ホッチキスなどのオフィス機器や、建築・建設用工具を手掛けるマックス（本社：東京都中央区）は３月28日、鉄筋結束ワイヤ専用工場として「タイ第３工場」を竣工し、３月16日に竣工式を開いたと発表した。
第３工場の所在地はタイ・チョンブリ県WHAイースタン・シーボード工業団地内。平屋鉄骨造、建物面積4,800㎡。投資額約17億円。３月より稼働開始する。
鉄筋結束機需要の伸びに応え増築した。これにより、同事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給体制が整った。

ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会は３月28日、１月に制定した新たな政党登録法に基づき、既存政党の再登録の届け出を締め切った。クーデターで拘束された民主化運動の指導者のアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は、再登録の手続きをせず、政党登録を抹消されることが確定した。選管は再登録をしなかったNLDなど40政党が３月29日付で政党登録が抹消されることを明らかにした。

リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP（国内総生産）の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県に上り、全体の３分の１を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4％、新潟県34.4％、長野県33.5％、愛媛県32.4％、山形県32.1％、さらに北海道も30％を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI（人工知能）の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。

政府は３月28日、４月１日に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子・こども家庭庁設立準備室長を起用する人事を発表した。厚生労働省の子ども家庭局長も務める。千葉県出身、58歳。

欧州連合（EU）は３月28日開かれたエネルギー相理事会で、2035年にゼロ・エミッション車以外の新車販売を原則禁じることで正式に合意した。ただ、内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて認めないとしていた当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めることになった。
エンジン車の全面禁止により、限られた期間内で当該関連業界の雇用の受け皿の確保は難しいとの自動車業界の主張を受けたドイツ政府の意見を踏まえ、エンジン車の部分容認に方針転換したもの。

パスポートの新規発行手続きが３月27日から大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の一部の窓口で、オンラインでできるようになった。また、更新手続きが一部を除く全国でオンライン手続きが可能になった。スマートフォンなどでマイナンバーカードのの情報を読み取って申請すれば、窓口に出向くのは受け取りの際の１回で済む。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月28日、台湾の国営石油ガス会社、台湾中油股份有限公司（以下、CPC）より、液化天然ガス（LNG）受入プロセス配管設備建設工事の設計・調達・建設・試運転助勢（EPCC）を受注したと発表した。
受注金額は約300億円（税込）。工期は2023年１月〜2025年５月の予定。同工事はCPCが桃園市観塘工業区に建設中の第三LNG受入基地で、LNG受入設備を海岸から沖合1.2kmに建設するもの。

国際協力銀行（本部：東京都千代田区、以下、JBIC）は３月27日、インドの国営企業SJVN Limited（以下、SJVN）との間で、融資総額150億円（うちJBIC融資分90億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これは、三菱UFJ銀行および山陰合同銀行との協調融資により実施するもの。また、JBICは民間金融機関の融資部分に対し、保証を提供する。
SJVNは、インド政府やヒマーチャル・プラデシュ州などが出資参画し、インド電力省が管轄する国営企業で、水力発電、再生可能エネルギー発電事業、送電事業を手掛けている。

事業を通して社会課題解決に取り組む、LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区）は３月28日、３月にマレーシアの首都クアラルンプールに新たな開発拠点を設立したと発表した。LIFULLグループにおける海外開発拠点は、2017年に設立したベトナム・ホーチミン市に続く２拠点となる。本社、ベトナム、マレーシアの間の開発拠点の連携をさらに強化し、LIFULLグループの中長期に向けた開発力の拡大を目指していく。

米経済誌フォーブス（電子版）が３月27日発表した米大リーグ（MLB）選手の今季の総収入ランキングによると、エンゼルスの大谷翔平が6,500万米ドル（約85億1,500万円）で１位となった。MLBでは史上最高額。
大谷選手の今季年俸は3,000万ドル（約39億円）で、グラウンド外で少なくとも3,500万ドル（約45億円）を稼ぎ出すと試算している。メッツの先発投手シャーザーが5,930万ドルで２位、昨季ア・リーグの本塁打王記録を塗り替えたヤンキースのジャッジが4,450万ドルで３位に付けている。