植田日銀総裁 大規模金融緩和「継続が適当」

植田和男日銀総裁は4月10日、初の記者会見で10年間続いてきた現在の大規模緩和政策を「継続するのが適当」と述べ、「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調した。ただ、足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、慎重な語り口で「2%の物価目標の達成は簡単ではない。(達成期限の)強い見通しな言えない」とも語った。

世銀総裁 金融不安の影響長期化懸念 下振れリスク

世界銀行のマルバス総裁は4月10日、金融不安の影響が長期化する懸念を示した。また、世界の2023年の実質経済成長率について、2022年の3.1%から2.0%に鈍化するとの見通しを明らかにした。さらに今後の下方修正リスクについて「黄信号というより赤信号といった方が良い」と踏み込む発言となった。

米テスラ 中国・上海市に蓄電池工場年1万基生産へ

中国国営新華社通信などは4月9日、米電気自動車(EV)大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ2カ所目のメガパック生産拠点となる。今年7〜9月に着工し、2024年4〜6月期に生産を開始する予定。メガパックを年間1万基生産する見込み。

22年度「後継者難」倒産 最多の409件 5年連続増加

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度(2022年4月〜2023年3月)の後継者不在に起因する倒産(負債1,000万円以上)は、前年度比0.9%増の409件だった。2018年度から5年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多を更新した。
要因別では、代表者の「死亡」が211件(構成比51.5%)、「体調不良」が139件(同33.9%)で、この2要因で「後継者難」倒産の85.4%を占めている。産業別ではサービス業ほかが前年度比5.2%減の911件、次いで建設業が同4.5%減の843件、製造業が同46.4%増の82件で続いている。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳(前年62.77歳)で上昇が続いている。2022年の約17万社を対象とする「後継者不在率」調査では、約6割(59.9%)の企業で後継者が未定となっている。

JDI 中国HKCと提携 両社で世界市場シェア1位目指す

ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は4月10日、世界第3位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司(所在地:中国広東省深セン市、以下、HKC)との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書(MOU)を7日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は6月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界1位を目指す

技能実習制度「廃止」提言へ 外国人材確保へ転換

政府の有識者会議は4月10日、新たな「外国人人材確保」と「人材育成」に向けて、問題の多い現行の技能実証制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。これは中間報告の”たたき台”。
試案では、途上国への技術移転という目的と、日本の人手不足を補う労働力とみている現場の実態が乖離(かいり)していると強調し、新制度の創設を訴えている。春に中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定。法改正などを伴う可能性があり、正式な変更は2024年以降になる。1993年に始まった技能実習制度による2022年末時点の在留者数はおよそ32万5,000人。

道府県議41.85%,9道府県知事選46.78% 投票率最低

第20回統一地方選前半戦の投票率が、前回選挙を下回り過去最低となった。41道府県議選の投票率は41.85%となり、前回選挙の44.02%を2.17ポイント下回り、過去最低を更新した。31の道府県で低下し、栃木や山口などでは投票率が4割を割り込む県議選がみられた。9道府県知事選の投票率も46.78%にとどまり、前回の47.72%から0.94ポイント低下した。2015年の47.14%を下回り、過去最低を更新した。

維新が大阪ダブル選制す 奈良・徳島で新知事誕生

第20回統一地方選は4月9日、9道府県知事選や6政令市長選など前半戦が投開票された。大阪は知事・市長のダブル選で維新が制したほか、奈良・徳島で保守系勢力が分裂して戦ったことも加わり、多選候補を退け、新知事が誕生した。
大阪府知事選は現職の吉村洋文氏と、非維新勢力が推した谷口真由美氏の一騎打ちとみられていたが、非維新側の取り組み遅れもあって主張が有権者に十分に届かず、票が伸びなかった。大阪市長選も維新の新人で元府議の横山英幸氏が、非維新勢力が支援した北野妙子氏(元大阪市議)らを破り、初当選した。
奈良県知事選では維新公認の新人で元同県生駒市長の山下真氏が保守系2候補を破った。保守勢力が分裂した徳島県知事選では後藤田正純氏が現職らを退け初当選した。

競馬の桜花賞 リバティアイランド優勝 差し脚強烈

競馬の3歳牝馬3冠レースの第1戦、第83回桜花賞(G1、1600m芝、18頭出走)が4月9日、阪神競馬場で行われ、圧倒的な1番人気に指示されたリバティアイランド(川田将雅騎乗)が、強烈な差し脚を繰り出し1分32秒1で制し、1着賞金1億4,000万円を獲得した。
リバティアイランドは2022年の阪神ジュベナイルフィリーズに続くG1制覇。川田騎手はこのレース2連覇で3勝目。中内田充正調教師は初勝利。同馬は道中、16番手でレースを進め、最後の直線に入り大外から一気に他馬とは違う脚色の差し脚を繰り出し、鮮やかに先行馬を差し切った。3/4馬身差の2着に6番人気のコナコースト、さらに首差3着にペリフォーニアが入線した。

近畿の22年度倒産14%増の1,694件 3年ぶり増加

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2022年度の近畿2府4県の倒産件数(負債総額1,000万円以上)が、前年度比14%増の1,694件に上ったと発表した。3年ぶりに前年度比増加した。新型コロナウイルス禍による金融支援や助成金など公的支援策の効果が薄れてきているほか、直面している物価高やエネルギー価格の高騰などが増加の要因とみられる。負債総額は前年度比24%増の2,091億7,800万円。
業種別では全9業種のうち7業種で前年度比で増加した。不動産が63%増の70件、食品が37%増の123件、建設が22%増の331件、サービスが11%増の571件などとなっている。