東大 窒素ガスと水からのアンモニア合成で触媒寿命15倍, 速さ7倍に

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東京大学の西林仁昭教授らのグループはこのほど、2019年４月に発表した、金属のモリブデンを使って常温常圧で窒素ガスと水などからアンモニアを合成する製法で、触媒の寿命を従来の15倍に伸ばしつつ、アンモニア合成する速さを約７倍に向上することに成功した。
燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアは脱炭素社会の燃料として期待されている。しかし、現状ではアンモニアの製造過程で課題がある。現在、アンモニアの大量生産では、約100年前に確立した製法、ハーバー・ボッシュ法が広く採用されている。これは鉄を主体とする触媒を使い、高温・高圧状態で空気中の窒素と水素を反応させるもの。ただ、原料となる水素はコストが安い天然ガスに含まれるメタンから取り出すケースが多く、製造プロセスで大量のCO2が発生する課題がある。

3月実質賃金2.9％減, 物価高で目減り続く, 減少は12カ月連続

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厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労家計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9％減少した。減少は12カ月連続。現金給与総額は伸びたものの、物価高に追いつかず目減りが続く。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は29万1,081円と前年同月比0.8％増えた。前年同月を上回るのは15カ月連続で、伸び幅は前月から横ばいだった。

3月消費支出1.9％減 ２カ月ぶりにマイナス 食料品など減少

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総務省が５月９日発表した３月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は31万2,758円となり、物価変動の影響除いた実質で前年同月比1.9％減少した。マイナスは２カ月ぶり。消費支出を構成する10項目のうち５項目で前年同月を下回った。
食料は1.7％減、弁当など調理食品が5.1％減、魚介類が11.7％減となった。外出に関連する支出は伸び、外食は23.4％増、鉄道運賃が82.7％増、航空運賃が64.2％増となり、社会経済活動の正常化が押し上げ要因となった。

AESC EV電池 26年に生産20倍に, ６カ国で新工場を計画　

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日産自動車などの電気自動車（EV）向け電池を供給する電池大手、エンビジョンAESC（所在地：神奈川県座間市）は、生産能力を2026年に現在の約20倍の年間400ギガ・ワット時まで高める。日本、米国、英国、中国にある既存工場に加え、６カ国に電池工場を新設する予定。実現すれば年間約600万台のEVに搭載できる規模になるとみられる。

大和証券グループ本社 インドのAmbit社と資本業務提携

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大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は５月８日、インドの金融機関Ambit Private Limited(本社：マハラシュトラ州ムンバイ、以下、Ambit)の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携することで、2023年４月26日付で契約を締結したと発表した。同社グループよりAmbitの取締役１名任命し、Ambitを持分法適用関連会社とする予定。

メディカロイド 手術ロボ「hinotori」シンガポールで薬事承認申請

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メディカロイド（本社：神戸市中央区）とシンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte.Ltd.は５月８日、手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」について、４月28日付でシンガポールのHealth Sciences Authority(健康科学庁)へ薬事承認申請したと発表した。
hinotoriは国産の手術支援ロボットシステムとして、2020年８月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年12月より日本国内で総販売代理店のシスメックスを通じて販売開始。以降、多数臨床使用され、症例数は1,000例以上に上っている。国外での薬事承認に向けた申請は今回が初めて。

大阪パビリオンに未来型の水耕栽培 同時に魚の陸上養殖も

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大阪市は５月８日、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）で大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」の展示内容の一部を新たに公表した。野菜の水耕栽培と、魚の陸上養殖を同時に実施する「アクアポニックス」の展示物を設ける。建設や運営にかかる費用は、全額寄付金で賄う方針。
展示物「生命（いのち）の器」（仮称）は、パビリイオンの外部に設置する。水槽で魚を養殖し、魚の排泄物を微生物が分解してできた栄養でリーフレタスなど植物を栽培する。これらの様子を外部から観察できるようにするという。

富士薬品 線虫ガン検査「N-NOSE」扱い店舗109店舗へ拡大

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医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける複合型医薬品企業、富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は５月８日、運営するドラッグストアおよび調剤薬局における線虫がん検査「N-NOSE（R）（エヌノーズ）」の取り扱い店舗を、同日よりこれままでの10店舗から109店舗へ拡大すると発表した。
N-NOSEは、HIROTSUバイオサイエンス（本社：東京都千代田区）が開発・提供する、がんの一次スクリーニング検査。富士薬品は、がんはとくに早期発見・早期治療により生存率が大きく変わるだけに、病気の可能性に気づくきっかけをつくることは”地域のかかりつけ薬局の役割”という考え方のもとに運営。2023年２月からグループが運営するドラッグストアでのN-NOSEの取り扱いを開始している。

アズビル 15億円投じタイの生産子会社に新工場棟建設

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アズビル（本社：東京都千代田区）は５月８日、タイのチョンブリー県にある生産子会社、アズビルプロダクションタイランドに新しい工場棟を建設すると発表した。海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる拡大・強化の一環。投資金額は３億9,000万タイバーツ（約15億円）。
新工場棟は建築面積6,069㎡（３階建て）、延床面積１万5,064㎡。2024年春竣工の予定。同子会社の生産品目は工業向け温度調節計、各種センサー、空調用コントローラー。
アズビルグループは、日本・中国・タイを３極としたグローバルな生産体制を強化してきたが、海外生産比率は2010年以降、拡大を続けており、2025年には30％台半ばまで高める計画。

５類移行で「コロナと共生」本格化 戻る日常と警戒の声も

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行した。これにより、政府がこれまで求めてきた待機要請などの感染対策は、個人や企業の自主判断に委ねられることになった。経済や社会活動がコロナ前の日常風景に戻ることを歓迎する一方で、「コロナとの共生」を警戒する声も残っている。
５類移行で検査や外来でかかる医療費は公費による負担が原則終了した。厚生労働省の試算によると、３割負担の場合で外来医療費は4,170円になる。入院費は９月末まで最大２万円補助する。感染者の療養期間は、発症翌日から５日を目安とする。

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