最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは４月25日、北海道千歳市で計画する新工場の建設を始めると発表した。鹿島が受注、９月に着工し、2025年１月の完成を予定する。ラピダスは「２ナノ」と呼ばれる最先端半導体を2027年に量産することを目指している。

三菱自動車（本社：東京都港区）とMIRAI-LABO(本社：東京都八王子市)は４月24日、岡村製作所（所在地：愛知県岡崎市）の所内にプラグインハイブリッドEV（PHEV）の使用済みバッテリーを活用した自律型街路灯を設置し、同日から実証実験を開始すると発表した。
この自律型街路灯は、日中に太陽光で発電した電力を電動車の使用済みバッテリーんき蓄電し、夜間はその電力でLED照明を点灯させるもの。2024年度内の販売開始を目指し、この実証実験では使用時のバッテリー等のデータを取得し、不日照日数の検証等を行う。

４月23日に投開票された兵庫県宝塚市議会議員選挙で、女性の候補者16人が立候補し14人当選した。その結果、市議会議員の定数26人に対して、占める割合が53.8％と過半数を超えた。これは全国の自治体でも異例の高さだ。

リンナイ（本社：名古屋市）および岩谷産業は４月24日、北九州水素タウン（所在地：福岡県北九州市）で国内初と鳴る水素100％燃焼給湯器の実証実験を、オーストラリアで実施すると発表した。今回家庭用給湯器では世界で初めて開発した水素100％燃焼給湯器で、課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」をクリア。オーストラリアで水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に設置。実使用環境下での性能および信頼性評価を行う。

４月23日投開票された兵庫県芦屋市長選挙で無所属新人のNPO法人理事長、高島崚輔氏（26）が無所属現職の伊藤舞氏（53）ら３人を破り初当選した。全国市長会によると、26歳２カ月での当選は、市長公選が始まった1947（昭和22）年以降で最年少となる。高島氏は大阪府箕面市生まれ。灘高からハーバード大に進み、同大では環境工学を専攻。

衆参両院５つの補欠選挙が４月23日、投開票された。その結果、接戦となったものの、自民党は４勝１敗とし、補選前から議席を増やした。衆院の千葉５区、山口２区と４区、参院大分選挙区でいずれも自民党新人が当選した。ただ、衆院和歌山１区では日本維新の会の新人が自民党元職との事実上の一騎打ちを制した。これらとは対照的に、立憲民主党は他の野党とともに推した候補者を含め３戦すべて敗れた。

航空各社によると、大型連休中（４月29〜５月７日）に関西、大阪、神戸の関西の３空港を発着する国内線の予約数は昨年を大きく上回り、新型コロナ感染拡大前の70％を超える水準まで回復している。
各社の国内線予約数をみると、全日本空輸（ANA）は前年比30.9％増の22万1,453人、日本航空（JAL）は同17.3％増の17万656人、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは同10.9％増の８万4,126人。コロナ感染拡大前の４年前と比べANAは72％、JALは79％の水準まで回復している。
一方、国際線はまだまだ遅れている。JALの予約数は5,300人とコロナ感染拡大前のおよそ30％、ピーチ・アビエーションは１万9,000人とコロナ感染拡大前のおよそ53％のそれぞれ回復にとどまっている。

国土交通省はタクシー運賃に５月にも「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを導入する方針だ。対象はスマートフォンの配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定される。申請したタクシー事業者が対象。通常の運賃と比べて５割り引きから５割増しで変動させる事が可能となる。

主要７カ国（Ｇ７）農相は４月22、23日、宮崎市で会合を開いた。途上国支援を通じて食料安全保障の強化を進めることで一致した。会合後に採択した閣僚声明で「持続可能な農業」「生産性向上」「イノベーションの活用」の３つを掲げた。
また、Ｇ７農相で初の行動計画「宮崎アクション」も公表した。このポイントは①国内農業資源を持続的に活用する②輸出の不当な制限措置を取らない③イノベーションで持続可能性を向上④温暖化ガス排出削減へ農業改革政策をーなど。

帝人（本社：大阪市北区）とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（本社：愛知県蒲郡市、以下、J-TEC）は４月21日、米Resilience US,Inc（本社：米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社）との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関（CDMO）事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
３社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。