日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年1月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。
企業で加速する人手不足感 当該企業の割合50.1%に
帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年9月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1%、非正規社員は30.4%となり、ともに新型コロナウイルス禍(2020年4月以降)で最大となった。2019年11月(50.1%)以来、2年10カ月ぶりに5割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年4月に発出された1回目の「緊急事態宣言」後、29.1%まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4%に上り、コロナ禍で初めて3割を上回った。2020年4月時点(15.2%)と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年9月15〜30日、対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,627社(回答率43.9%)だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。
石川県小松市とパナソニック SDGs,ごみ減量で連携
石川県小松市とパナソニック(本社:東京都港区)は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33%削減すること(2021年度実績22.3%減)、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30%まで向上させること(2021年度実績23.7%)を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。