三井住友フィナンシャルグループ（FG）は３月27日、ベトナムの民間商業銀行、Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Banh（所在地：ベトナム・ハノイ市）の普通株式15％を第三者割当増資を引き受け、取得すると発表した。出資額は35.9兆ベトナムドン（約1,831億円相当）、出資主体は三井住友銀行。今回の取得により、VPBankは三井住友FGおよび三井住友銀行の持分法適用会社となる予定。
VPBankは、リテールや中小企業金融分野に強みを持つベトナムの地場主要銀行。

JOLED（本社：東京都千代田区、ジェイオーレッド）は３月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約337億円。官民ファンドが主導した「日の丸ディスプレイ」構想は事実上、未完に終わった。
同社は世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立された。ソニー（現ソニーグループ）、パナソニック（現パナソニックホールディングス）のほか、官民出資の投資ファンド、INCJ、ジャパンディスプレイが出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年６月にはジャパンディスプレイから能美工場（所在地：石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。

2023年度予算案が３月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は過去最大の114兆3,812億円となり、11年連続で過去最大を更新した。
予算全体を押し上げた要因の一つは防衛費の増額で、過去最大の６兆8,219億円を計上している。また、高齢化の進行により増え続ける社会保障費は、一般会計の３割にあたる36兆8,889億円で、これも過去最大となっている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は３月27日、タイの生産子会社Murata Electronics(Thailand),Ltd.が、2021年７月より建設を進めていた新生産棟が完成し同日、竣工式を行ったと発表した。これにより、積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増に応えていく。総投資額は約120億円（建屋のみ）。新生産棟はRC造地上２階、延床面積８万950㎡、建築面積３万5,088㎡。

理化学研究所などが開発した次世代高速計算機、国産初の量子コンピューターが３月27日、稼働した。理研が埼玉県和光市に設置した試作機で、当面は共同で研究する契約を結んだ大学や企業の研究者に利用してもらい、さらなる改良や関連するソフトウエア開発などを加速させたい考え。化学、製薬、自動車や金融など産業の変革に向け、利用企業には量子コンピューターの力を引き出す”活用力”が問われる。

４月１日から改正道路交通法が施行され、事前に届け出をすれば自動配送ロボットの歩道や路側帯など公道での走行が可能になる。物流業界の人手不足や過疎地での”買い物弱者”の解消に向けて、実用化が期待されている。
３月27日、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットをPRするイベントが行われた。会場には自動車や電機メーカー、ネット通販の企業などが開発した８台の自動配送ロボットが並べられ、実際に走行させるデモンストレーションが行われた。

マツダは３月27日、中国電力など３社と連携し、再生可能エネルギーの導入を拡大すると発表した。本社工場などで使用する電力を遊休地に設けた太陽光パネルにより発電し、４月から活用を始める。マツダと中国電力のほか、太陽光発電システムを手掛ける長州産業（本社：山口県山陽小野田市）、シート製造の東洋シート（本社：広島県海田町）の計４社が太陽光発電に関する契約を締結した。今回の契約により、年間約2,600トンの二酸化炭素（CO2）削減に繋がる。
マツダは2035年に世界の生産拠点のカーボンニュートラルを進める目標を掲げている。

日野自動車は３月27日、エンジン燃費試験の不正で国土交通省が型式指定を取り消していた大型観光バス「セレガ」について、24日付で型式指定の認可を受けたと発表した。４月から順次出荷を再開する見込み。2022年３月、同社が不正を公表後、国交省から型式指定の取り消し処分を受けて、出荷を停止していた。

南海電鉄は2025年度にも高野線のなんば（所在地：大阪市）ー極楽橋（所在地：和歌山県高野町）間に、新たな観光特急を導入する。新車両に約23億円を投じる計画。同区間を走る特急「こうや」では行っていない食事の提供を検討する。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を機に増加が見込まれるインバウンドの需要を取り込む。新観光特急の名称や料金などは今後決める。日本経済新聞が報じた。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は３月27日、空き家活用㈱（本社：東京都港区）と、全国的に顕在化している空き家問題の解決に向けた取り組みとして、地域の金融機関と協働し、空き家を対象とした「アカツキローン」を商品化したうえで、取り組みを始動すると発表した。
同ローンの利用金額は1,000万円、利用期間は15年。空き家の購入資金に加えて、リフォーム資金や解体資金など、空き家に係わる幅広いニーズに対応する無担保消費性ローン。アカツキローンに参画予定の地域金融機関（五十音順）は３月17日時点で、北日本銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行。
両社は今後もお互いのリソースを有効活用し、地域金融機関をはじめ地方自治体や地元企業と連携した、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めていく。
総務省統計」がまとめた「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万戸で、全住宅の13.6％を占め過去最高となった。