」と判例された。水道・光熱費などの上昇による支出増が、学校経営を圧迫しているとみられる。

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