在留資格ない子どもに特別許可 政府 一律強制送還から救済措置

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斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

シャープ4〜6月期 営業赤字に転落 液晶パネルの販売不振響く

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シャープ（本社：大阪府堺市）が８月４日発表した2023年４〜６月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が70億円の赤字（前年同期は61億円の黒字）に転落した。液晶ディスプレー事業のパソン向けパネルなどの市況低迷が響いた。また円安が進み、海外で生産する家電の国内販売への打撃となった。売上高は前年同期比3.7％減の5,412億円、純利益は同79.5％減の55億円だった。

花王 中国での紙おむつ生産終了 構造改革費用600億円計上へ

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花王（本社：東京都中央区）は８月３日、中国・合肥工場（所在地：安徽省合肥市）で手掛けている紙おむつ「メリーズ」の生産を同日付で終了したと発表した。2023年12月期に、これに伴う構造改革費用600億円を計上する。
同社は2009年に中国で紙おむつの販売を開始。2012年に合肥工場が稼働、通気性や肌触りの良さで消費者に支持されシエアを拡大した。だが、ここ数年は現地企業の品質が向上し、シェアが低下し事業採算が大きく悪化していた。

なでしこJ ベスト８へ進出 ノルウェーを３−１で撃破

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サッカーの女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会で、日本代表「なでしこジャパン」は８月５日、決勝トーナメント１回戦でノルウェーに３−１で勝ち、ベスト８進出を決めた。なでしこジャパンのベスト８進出は準優勝した2015年のカナダ大会以来、２大会ぶり。11日に行われる準々決勝の対戦相手は、６日行われるスウェーデンー米国戦の勝者だ。2011年ドイツ大会以来の頂点を期待したくなる戦いぶりだった。

７月もトヨタ「ヤリス」が首位 EV首位は日産「サクラ」

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、７月の車名別新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が、前年同月比１％増の１万8,854台で首位だった。同車の首位は２カ月連続。２位はホンダの軽自動車「N-BOX」で５％増の１万7,919台。３位はトヨタの「カローラ」で２％減の１万2,792台。電気自動車（EV）では日産自動車の軽EV「サクラ」が首位で、販売台数は3,174台だった。乗用車全体に占めるEVの割合は２％にとどまっている。

コスモ石油などの国産SAF大規模製造が東京都の事業に採択

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コスモ石油、日揮ホールディングス（HD）、レボインターナショナルの３社は８月３日、東京都の廃食用油回収促進に係る事業に、３社の日本初の国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）大規模製造に向けた共同提案が採択されたと発表した。
当面３社がコスモ石油堺製油所で建設中のSAF大規模製造実証設備において、都内各所から回収した廃食用油がプラントで受け入れ可能か、サンプル調査を実施する。具体的には天かすなどの不純物、水分、金属分の濃度等が受け入れ許容範囲内となっているか確認を行う。
３社は今回の東京都の採択事業を弾みとして、SAFのサプライチェーン構築に向けた事業展開を加速させるとともに、2025年に国産SAFを供給できる体制を整えていく。

関西の23年度設備投資計画11％増 ２年連続増 政策投資銀行調べ

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日本政策投資銀行関西支店の調べによると、関西２府４県の全産業の2023年度の設備投資計画は前年度実績比11％増の１兆2,425億円の見通しだ。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が12％増の4,675億円。非製造業は11％増の7,750億円。2025年の大阪・関西万博やインバウンド関連の投資が集中する運輸（52％増）や不動産（39％増）などで増加が目立つ。人手不足に伴う省力化投資や都心部の再開発案件が全体を押し上げている。

JR西日本 芸備線「再構築協議会」設置要請を表明 新制度で

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JR西日本（本社：大阪市北区）は８月２日、広島県と岡山県を走る芸備線について、国、事業者、自治体で赤字路線の改善策や存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国に要請することを明らかにした。広島、岡山両県が芸備線の状況を把握するために岡山市内で開いたヒアリングの最後にJR西日本が表明した。
JR西日本が協議会の設置を要請するのは備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同岡山県新見市）の区間。同社が協議会の設置を要請するのは初めて。協議会は、2023年４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法に盛り込まれた新たな制度。10月１日の法施行後、速やかに要請する考え。

岸田首相 保険証の24年秋廃止を当面維持の方針表明

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岸田首相は８月４日、記者会見し、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。マイナンバーカードとの大量の誤ったひも付けの発覚を機に、多くの国民のマイナンバーカードに対する不信感で、与野党内でも議論百出。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に対する「資格確認書」の発行と有効期間・運用などについても様々な意見が出ている。
この際、いったん保険証の廃止時期を白紙に戻し、国民に目的や利便性などを丁寧に説明を重ね、十分理解を得たうえで、判断するべきではないかとの指摘もあった。こうした指摘や声に基づき、説明努力をし理解を求めたうえで、総合的に改めて判断する含みも持たせた。
会見で岸田氏は、日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させるーなどの考えを改めて強調した。

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