徳島県神山町で４月２日、19年ぶり新規高専となる私立「神山まるごと高等専門学校」が開校し、１期生44人の入学式が行われた。
同校は全寮制で情報技術やデザイン、起業家精神を複合的に学べるのが最大の特徴。ビジネスの第一線で活躍する起業家が講師としてカリキュラムに加わり、実践教育に携わる。
次世代の起業家を目指して東京や北海道など全国から集まった第１期生の入試倍率は約９倍だった。

林芳正外相は４月２日、北京で中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相と会談した。林氏は３月に北京でアステラス製薬社員の男性社員が中国当局に拘束されたことに抗議し、早期解放を要求した。一方、秦氏は日本が尖端半導体製造装置の輸出規制の厳格化方針を発表したことについて、「悪人（＝米国）の手先になるべきでない」と批判した。
ただ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致した。韓国を交えた３カ国の首脳や外相らの協議の枠組みを再び動かす方針を申し合わせた。
だが、米中対立が深刻化する中で、ほかにも対立点は多く、この日の会談でも立場の違いが浮き彫りになった。日本の外相の訪中は2019年12月以来、約３年３カ月ぶり。

林外相 李強首相、外交トップ・王毅氏とも会談
林外相は３月に就任した李強（りきょう）首相と日本の閣僚では初めて面会し、日本人解放を働きかけた。首脳間を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することの重要性で一致した。また、外構担当トップの王毅共産党政治局員とも会った。

日銀が４月３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から６ポイント悪化のプラス１だった。悪化は５四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いているほか。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から１ポイント改善した。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の２件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額700億2,100万円）しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。

日本政府は、バングラデシュの幹線道路整備、鉄道複線化、港湾開発の各計画の３件を対象に、総額1,653億1,900万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①国道1号線のチョットグラムーコックスバザール幹線道路整備計画（第一期）（供与限度額557億2,900万円）②首都ダッカ近郊のジョイでブールーイシュルデイ間鉄道複線化計画（調査・設計の役務）（供与限度額42億2,800万円）③チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ港開発計画（第二期）（供与限度額1,053億6,200万円）。これらの産業・生活インフラ整備により、経済発展、物流促進などに寄与する。

日本政府は、インドのメトロ建設や生物多様性保全計画など３件を対象に総額1,268億1,400万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①ビハール州パトナ市のメトロ建設計画（第一期）（供与限度額986億1,200万円）②西ベンガル州の気候変動対策のための森林・生物多様性保全計画（供与限度額93億800万円）③ラジャスタン州水資源セクター生計工場計画（第二期）（供与限度額188億9,400万円）。
メトロ建設により、事業完了２年後の2030年には１日あたり１号線で約53.4万人、２号線で約26.7万人の乗客を輸送することが可能となる見込み。生物多様性保全計画では事業完了２年後の2033年には二酸化炭素（CO2）が森林に蓄積されることを見込んでいる。

映画「ラストエンペラー」で日本人として初めてアカデミー作曲賞を受賞し、世界的に活躍したミュージシャンの坂本龍一さんが３月28日亡くなった。71歳だった。葬儀は近親者で執り行った。東京都出身。
1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さんとともにイエロー・マジック・オーケストラ（YMO）を結成。シンセサイザーを駆使し、「テクノポリス」「ライディーン」などのヒット曲を生み出した。1990年に活動拠点を米ニューヨークに移し、国際的に活躍。現代音楽、ボサノバ、オペラなど様々なジャンルの音楽を取り入れ、30作以上のソロアルバムを発表している。

内閣府は３月31日、自宅にいる15〜64歳のひきこもりの人が全国に146万人に上るとの推計を公表した。ひきこもりを半年以上、家族以外とほとんど会話をしない人と定義。ひきこもりの原因について、５人に１人が新型コロナウイルスを挙げている。
調査は2022年11月に郵送やオンラインで実施。１万3,769人から回答を得た。15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人、男性が女性より多く、８割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。

国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。