ダイフク インドでイントラロジスティクス事業新工場を稼働

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ダイフク（本社：大阪市西淀川区）は４月22日、インドのグループ会社、Daifuku Intralogistics India Private Limited（本社：インドテランガナ州ハイデラバード）が、インドテランガナ州ハイデラバードに一般製造業、流通業向けシステムを手掛けるイントラロジスティクス事業の新工場を建設し、４月から本格稼働を開始したと発表した。
今回の新工場の稼働により、生産スペースは従来の約４倍に拡大する。また屋上には太陽光発電システムを設置する。新工場の敷地面積は13万3,020㎡、総建築面積は３万3,987㎡。投資金額は約40億円（土地、生産設備含む）。
新工場を建設することで食品、化学、機械、ゴム製品などの製造業向け、小売、運輸・倉庫などの流通業向けに、自動倉庫や高速搬送台車、コンベアなどの製造を行い、生産品目の拡充を進める。また、調達部品の内製化を進めるとともに、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を強化する。

日本製紙 木質由来のCNF使い蓄電部材を開発 脱炭素で

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日本製紙（本社：東京都千代田区）は４月22日、木質由来の極細繊維、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した蓄電部材を開発したと発表した。レアメタルや有機溶媒を使用しないため、材料の安定調達や製造時の二酸化炭素（CO2）削減に役立つ。
シート状にしたCNFを電極で挟み直接蓄電する。パルプを化学処理することで、従来10ナノメートル（ナノは10億分の１）あった繊維幅を、２〜４ナノメートルほどまで薄くし電気抵抗を減らした。実用化に向けた性能評価を進め、2030年までにウエアラブル端末や小型のIoTセンサーなどへの適用を目指す。

文 元大統領を在宅起訴 2,150万円の収賄罪で 韓国検察

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韓国の検察は４月24日、文在寅（ムンジェイン）元大統領を、娘の元夫の不正な給与受け取りが賄賂に当たるとして、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）で在宅起訴した。検察の発表によると、文氏は格安航空会社（LCC）、タイ・イースタージェット航空に娘の元夫を役員として就職させ、2018年８月から2020年４月までの間、元夫への給与や住居費名目で約２億1,700万ウォン（約2,150万円）の賄賂を受け取ったとされる。

教皇 最後の別れ 160以上の国, 機関から約25万人が参列

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４月21日に88歳で死去したローマ教皇フランシスコの葬儀が26日、バチカンのサンピエトロ広場で執り行われた。世界のカトリック信徒約14億人を束ねるカトリック教会の最高指導者の葬儀には、約50カ国の国家元首、約10カ国の君主、160以上の国や機関の代表者、聖職者らが出席。約25万人が参列した。
次期教皇は、５月６日以降に開催されるとみられる教皇選出会議（コンクラーベ）で選ばれる。

「日本国宝展」絵画, 仏像, 土器など135点展示 4/26開幕

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大阪市立美術館（所在地：大阪市天王寺区）で４月26日から、先人から受け継がれてきた日本の国宝を集めた「日本国宝展」が始まった。６月15日まで。
大阪・関西万博の開催と同館のリニューアルオープンを記念した特別展。絵画、仏像、土器など歴史の教科書にも登場するような国宝135件を入れ替えながら展示する。縄文時代から近世にかけての”厳選された美”に触れる格好の機会となりそうだ。
中国・後漢王朝の皇帝から贈られた「金印『漢委奴國王』」（きんいん かんの・わの・なの・こくおう）、「袈裟襷文銅鐸」（けさだすきもんどうたく）はじめ、「火焔型土器」（かえんがたどき）はおよそ5,000年前の縄文時代中期を代表する土器だ。江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲の代表作「動植綵絵 群鶏図」などは出色。

「焼肉きんぐ」運営会社 フィリピン進出 ハンバーグ店開業

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「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）は４月24日、フィリピン・マニラ市に進出すると発表した。顧客の目の前で焼き上げるハンバーグの専門店「肉肉大米」を開業する。店舗名は「NIKU NIKU OH!! KOME Mall of Asia店」で25日に開業。席数は41席。
現地企業が現地企業がフランチャイズチェーン（FC）に加盟して運営する。主な品目の価格は「ハンバーグ２個セット」599ペソ（約1,490円）、「チーズハンバーグ２個セット」799ペソなど。商業施設内での出店で、20〜30代の女性客を取り込む。今回の出店を軸に、同社のほかの業態での出店も検討し、東南アジアで店舗網を広げる。
ハンバーグ専門店「肉肉大米」は2022年、中国に１号店を出店し、これまでに同国内で30店舗を運営している。

日産 25年3月期 赤字最大7,500億円 販売不振, リストラで

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日産自動車は４月24日、2025年３月期連結決算の最終利益が最大7,500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は比較できる1986年３月期以降で最大となる見込み。今年２月時点で見込んでいた800億円の最終赤字から大幅に下方修正した。世界的な販売不振に加え、リストラ策の費用計上が響いた。これにより、未定としていた配当はゼロ（前期は15円）とし、無配に転落する。

ゲオHD 香港にセカンドストリート1号店 5/9オープン

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ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は４月23日、香港現地法人 ２nd STREET HONGKONG Limited(セカンドストリート香港、本社：香港)が、香港１号店となる「２nd STREET MOKO新世紀廣場（モコしんせいきひろば）」を５月９日にオープンすると発表した。売場面積は約282㎡。
ゲオHD はリユース事業を軸とした海外展開を加速し、循環型社会の実現とともに、リユースでグローバルのトップランナーを目指す成長戦略を推進していく、。

レンゴー 住友林業とバイオエタノール事業協業で基本合意

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レンゴー（本社：大阪市北区）は４月23日、住友林業（本社：東京都千代田区）との間で、バイオエタノール事業において業務・資本提携することで基本合意したと発表した。今後、両社で提携の細目を詰め、2025年12月をめどにレンゴーをマジョリティとする合弁会社を設立し、事業を開始する予定。2027年までに年間２万klの生産を目指す。
両社はグループが保有するサプライチェーンと要素技術を結集することにより、バイオリファイナリー分野における新規事業展開を加速していくことができると判断した。

WHO 米国脱退で加盟国に部門半減など組織改正案を提示

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世界保健機関（WHO）は４月22日、米国のトランプ政権の脱退表明に伴って、予算の大幅な減少が見込まれることを受け、加盟国に向け組織の見直し、縮小案を提示した。現行の76ある部門を34の半分以下に、本部ジュネーブの管理部門12から７に減らすーーなどが主な内容。人員の削減や計画の具体的な進め方、日程などは示されなかった。
WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2,400人の職員がいる。WHOの予算は２年間で60億ドル（約8,500億円）規模で、米国は2022〜2023年予算では12億8,000万ドルを拠出する最大の支援国。

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