国立感染症研究所が5月23日発表した速報値によると、今年のはしかの感染者数が5月14日時点で7人となった。2021、2022年はコロナ禍の外出自粛もあって、それぞれ1年間で6人にとどまっていたが、今年はすでにこれを上回った。都道府県別では東京都で3人、茨城県、神奈川県、新潟県、大阪府でそれぞれ1人となっている。
はしかはアジアなどで流行しており、国内でも4月にインドから帰国した男性の感染が確認されたほか、同じ新幹線に乗車していた2人の確認されている。アフターコロナで人の往来が増えていることから、今後さらに拡大する恐れがある。
はしかは、発熱やせき、発疹が出るウイルス性の感染症で、免疫を持たない人が感染するとほぼ100%発症し、肺炎や脳炎を引き起こして重症化したり、死亡するケースもあるという。専門家は抗体検査やワクチン接種を呼び掛けている。
大阪観光局 インバウンドは今夏にもコロナ前水準回復を予測
大阪観光局は5月23日、大阪府を訪れるインバウンド(訪日外国人)数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年1〜4月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の6割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか9%にとどまっているが、ベトナムは122%、シンガポールは115%、米国は104%といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。
大阪ガス EV充電インフラ事業のTerra Motorsと資本業務提携
大阪ガス(本社:大阪市中央区)は5月23日、電気自動車(EV)向けの充電インフラ事業を手掛けるTerra Motors(本社:東京都港区)と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。DaigasグループのEV関連事業の拡大に向け、Terra Motorsとの連携を進める。
Terra Motorsは、インドでEV3輪の開発・販売事業を展開。日本国内では2022年4月にEV向け充電インフラ事業「Terra Charge」を開始。今回の提携に先立ち2023年1月、大阪ガスの100%子会社、大阪ガス都市開発が保有する環境に配慮した都市型賃貸マンション「アーバネックス」の都内23棟に「Terra Charge」の導入を決めている。
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スズキ データ・テックとハンドル形電動車いすの見守り通信Sで実証
スズキ(本社:静岡県浜松市)は5月23日、データ・テック(本社:東京都大田区)と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の利用者とその家族らに、より安心・安全を提供することを目的に、IoT車載器を活用した見守り通信システムの実証実験を2023年6月より開始すると発表した。全国で、実験期間は2023年6月から10月。
今回の実証機関では、スズキが製造するセニアカーにデータ・テックが開発したIoT車載器「SR-LPWA」を装着し、利用中の位置情報の取得や、転倒検知を行う。取得した位置情報は専用サーバーを介して、あらかじめ登録された家族の持つ見守りアプリで閲覧が可能。また、転倒を検知した際は家族にメール通知を行い、リアルタイムでセニアカーの状態を把握することができる。実証実験を通してセニアカーに求められる機能やサービスを把握し、今後の製品展開につなげていく。