インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

日銀が12月19日発表した2022年７〜９月期の資金循環統計によると、９月末時点で国庫短期証券を除く国債発行残高1,066兆円のうち日銀が536兆円を保有。保有割合が50.26％と初めて５割を突破した。
また、９月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8％増の2,005兆円だった。４四半期連続で2,000兆円を超えた。内訳は現預金が最も多く、2.5％増の1,100兆円で、次いで保険・年金・定型保証が539兆円。

国際サッカー連盟（FIFA）は、グループステージなどの結果をもとに、カタール・ワールドカップ（W杯）出場32カ国の順位をつけ、ランク付けした。この結果、ドイツ代表やスペイン代表を破った日本代表は９位とトップ10入りした。ラウンド16で敗退した国の中でトップとなった。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会は12月18日、アルゼンチンとフランスの間で決勝戦が行われ、延長、PK戦の末、アルゼンチンが36年ぶり３回目の優勝を果たした。フランスは連覇を逃した。
試合は前半２−０でメッシ率いるアルゼンチンがリード、主導権を握った。しかし、後半、粘るフランスはエース、エムバペの２ゴールで追いつき、延長戦に入った。ここでもアルゼンチンが先に勝ち越し点を奪うが、またもフランスはエムバペがハットトリックとなる得点を挙げて追いつき、３−３の激闘を繰り広げた。運命のPK戦はアルゼンチンが４−２で制した。
FIFAは、カタール大会のゴールデンボール（MVP）にメッシ、シルバーボールに、56年ぶりに決勝戦でハットトリックを達成したエムバペ（８得点で得点王）、ブロンズボールにはクロアチアのモドリッチをそれぞれ選出した。

競馬の今年デビューした２歳馬の頂点を決める第74回朝日杯フューチュリティステークスは12月18日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場（Ｇ１、1600ｍ芝、17頭出走）で行われた。レースは１番人気のドルチェモア（坂井瑠星騎乗）が１分33秒９で制し、デビューから３連勝でＧ１初勝利を挙げ、１着賞金7,000万円を獲得した。坂井騎手、須貝尚介調教いずれもこのレース初勝利。
道中、好位につけたドルチェモアは安定したレース運びで、残り200ｍを切って先頭に立ち、そのまま押し切った。クビ差の２着に２番人気のダノンタッチダウン、さらにクビ差の３着に３番人気のレイベリングが入った。

宮内庁は12月19日、2023年２月23日の天皇誕生日の一般参賀について、事前の申し込み制で即位後初めて実施すると発表した。新年の一般参賀と同様、１回当たりの入場者数を抽選で1,500人程度に絞り、入れ替え制で午前中に合計３回実施するとしている。
天皇誕生日の一般参賀は、令和になって以降、新型コロナウイルス禍により行われておらず、天皇陛下の即位後初めて。

米大リーグ、メッツは12月17日、プロ野球ソフトバンクから海外フリーエージェント（FA）権を行使した千賀滉大投手（29）と５年契約を結んだと発表した。３年目の2025年シーズン終了後に千賀が契約を破棄してFAになれる選択権を持つ。米メディアによると、５年総額で7,500万ドル（約102億7,500万円）。育成契約でプロ野球入りした選手がメジャー移籍するのは初めて。

新型コロナウイルス禍で未曾有の大打撃を負うはずだった企業を支援・救済するため特例融資・助成金などで切り抜けてきた産業界だが、2023年は一転、経営破綻が続発する事態も予想される。
これは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた数多くの企業を下支えした無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”で、全国でとりわけ中小企業の倒産が抑制されてきたが、今後とりわけ2023年以降、この返済開始のヤマ場を迎えるためだ。
政府が掲げた金融支援策で、ゼロゼロ融資などが実施されたのは総額およそ43兆円に上る。その結果、とにかく人為的に生き延びた、いわゆる”ゾンビ企業”が16万社に及ぶとの指摘もある。これに想定外の記録的な円安や物価高が直撃し、取り巻く企業運営環境を一段と厳しくさせている。

国際エネルギー機関（IEA）は12月16日、2022年も世界の石炭利用が前年比1.2％増の80億2,500万トンに上り、過去最高を更新するとの報告書を公表した。アジア諸国の旺盛な需要で、2025年までは2022年並みの高い水準で横ばいが続くと分析している。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機で一部の国で石炭への依存度が高まった。各国は「自国産」エネルギーの再生可能エネルギーに力を入れているから、需要のすべては賄いきれず、石炭の消費も増える結果となっている。