日本政府は、パキスタンの、アフガニスタンとの国境区域に位置するハイバル・パフトゥンハー州のインフラ整備に５億6,200万円を無償資金協力する。同州への新規編入地域では、テロ掃討作戦が展開されたこともあり、インフラが破壊されたままの状態となっている。そのため、引き続きインフラ整備の取り組みが必要とされている。
そこで、国連開発計画（UNDP）を通じて、同地域のコミュニティインフラの修復、そして女性および若年層への職業訓練を通じた生計向上の支援などに充てられる。

日本政府は、ラオスのASEAN関連議会運営のため合わせて５億円の関連機材を無償供与する。ラオスは2024年にASEANの議長国を務める。この際、必要な移動用車両や、会議運営のための不足しているIT系機材合わせて５億円の支援要請に応える。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は11月30日、「丸亀製麺」で中国本土へ再進出することを明らかにした。数百店舗の展開を目指す。これに向け、新たに「正大集団（Charon Pokphand Group、CPグループ）」と覚書を締結、共同開発の本格協議を開始しているという。
丸亀製麺は2012年に中国へ進出、最大で約50店舗を展開していたが、新型コロナ禍で撤退している。

早稲田大学の研究チームは11月30日、従来700度以上が必要だった二酸化炭素（CO2）から一酸化炭素（CO）への化学的転換100度台という低温で実現可能にする新しい材料とプロセスを明らかにした。
研究グループはCO2＋H2→CO＋H2O の逆水性シフトを、150度程度の低温で高い反応率・高い選択性で進める新しい技術を検討。外部電場を印加した触媒反応がこの目的を実現し得ることを見出し、低温でより高い性能を実現し得る触媒並びにプロセスを探索してきた結果、ルテニウム金属微粒子をチタン酸ジルコニウムという安定な酸化物に担持した固体触媒が、このプロセスに非常に有効なことを見出した。
回収したCO2を原料として再生可能エネルギー由来の水素を利用して化学品などをつくり出すことができれば、CO2を循環利用することになり、化石資源消費を減らすことができる。今回明らかにした技術により、熱のロスを大幅に抑制しながら、再生可能エネルギーが余っているときに必要に応じてCO2を再資源化するプロセスが実現できる。
この研究成果は2022年11月29日（現地時間）にイギリス王位化学会の『EES　Catalysis』のオンライン版で公開された。

中国国営新華社通信は12月１日、新型コロナウイルス対策を率いる孫春蘭副首相が、オミクロン変異株の毒性の低さやワクチン接種の普及を踏まえ、「中国の防疫対策は新たな局面、新たな任務を迎えた」との見解を示したと伝えた。これは現在、各地で大規模な抗議デモを招いた「ゼロコロナ」政策の転換を示したとも取れる。

政府は12月1日から、全国の家庭や企業を対象に節電要請をスタートさせた。数値目標は設けず、室内では重ね着するなど無理のない範囲での節電に強力を求めている。期間は2023年３月末まで。
今冬の電力需給は、供給余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通し。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

日本電産（本社：京都市南区）は11月30日、イタリアの工作機械メーカー、PAMAを関連会社９社の全株式を取得すると発表した。2023年１月までに株式を取得する方針。取得総額は非公表。PAMAは、横中ぐり盤と呼ばれる精密な工作機械で世界トップクラスのシェアを持つ。また、欧米の重電メーカーや航空機関連メーカーを中心に顧客網を持つ