ポーラ（本社：東京都品川区）は４月６日、ASEAN地域での同社化粧品群のプレゼンス向上を目的に、ベトナム・ホーチミン市中心部に位置し、同国の国内売上高第１位の百貨店、ホーチミン高島屋に４月１日、店舗をオープンしたと発表した。ベトナムでは2022年５月12日、ダナン空港内、LOTTE DUTY FREEへの出店に続くもの。
ポーラは中国本土、香港、台湾、マカオ、タイ、シンガポール、韓国、ベトナム、マレーシア、オーストラリアの10カ国・地域に出店、展開している。

東洋紡（本社：大阪市北区）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は４月６日、共同出資で設立した機能素材を手掛ける新会社「東洋紡エムシー」（本社：大阪市北区）が４月1日より事業を開始したと発表した。東洋紡の高強度な樹脂や繊維などの機能素材と三菱商事の持つグローバルな販路を組み合わせて顧客を開拓する。
東洋紡エムシーの資本金は151億円で、出資比率は東洋紡51％、三菱商事49％。M＆A（合併・買収）や設備投資などに1,000億円を計画し、2030年度に2,500億円、営業利益200億円を目指す。「環境ソリューション」「モビリティ・電子材料」分野で積極的な成長施策を展開していく。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は４月６日講演し、近く公表する経済見通しについて、2023年の経済成長率が「先進国の９割で鈍化する」と語った。IMFが１月に公表した前回見通しは2.9％だったが、2023年の成長率見通しは３％を下回ると説明した。
低成長の朱印は先進国で、中国やインドが2023年の世界全体の成長の半分を担う。同氏は世界の成長率が今後５年間も３％程度で推移すると指摘した。過去20年間の平均は3.8％で、これを下回る、1990年代以来の低水準にとどまるとの見立てだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月６日、軽自動車「N」シリーズ、N-BOX（エヌボックス）、N-ONE（エヌワン）、N-WGN（エヌワゴン）、N-VAN（エヌバン）の累計販売台数が、2023年３月末時点で350万台を達成したと発表した。2011年12月に初代N-BOXを発売して以来、11年３カ月（135カ月）での記録達成となった。

総務省が４月７日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比1.6％増えた。４カ月ぶりの増加。１世帯あたりの消費額は27万2,214円だった。
内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前年同月比13.2％増となったほか、宿泊・旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増えた。

厚生労働省が４月７日発表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、物価変動分を反映した２月の実質賃金は前年同月比2.6％減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1％増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が４月６日発表した2023年２月期の連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比35％増の11兆8,113億円と日本の小売業で初めて10兆円を超えた。コンビニエンスストア事業が好調だった。ただ、グループ内の総合スーパーの不振は続き、百貨店売却は調整が難航しており、構造改革の先行きに懸念材料を抱えている。

メルカリ（本社：東京都港区）は４月６日、中国市場における越境販売の経路拡大に向け、越境EC事業者のInagora、銘東、楽一番、トリプルアートの４社と提携したと発表した。同社は2019年から越境販売を開始。2023年２月に海外利用者数は約2.8倍、取引数は3.2倍に成長している。
越境EC市場は急拡大が予測されている。経済産業省の調査によると、2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドルと推計され、2026年には４兆8,200億USドル（年平均成長率約30％）にまで伸長するとみられ、市場の大幅な拡大が見込まれている。

自動車業界のまとめによると、昨年度（2022年４月〜2023年３月）国内で販売された車種別新車販売台数で、ホンダの軽自動車「N-BOX」が20万4,734台で、２年連続でトップとなった。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」（17万5,382台）、３位もトヨタ自動車の「カローラ」（13万9,588台）だった。全国軽自動車協会連合会および日本自動車販売協会連合会の集計によるもの。

超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」は４月５日、こども家庭庁に「子ども自殺対策室」を新設し、専任の管理職を配置するよう政府に求めた。いじめ問題をはじめとして、子どもの自殺に関わる情報を分析する体制の整備や、学校が本腰を入れ自殺対策を推進するために必要な予算の確保なども要請した。2022年の小中高生の自殺者数が過去最多を更新したことを踏まえたもの。