不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション（20階以上）が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。１年前と比べ約１万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは３月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は８万4,671戸と全体の７割強を占めている。このうち東京23区は５割強の６万166戸。近畿圏は3,296戸の１万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間１万7,000〜２万数千戸が完成する見込み。

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の第４回目の交渉官会合が５月15日、シンガポールで閉幕した。今回は鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）の強化についての議論などが行われた。例えばコバルト、ニッケル、リチウムはインドネシアなど東南アジアやオーストラリアなどに偏在する。こうした鉱物を各国が融通し合うことで、経済安全保障を強める。米国で27日に開かれる閣僚級会合で部分合意を目指す。

東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。

内閣府が５月17日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。プラス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6％増え、４四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9％増と２四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2％減で、６四半期ぶりのマイナスだった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は５月16日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市)と低層住宅を開発・販売すると発表した。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。今回は約２万500㎡の敷地に地上３階建て、販売総戸数118戸の低層住宅を開発する。2023年10月以降、販売開始、2024年６月ごろ引き渡し開始の予定。

富士フィルム（本社：東京都港区）は５月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社：台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場（台湾第３工場）でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。

文化庁は５月15日、移転先の京都市の新庁舎での業務を本格的に開始した。一部職員が京都の新庁舎で業務を開始したのは３月下旬。それから順次移転を進め、15日までに全職員の７割にあたる約390人の移転がほぼ完了した。

ホンダは５月16日、二輪車を生産する熊本製作所（所在地：熊本県大津町）で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）、チェスト（本社：東京都文京区）、アイ・エム・アイ（本社：埼玉県越谷市、以下、IMI）の３社は５月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法（持続陽圧呼吸療法）に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。３社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。