東芝インフラS インドの下水処理場の更新・改修工事8件受注

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東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は６月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、東芝ウォーター）が、バンガロール上下水道局からインドカルナタカ州ベンガルール（旧名バンガロール）都市圏の下水処理場の更新・改修工事およびO＆M（運用・保守）契約を３件、部分更新・改修工事を５件受注したと発表した。処理能力の増強および従来の下水処理方式の活性汚泥法から高度処理の嫌気無酸素好気法（A2法）への改造により下水処理水質を改善する。

23年版通商白書 22年貿易赤字の7割が化石燃料の高騰が原因

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政府は６月27日、2022年の貿易赤字の増加分のうち化石燃料など輸入品の価格高騰が７割を占めるとした、2023年版通商白書をまとめた。過去最大の貿易赤字は貿易収支構造の脆弱性を露呈したとし、化石燃料の輸入依存度を下げる必要があると強調している。財務省が４月に発表した2022年度の貿易収支は21兆7,284億円の赤字で過去最大となった。

東京都5カ月連続転入超過 5月も3,224人 大阪圏, 名古屋圏は転出超過

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総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日客に人気の大阪観光地のトップはUSJ 海外で多い支持

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訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

ニデックとソフトバンク HAPS向け高性能モーターを共同開発

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ニデックとソフトバンクは６月27日、成層圏通信プラットフォーム、HAPS向け軽量・高効率・高信頼性のモーターを共同開発したと発表した。このモーターはソーラー発電のみでHAPS向け無人飛行機の長時間飛行を可能にする性能を備えており、ソフトバンク子会社のHAPSモバイル（本社：東京都港区）が目指す2027年度のHAPS向け無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の実用化に役立てる。

三井物産 マレーシアでペトロナス,仏トタールとCCS事業で連携

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三井物産（本社：東京都千代田区）は６月27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスおよびフランスの総合エネルギー会社トタール・エナジーズのCCS事業会社、トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域でのCO2の回収および貯留（以下、CCS）、輸送を含むバリューチェーンを構築する。2030年ごろまでに同事業を開始することを目指す。日本、韓国、台湾の製鉄会社や製造業から排出されるCO2の受け入れを想定している。

AGC 世界初 実生産炉でのアンモニア燃料でガラス製造の実証に成功

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AGC（本社：東京都千代田区）は６月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、AGC横浜テクニカルセンターで取り組んでいる「燃料アンモニア利用・生産技術開発」で、世界初となる実生産炉でのアンモニアを燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功したと発表した。
この事業は大陽日酸、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、東北大学と共同で技術開発に取り組んでいる。2024年以降、スケールアップしたバーナー試験やAGC他拠点のガラス溶解炉での実証試験を計画。アンモニア燃焼技術の活用範囲を見極めたうえで、2026年以降の本格導入を目指す。

日銀３月末国債保有53.3％ 3四半期連続5割超え 過去最大更新続く

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日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。

住友林業, IHI 脱炭素へ熱帯泥炭地の保全と適切管理で協業

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住友林業（本社：東京都千代田区）とIHI（本社：東京都江東区）は６月27日、両社の合弁会社、NeXT FOREST(ネクストフォレスト、本社：東京都千代田区)が、AIスタートアップのRecursive(本社：東京都渋谷区、以下、リカーシブ)と協業し、熱帯泥炭地管理の初期AIモデルを構築したと発表した。
これにより住友林業の経験豊富な技術者のみができた地下水位予測をAIで行うことが可能となる。ネクストフォレストはこのAIを活用してインドネシアなど世界の熱帯泥炭地でCO2排出や森林火災の抑制に貢献していく。また、住友林業とIHIは熱帯泥炭地んぉ保全と適切な管理がカーボンニュートラルの実現、生物多様性や水循環の保全といった人類の生存基盤の安定化のために危急の課題と考えている。
熱帯泥炭地は、枯れた植物が土壌微生物の分解を受けずに、有機物の塊（かたまり）として堆積した土地で大量の水と炭素を含んでいる。インドネシアやコンゴ盆地、アマゾンに分布している熱帯泥炭地の面積は、全世界で8,200万ha（日本国土の約２倍）以上。貯蔵する炭素量は少なくとも890億トン（2017年の世界の炭素排出量の約10倍）といわれている。

中国李強首相「23年の５％成長は実現可能」天津市ダボス会議

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世界経済フォーラム（WEF）が主催する夏季ダボス会議が６月27日、中国・天津市で開幕した。開幕式で李強首相が演説し、中国の2023年の成長率について自信のコメントを発表した。李氏は、2023年４〜６月期の成長率は１〜３月期（4.5％）を上回る見通しとし、「2023年通年の５％前後の成長率目標は実現可能」と述べ、達成に自信を示した。
同国の経済回復は、新型コロナウイルス禍で取られた”ゼロコロナ”政策のもとで受けたダメージが予想以上に甚大で、同政策終了宣言後も長く尾を引き、当初見込まれた時期より大幅に遅れ、すでに半年近く経過、上半期を終わろうとしている。

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