シャープ（本社：大阪府堺市）は４月12日、インドネシアの生産販売会社PT.Sharp Electronics Indonesiaが拠点を構えるカラワン県カラワン工業団地に建設していたエアコン新工場が４月初旬より生産を開始し、同日より出荷を開始したと発表した。
同工場の生産能力は年間90万台。投資金額は約40億円。同工場では、インドネシア国内およびASEAN諸国の旺盛な需要に対応する生産・輸出拠点として、ノーマルタイプエアコンはもちろん、省エネ性能が高いインバーターエアコン・プラズマクラスター搭載エアコンなどを生産する。

政府は４月14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降の感染者の療養期間の目安を公表した。厚生労働省は発症翌日から５日間の外出自粛を推奨すると発表した。現在の７日間から短縮する。５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから、24時間程度が経過するまで延長。
文部科学省も小中高校などの児童や生徒に原則５日間は出席停止とした。ただ、引き続き感染対策は続けてほしいとし、発症翌日から10日間のマスク着用を推奨するとしている。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

総務省の2022年10月1日時点の人口推計によると、労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は、前年同期比29万6,000人減の7,420万8,000人だった。この結果、総人口に占める割合は59.39％と過去最低に迫る水準となった。これに伴い、社会保障の財政基盤悪化や働き手不足による経済成長鈍化を招く恐れがある。

モンゴル・ゴビ砂漠などに端を発する黄砂が、中国大陸から４月12、13日、日本列島の北日本から西日本にかけての広い範囲に飛来した。PM2.5なども含む有害物質の飛来に、呼吸器疾患を抱える人への影響や、洗濯物などへの被害に終日悩まされた。各地で見渡す景色がぼんやり霞み、ものが肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が軒並み10キロ未満、ところによっては５キロ未満となったという。
今回のように、北海道から九州にかけての広い範囲で黄砂が観測されたのは2021年５月以来。気象庁によると、今後も数日間は黄砂の飛来が予想されるという。

JR西日本（本社：大阪市北区）は４月12日、脱炭素に向けて水素を燃料にして発電する燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない車両を、ローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減していく。2030年代の導入を目指す。また、水素の供給や輸送を担う拠点として、2030年代に兵庫県姫路市に「総合水素ステーション」を整備する。
新車両開発は、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド型を軸に進める。JR西日本は現在約450両のディーゼル車両を運行しており、段階的に燃料電池車両に置き換えていく。

宇宙スタートアップのispace(本社：東京都中央区、以下、アイスペース)は４月12日、月面に向けて運航している無人宇宙機の着陸予定日時を最短で４月26日午前１時40分（日本時間）に設定したと発表した。月面への着陸に成功すれば日本初で、民間企業主導で開発した機体では世界で初めてとなる。
アイスペースの月着陸船は宇宙航空研究開発機構（JAXA）のロボットやアラブ首長国連邦（UAE）の月面探査車、日本特殊陶業の全固体電池など７つの機器を搭載している。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億2,494万7,000人、日本人の人口は１億2,203万1,000人だった。出生児数は79万9,000人にとどまった。これに対し死亡者数153万人で、出生児数が死亡者数を下回る自然現象は16年連続となった。この結果、15歳未満の人口は1,450万3,000人と過去最低を記録した。長年にわたり抜本的な対策の必要性を指摘されながら、いぜんとして少子化に歯止めがかかっていない。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年同期と比べて55万6,000人少ない１億2,494万7,000人だった。12年連続のマイナスとなった。２年ぶりに増加した東京都を除き、全国46道府県で減少した。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。
日本人の人口は１億2,203万1,000人。減少は75万人に上り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなった。外国人は、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多く、２年ぶりに増えた。
65歳以上の人口は3,623万6,000人だった。総人口に占める割合は29％で、過去最高となった。