大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は３月９日、フィリピン・マニラ首都圏および近郊で２月10〜24日、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルの低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、実証事業を実施したと発表した。この実証事業の中で、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検討した。
今回の実証事業で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られた。これを踏まえ将来的には、食品や医薬品等を安全に最終目的地まで届けられる、安くて高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげる。

警察庁の統計（確定値）によると、2022年に全国の警察が児童ポルノ事件で摘発したのは前年比64人増の2,053人で、このうち10台代が905人と44.1％を占めることが分かった。そして905人の６割が高校生だった。10代の割合は2019年以降、４割超で推移し、2013年の22.7％と比べ約２倍に上っている。
警察庁では、スマートフォンやSNS（交流サイト）の普及の影響で、実態としては10代が児童ポルノの被害者にも容疑者にもなっていると指摘している。

政府は４月から、未就園児がいる家庭の孤立を防ぐ対策を拡充する。主な対象となるのは、障害を持つ子どもや日本語を母語としない保護者のいる家庭。人材を派遣する地方自治体などに、１人あたり7,440円を上限に補助する。
専門知識を持つ職員や通訳を家庭に派遣して、保育所への入所や福祉施設の利用に関する手続きを手伝う。日本経済新聞が報じた。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月８日、全国７カ所でで約2,300万KWｈ/年の発電量を確保するメガソーラー事業用地を取得したと発表した。取得したのは北海道苫東地域や関東２県、山口県の計７カ所。いずれの用地もメガワット級の大規模太陽光発電施設となる。2023年ごろより順次稼働する予定。これにより、年間CO2削減量１万トンが見込まれるとしている。

ファーストリテイリングは３月８日、バングラデシュの取引先縫製工場における女性従業員エンパワーメントの目標を設定したと発表した。これは同国の主要産業を占める、アパレル産業における女性の地位向上を支援する継続的な取り組みの一環。
主要８工場とともに、2025年末までに①1,500人の女性従業員が管理職になるためのトレーニングを受講②対象工場における女性管理職比率が平均30％以上に上昇③すべての女性従業員が託児所や託児サービス、また身体的・精神的サポートを受けやすい環境が整備されているーなどの達成を目指す。
バングラデシュの2019年の総輸出額の84.4％を占める既製服セクターは、約420万人の労働者を雇用し、その90％が女性。同部門は同国の経済成長の原動力として進化してきたが、女性労働者がこれらの貢献に見合うよう処遇されているか疑問視されている。こうした現状改善の一助とする。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは３月９日、グループ再編の一環として、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について、全体の４分の１にあたる店舗の大幅な削減を盛り込んだ新たな経営合理化計画を発表した。
２月末現在で全国に126ある店舗を、地方都市の採算性が低い店舗を中心に、３年後の2026年２月末までに33店舗を削減し、93店舗とするとしている。また、自社で運営するアパレル事業から完全に撤退し、食品事業に集中する。
同社はこの合理化策を通じ、スーパー事業の構造改革を進める一方、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を一段と集中させるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は３月８日、ベトナムの最大手乳業メーカー、ベトナム・デアリ・プロダクツ・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビナミルク、所在地：ホーチミン市）のグループ会社、ベトナム・ライブストック・コーポレーション・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ビリコ、所在地：ハノイ市）が、ベトナムのビンフック省で同国最大級の牛の肥育農場・食肉加工事業を行うと発表した。
同事業を担うのは、2021年９月に設立した合弁会社、ジャパン・ベトナム・ライブストック（以下、JVL、所在地：ハノイ市）で同日、工場の起工式を行った。工場の稼働は2024年６月を予定。
この施設はビンフック省ダムダオ地区の約75haの土地に、約１万頭の牛を肥育できる農場と、年間約３万頭の処理能力を持つ屠畜（とちく）場、年間約１万トンの牛肉を加工できる工場を保有。肥育から出荷までの工程を一貫して行う。日本と同様の加工設備、衛生・品質管理手法を導入することで工場の生産性を高め、良質な冷蔵肉を安定供給する体制を構築する。
ベトナムの年間牛肉消費量は約50万トン（日本は約100万トン）だが、今後同国の人口（2022年時点約9,900万人）の増加や所得水準の向上により、需要の増加が見込まれる。

日本政府はブータンの「デジタル地形図整備計画」に８億8,000万円を無償資金協力する。この案件には2021年10月22日に７億9,600万円の無償支援を実施することで書簡の署名・交換が行われていたが、今回価格高騰等の事情から、限度額を変更、引き上げられたもの。
ブータンでは近年、気候変動の影響を受け洪水や鉄砲水などの自然災害が増加しており、同国民の人命・生活への大きなリスクとなっている。今回の支援は同国の北中部内陸地域のデジタル地形図整備に充てられる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月８日、メタバース（仮想空間）で新車販売する実証実験を始めると発表した。実証機関は３月８日から６月30日まで。車選びから購入契約までをメタバースで完結できるようにする。日産自動車販売と協力し、店舗スタッフが常駐し、対応する。メタバースでの新車販売は、国内の自動車大手では初めて。