セブン&アイHD そごう・西武を米ファンドへ売却

セブン&アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン&アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。

次世代半導体「ラピダス」8社が共同で新会社設立

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の8社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの7社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」の年内設立を目指すことも明らかにした。

ファストリとUNHCR バングラで難民の自立支援P

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は11月9日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年9月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

トヨタ タイで量産型EV発売 政府の振興策適用受ける

トヨタ自動車は11月9日、タイで量産型電気自動車(EV)「bZ4X」を発売した。タイ政府が2月に導入したEV振興策を活用する。価格は183万6,000タイバーツ(約727万円)。日本勢で初めて1台あたり最大15万バーツの補助金が支給されるEV振興策の適用を受けている。航続距離は最長約400kmという。日本で生産したものを輸入販売する。2021年のトヨタ自動車のタイにおける販売台数は約24万台と首位。

10月街角景気 3カ月連続改善 旅行・飲食需要回復で

内閣府が11月9日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、景気判断指数は49.9と前月から1.5ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。旅行や飲食など外出関連の需要が回復し、景況感が改善した。ただ、好・不況の分かれ目となる50は4カ月連続で下回っている。調査期間は10月25〜31日。

アスエネ シンガポールに初の海外法人 アジアの脱炭素

クライメートテック(気候テック)領域でアジアNo.1を目指すアスエネ(本社:東京都港区)は11月9日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

林外相 国連高等弁務官とウクライナ避難民支援確認

林芳正外相は11月9日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ難民高等弁務官と外務省で会談した。ロシアの軍事侵攻を受け、厳しい冬を迎えたウクライナからの避難民を支援するため、連携する方針を確認。各地の難民に対する支援強化でも一致した。また、林氏は、来年のG7(主要7カ国)議長国として引き続き支援に国際貢献していくと協調した。

ANA,損保ジャパン,三菱UFJ銀 メタバース金融で合意

ANA NEO、損害保険ジャパン、三菱UFJ銀行の3社は11月8日、ANA NEOが提供するメタバースプラットフォーム「ANA GranWhale」を通してメタバース空間における新たな金融サービスの提供に向けて協業することに基本合意したと発表した。
3社はメタバースを社会に根付く可能性のあるチャネルになると位置付け、新たな金融サービスの提供・事業創出などに向けて協業体制を構築し、検証を進める。

東洋エンジ 独BASFより中国の石油化学プラント受注

東洋エンジニアリング(本社:千葉県習志野市)は11月8日、ドイツのBASF社が中国広東省湛江(たんこう)市で計画している大型石油化学コンプレックスにおけるアクリル酸、エチレン、ポリエチレンなどのプラントを受注したと発表した。
2019年11月に正式に開始された同プロジェクトは、2030年までの総投資金額が100億ユーロに上るBASF社史上最大の投資計画で、BASF社単独で運営される。
今回受注したのは、アクリル酸プラントのEPsCm、エチレンプラント、製品貯蔵施設、ポリエチレンプラントPMSおよびプラントコンプレックス全体のプロジェクト管理/統括業務。