4社参画のCJPT 東京都に燃料電池小型トラックを導入開始

Commercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は4月21日、東京都に燃料電池(FC)小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

22年 外国籍の子ども8,000人超が未就学の可能性 文科省が調査

文部科学省の調査によると、義務教育の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが、2022年5月時点で8,183人に上ることが分かった。2021年より1,863人減った。調査は2019年に初めて実施され、1万人を超えていた。2020年は調査が行われなかった。
調査対象は全1,741市区町村の住民基本台帳に記載されている外国籍の子どもで、小学生相当9万6,214人、中学生相当4万709人の計13万6,923人。

住友三井オートなど大阪府能勢・豊能町でリユースEV活用の実証

住友三井オートサービス(所在地:東京都新宿区)は4月21日、大阪府能勢町および豊能町で4月からリユースEV(電気自動車)を活用した運用実証を開始すると発表した。実証期間は2023年4月から2024年3月までの1年間。
再リース・再々リースの対象となるリユースEV車両について、公用車としての利用可能性を共同して検証する。能勢・豊能両町はじめ、能勢・豊能まちづくり、E-konzal(所在地:大阪市北区、イー・コンザル)およびEC SENSING(所在地:東京都新宿区)とともに実証を行う。

小倉少子化相 東証プライム企業に「最低1人は女性役員を」

男女共同参画を担当する小倉将信少子化相は4月21日、東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場している企業は「2025年までに少なくとも1人は女性役員を迎えるように努めてほしい」と語った。さらに2030年ごろまでには、各企業で女性役員の比率が3割を超えることを目指してほしいと求めた。小倉氏は、短期と中期の目標を立て、各社が行動計画をつくることが重要だと指摘した。

日立 英国で鉄道保守500億円で受注 契約を28年まで延長

日立製作所は4月21日、英国で鉄道車両のメンテナンスを3億ポンド(約500億円)で受注したと発表した。日立製の鉄道車両36編成が対象で、2018年から5年間だった契約を28年まで延長する。鉄道子会社の日立レールが英鉄道会社のグレート・ウェスタン・レールウェイと英鉄道車両リース会社のエバーショルト・レールから受注した。

世界のIT機器1,500万台超でソフトウエアの脆弱性放置

イスラエルのセキュリティ企業、レジリオンの調査によると、世界の1,500万台を超えるIT機器でハッカーらによる悪用が知られているソフトウエアの脆弱性が放置されていることが分かった。インターネットにつながる機器の情報を収集するツール「ショダン」などを使った調査で判明した。世界では約645万台で見つかり、うち39万台は日本だった。

神奈川県横須賀市がChatGPTの業務活用開始 1カ月間試験導入

神奈川県横須賀市は4月20日から、1カ月間の予定で対話式AI(人工知能)「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

国内初の経口中絶薬の製造販売の承認を了承 厚労省

厚生労働省の薬事分科会は4月21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚生労働相が近く承認する見通し。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。承認された場合、中絶処理できる資格がある医師に限って使用できる。
経口中絶薬は世界で70以上の国・地域で承認され、世界保健機関(WHO)は安全な方法として推奨している。

3月の消費者物価3.1%上昇 伸び率は10カ月ぶり横ばい

総務省が4月21日発表した3月の消費者物価指数(2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で3.1%上昇した。電気・ガス料金が抑えられたものの、食料品はじめ生活必需品の値上がりが続き、伸び率は前月と横ばいとなった。19カ月連続のプラスで、高水準の物価上昇幅が続いている。ただ、伸び率が落ち着きをみせた。伸び率が横ばいとなるのは22年5月以来、10カ月ぶり。