長野県佐久市で５月３〜５日、恒例の熱気球大会「佐久バルーンフェスティバル」が開かれた。これは佐久市の千曲川沿いの広場を会場に、この連休中に開かれるもので、30周年を迎えた今年は全国から35チームが参加した。
大勢の観客が見守る中、様々なデザインで、色とりどりの熱気球が次々と佐久の大空に飛び立ち、参加者らは雄大な大空からの景色を楽しんでいた。

石川県能登地方で５月５日午後２時42分ごろマグニチュード（M）6.5、最大震度６強を観測する地震が発生した。最も大きな揺れを観測した同県珠洲市をはじめ、被災地域は福井、富山、新潟にまたがるエリアで震度4以上を観測した。その後も短い間隔で揺れが続いた。夜遅くに震度５強を観測するなど地震が相次いで起き、早朝までに震度１以上の揺れが49回を数えた。
気象庁では今後１週間程度は同程度の揺れを伴う地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけている。石川県能登地方では2020年12月から地震活動か活発化し、2021年７月ごろから頻発、２年で40回以上の地震が発生している。

三井物産が５月２日発表した2023年３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比24％増の１兆1,306億円となり、初めて１兆円の大台を超えた。この約６割を原油や天然ガスなど主力の資源分野が占め、価格の高騰が収益を押し上げた。

総務省は５月４日、人口推計から算出した子どもの数を発表した。外国人を含む15歳未満の男女は2023年４月１日時点で前年より30万人少ない1,435万人（男性735万人、女子700万人）だった。1982年から42年連続で減少し、過去最少を更新した。この結果、総人口に占める子どもの比率は前年より0.2ポイント低下し11.5％になった。これにより、総人口に占める子どもの比率は1975年から49年連続で縮小した。
国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4,000万人以上の36カ国中、日本の子ども比率は最低だった。また、2022年の国連人口推計年鑑によると、子どもの推計比率はインドが25.3％、米国が18.0％、英国が17.5％、フランスと中国が17.2％、韓国が11.6％となっている。

米大リーグでサイヤング賞を受賞しているプロ野球DeNAの投手、バウアーが５月３日、横浜スタジアムで行われた広島戦で日本デビューした。７回１失点、９奪三振と初登板で前評判通りの投球術をみせた。
序盤、それを推しはかる場面が訪れた。２回２死、広島のデビッドソンに高めのストレートを本塁打された後、連打を浴び、その後の投球が注目された。だが、ここを１失点で切り抜けると、以降は変化球中心の配球に変え、相手打者や戦況に応じて投げ分ける対応力の高さをみせた。中でもスライダーや落差のあるナックルカーブが出色だった。
バウアーは米大リーグで、５年連続２ケタ勝利を挙げ通算83勝。しかも32歳という現役バリバリのメジャーリーガーが、日本でプレーするのは極めて異例。この日は同スタジアムの観客動員記録を更新した。

大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

国際通貨基金（IMF）は５月２日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表した。この中で2023年は中国とインド両国が、世界の経済成長の約50％を担うとの分析を明らかにした。米FRBの高インフレを抑制するための相次ぐ利上げなどにより、地銀が経営破綻するなど不透明感や連鎖を不安視する向きもある中、アジアの中国・インドの成長は底堅いとの見方を示した。
IMFは４月に公表した経済成長見通しで、2023年のアジア太平洋の成長予測を4.6％とし、2022年10月時点から0.3ポイント引き上げている。

アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。