プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで8月5日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU(欧州連合)や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
大阪万博会場に足止め 地下鉄一時運転見合わせ
メンタル不調で年7.6兆円経済損失か 未診断者含め
中国恒大集団が8/25 香港証券取引所上場廃止
日航機墜落事故から40年 8/12 上野村で追悼慰霊式
大阪府寝屋川市 問題頻発「特区民泊」から離脱表明
大阪府寝屋川市は8月12日、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し8月7日、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにした。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は大きく異なるもの」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要と判断した」とコメントしている。
特区民泊制度のもとで、民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぎ、頻発するトラブルも問題視されている。