SOMPOケア 10月に介護職7,000人の給与引き上げへ

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SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは10月に介護現場で働く正社員約7,000人の給与を引き上げることを明らかにした。具体的にはおよそ６億円を投入、介護福祉士の資格を持つ社員約4,500人とケアマネジャー約900人の年収を約６万円、資格のない社員約1,600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約１万2,000人のうち半数強の人が対象となる。

中国 若年層の失業率３カ月連続最悪更新 ニート増加で実態深刻化

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中国国家統計局のまとめによると、同国の若年層の雇用悪化に歯止めがかからない。16〜24歳の６月の若年失業率は21.3％と、３カ月連続で過去最悪を更新する状況が続いている。そして憂慮されるのは、この数値より実態がより深刻な点だ。政府発表のこの失業率には職探しをしていない若年層ニートが含まれていないのだ。こうした人達たちを含めると、同国の若年失業率は５割近くに達するとの試算もある。
インドに１位の座を奪われたとはいえ、14億人余の人口を擁する同国の次代を担う若年層の失業率の尋常ではない高さは、同国の社会問題にとどまらず、世界経済にも影響が及びそうな要素を内包している。

22年度の男性育休取得率17％ 過去最高も目標とは大きく乖離

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厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。

中国製造業の7月景況感 ４カ月間連続50割れ 受注回復せず

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中国国家統計局のまとめによると、2023年７月の製造業購買担当者景気指数は49.3だった。前月より0.3ポイント高かったが、好・不調の境目である50を４カ月連続で下回った。不動産市場の低迷が長引き、新規受注の回復がみられなかった。同指数は製造業3,200社を対象に業況（新規受注、生産、従業員数など）を調査したもの。

夏の甲子園 49代表出揃う 初出場６校 最多は北海の40回目

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高校野球の地方大会は７月30日、東東京大会と大阪大会で決勝戦が行われ、夏の甲子園に出場する49代表校が出揃った。最多出場は南北海道代表の北海の40回目。初出場は東東京代表で春夏通じて初の共栄学園はじめ、東京学館新潟、浜松開誠館（静岡）、高知中央、鳥栖工（佐賀）、宮崎学園の６校。
夏３連覇を目指していた強豪校、大阪桐蔭は決勝戦で履正社に破れた。履正社の夏の大会出場は2019年以来４年ぶり５回目。

万博協会「プレハブ」建て売りを検討 海外パビリオン建設遅れで

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日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

22年度に全国で廃止された給油所512カ所 新設の6倍

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資源エネルギー庁のまとめによると、2022年度末時点の全国の給油所数が２万7,963カ所となり、前年度末に比べて512カ所（２％）減少した。車の燃費改善や脱炭素の進展によりガソリン需要が落ち込んでいることに加え、給油所の運営事業者の後継者不足もその要因の一つという。廃止された給油所は新設の６倍に上っている。地域別にみると、減少幅が最も大きいのは関東（169カ所）だった。

大阪・関西万博 経済界に前売券700万枚の購入呼び掛け検討

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2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

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