塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月４日、新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」が、米食品医薬品局（FDA）から優先審査を受けられる「ファストトラック」に指定されたと発表した。
日本国内ではゾコーバの一般流通が３月31日に始まっている。これまでは政府が200万人分を買い上げ、指定された医療機関に配分していたが、今後は政府による買上げはない。なお、ゾコーバの公定価格（薬価）は１回の治療（５日分）につき約５万1,850円。「５類」移行で検査料など一部費用は自己負担となるが、コロナ治療薬は2023年９月末まで公費で賄うため、患者の自己負担はない。

トランプ前大統領の起訴内容が４月４日、ニューヨークの州裁判所による罪状認否で明らかになった。2016年の大統領選直前に支払った不倫関係の口止め料について、業務記録の改ざんなど34件に及ぶ州刑法違反の罪であることが判明した。
検察は起訴事実のほかにも、スキャンダルを隠すため元モデルの女性とトランプタワーの元ドアマンの計２人に口止め料が支払われていたことを明らかにした。
なお、トランプ氏はこれらの罪状認否に臨み起訴事実を全面的に否認した。

富士フィルム（本社：東京都港区）と神戸大学は４月４日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから５年後の相対生存率は12.5％と、がんの中で最も低い。

警察庁４月３日、改正道交法の１日施行を前に２、３月に13都府県で実施した自転車利用者のヘルメット着用率の調査結果を発表した。計１万6,435人のうち着用していたのは4.0％にあたる665人だった。
実施した13都府県は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本。最も高かったのは熊本の7.8％、東京5.6％、岡山4.3％、静岡・大阪2.4％。兵庫は1.9％で最も低かった。

日本政府は４月３日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に現行の水際対策を終了すると発表した。
また、中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策については、４月５日から緩和する。中国本土から直行便で来日する全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。新型コロナウイルスのワクチンを３回接種していれば入国を認める。

西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

楽器・音響機器のヤマハ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな販売現地法人「Yamaha Music Philippines Inc.」を設立したと発表した。同新会社の資本金は１億2,000万フィリピンペソで、ヤマハが全額出資する。10月に営業開始の予定。売上目標は設立５年目で40億円。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は４月３日、連結子会社三菱UFJ銀行が、インドでデジタル金融サービスを提供するノンバンク事業者のDMI Finance　Private Limited（以下、DMI Finance社）への191億3,500万インドルピー（約317億円）出資契約を締結したと発表した。DMI Finance社は、インドで主としてコンシューマー向けのデジタルレンディング事業を展開するノンバンク。

トヨタ自動車は４月３日、Charoen Pokphand Group(以下、CP)、Commercial Japan Partnership Technology(以下、CJPT)の３社が、タイにおける「カーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結したと発表した。
養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラル試乗会を開催し、今回さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの３領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。年内に社会実装の成果を出すことを目標としている。

日本政府は、ベトナム若手行政官の、留学・滞在費を含め６億7,600万円を限度に、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を無償支援する。これにより、将来ベトナム指導層となることが期待される最大50名の若手行政官が令和５年度に日本の大学院に留学することになる。