文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が74.1%となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7%で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7%で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6%だった。
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日揮HDと三菱地所 脱炭素へ廃食油から航空燃料精製
プラント大手の日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)と三菱地所(本社:東京都千代田区)は、二酸化炭素(CO2)を大幅に削減できる次世代航空燃料「SAF」の活用に向け、原料となる廃食油回収に相互協力することで基本合意した。
三菱地所は2023年3月から保有物件に入居する飲食店と回収業者を仲介し、日揮が2024年度にも稼働を見込むSAF工場に提供する。
三菱地所はJR東京駅周辺の丸の内エリアに23棟のビルを保有し、入居する350の飲食店やオフィスの食堂などから出る廃食油は年150トン規模に上る。ここから精製できるSAFは約130㌔㍑で、通常のジェット燃料に10%混ぜて使用すると東京ー伊丹(大阪)間を105往復できる計算だ。2023年度以降は対象を全国に拡大し、静岡や新千歳など同社が運営に携わる10空港でも廃食油を回収する。
国際航業G,富士通J さいたまでAIデマンドバスの実証
国際興業グループのKGビジネスサポート(本社:東京都中央区)は11月18日、富士通Japan(本社:東京都港区)と共同で、富士通(本社:東京都港区)の「Fujitsuオンデマンド交通サービス」をベースに、「AIオンデマンド交通システム」を開発したと発表した。路線バス事業の懸念事項とされている過疎問題、交通脆弱地域における高齢者等の移動手段確保および交通事業者のドライバー不足対策などが目的。
このシステムを活用し、さいたま市桜区でAIオンデマンドバス「さいたま さくら号」の実証運行を実施する。運行期間は11月23日〜12月3日。運行時間は毎日概ね8時30分〜18時。車両は定員10人(客席8席)のワゴン車2台。利用には事前予約が必要。
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インド・ベンガルールで3年ぶり日本食イベント
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド・ベンガルール市内のホテルでこのほど、「ジャパン・フード・フェスト・イズ・バック!(japan Food Fest is Back!)2022 」と題した日本食イベントが3年ぶりに行われた。
同イベントは在ベンガルール日本領事館の主催により、キッコーマン、日清食品、カレーハウスCoCo壱番屋や、同地で展開する和食レストランなど計20社が参加し、多くの日本人とインド人で賑わった。インド人シェフによるサーモンの解体ショーも行われ、新鮮な刺し身を求めて、多くのインド人が行列をつくった。
インドは食品に対する規制が厳しく、日本食を輸入するにあたって様々な規制があり、日本食を入手し、食する機会は限られているという。ただ、食に対して保守的なインド人の間でも日本食の認知度は徐々に上がっている。
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アルムと帝人 次世代医療サプライチェーンで実証
ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、以下、DeNA)の子会社、アルム(本社:東京都渋谷区)と帝人(本社:大阪市北区)は11月17日、脳血管内治療計画プログラムと電子タグシステム(RFID)を活用した次世代医療サプライチェーンの実証試験を共同で開始すると発表した。
今回の実証試験は脳血管内治療計画に携わる医療現場における治療の質向上と医療資源のロス削減を実現するための取り組み。アルムはAIを用いたICT技術により、各人にとって最適な治療計画と治療デバイスを提案するプログラムを構築し、帝人は独自のRFID技術を用いて治療デバイスの過剰や欠品を防止する在庫管理体制を整備し、このシステムの実効性を確認する。2024年12月までに実証試験を完了し、2025年ごろまでに社会実装することを目指していく。