南海電鉄などは３月２日、日本初進出のホテルやオフィスビルなどが集積する「なんばパークス サウス」を７月１日に開業すると発表した。ホテル２棟とオフィスビル１棟が立地し、全体の面積は8,915㎡。南海なんば駅付近の商業施設「なんばパークス」の南側に位置し、難波地区に少なかった宿泊・オフィス機能を備えたエリアにする。

プラスチック製品、OA機器などを手掛ける天馬（本社：東京都北区）は３月３日、約90億円を投じベトナムの連結子会社TENMA VIETNAM CO.,LTD（所在地：バクニン省、以下、天馬ベトナム）が、クアンニン省アマタシティー工業団地内に第２工場を建設すると発表した。OA機器部品を製造する。主要顧客先の安定的な需要増に応えていく。
敷地面積は約17万9,000㎡、建築面積約６万3,000㎡、延床面積約８万㎡。総投資額は約90億円を見込む。工場は１期、２期に分けて建設を進める予定で、９月に着工し、2024年10月に竣工予定。

警察庁のまとめによると、2022年に全国で発生した自転車に乗った人の交通事故の死傷者は６万8,140人で、死傷者のヘルメット着用者は6,717人だった。ヘルメット着用率は前年比0.1ポイント減のわずか9.9％にとどまった。
小中学生は25〜39％と高いものの、65歳以上の高齢者はわずか3.6％と低い。死者の半数が頭部を損傷していた。
現行の道交法は13歳未満の子どもが自転車に乗る際、保護者にヘルメットを着用させる努力義務があると規定している。この努力義務は2008年から始まった。ただ４月１日から、罰則はないが、全年齢でヘルメット着用が努力義務になる。

矢野経済研究所は３月１日、協働ロボットの世界市場が2032年に出荷台数43万台、出荷金額１兆538億円に拡大するとの予測を発表した。
これは協働ロボットメーカー、周辺機器および部品メーカー、関連業界、政府機関、大学研究所、業界団体などを対象に、2022年10月〜2023年２月に調査、分析したもの。
ちなみに2021年における協働ロボットの世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで４万4,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計している。

大阪府と大阪市は３月３日、2025年大阪・関西万博で商用飛行を目指す「空飛ぶクルマ」の離着陸場の候補地として、①此花区の桜島地区②大阪市港区の大阪港エリア③城東区の森之宮エリアなどを選んだと発表した。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」、水族館「海遊館」など、空飛ぶクルマで大阪の人気観光エリアと万博会場の夢洲とを結び、観光客の効率的な回遊につなげる。

京セラ（本社：京都市伏見区）が中国・天津市の太陽光パネル工場を閉鎖したことが３月３日、分かった。同工場はこれまでメガソーラーなどに使う産業向け太陽光パネルを中心に手掛けていたが、中国勢との競争激化で、2022年９月に生産を終了し、中国メーカーからの調達に切り替えた。
この結果、同社の太陽光パネル生産拠点は滋賀野洲工場（所在地：滋賀県野洲市）のみとなる。閉鎖した工場は売却する方向。

政府は３月３日、増え続ける空き家の発生を抑えて活用を促すための関連法改正案を閣議決定した。窓や壁の一部が壊れているような管理不全の空き家について、税優遇の対象から外して「増税」する。これとともに市街地など空き家が集中する区域を対象に建築規制を緩和し、建て替えを後押しする。空き家として放置されない仕組みを整える。今国会で空き家対策特別措置法改正案の成立を目指す。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月４日、前日、国の新型主力ロケット「H3」初号機の打ち上げを６日に再設定することを決めたと発表したのを、「気象条件が整わない」として１日延ばし７日とすると発表した。前日の発表では、時間は10時37分55秒〜44分15秒。予備機関は３月７〜10日としていた。２月17日発射寸前で補助ロケットの着火が自動停止した原因の究明と対策を進めてきた。