日本政府は、インドネシアの水力発電所建設と災害に対する強靭化促進計画の２件に総額436億2,900万円を限度とする借款を供与する。この内訳はアチェ州の水力発電所、関連送配電施設の建設（プサンガン水力発電所建設計画）（第二期）で136億2,900万円、災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン（第三期）で300億円。
水力発電所の建設により、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和および供給の安定を図る。また、自然災害が頻発する同国で災害への対応能力を高め、強靭な社会・経済の実現に寄与する。

大阪大学などの研究グループは、関節リウマチをはじめとした自己免疫疾患について、症状を悪化させる原因となるたんぱく質を特定し、その働きを抑える薬の成分をマウスの実験で発見したと発表した。自己免疫疾患は、免疫の異常によって関節や皮膚などの組織が攻撃され、炎症などが起きる病気。このうち関節リウマチは国内におよそ80万人の患者がいると推計されている。
グループは免疫を活性化させる「COMMD3/8複合体」と呼ばれるたんぱく質を、体内でつくり出せないようにしたマウスでは関節炎の進行が抑えられ、このたんぱく質が自己免疫疾患の悪化に関わっていることが分かったという。さらに炎症を抑える目的に使われている漢方薬の原料「ライトコウ」の主要成分「セラストロール」をマウスに投与したところ、このたんぱく質の働きが抑えられ、実際に症状の悪化を防ぐ効果も確認されたとしている。

総務省消防庁は３月31日、2022年の救急車の出動件数（速報値）が前年比16.7％増の722万9,838件で過去最多だったと発表した。初めて700万件を突破。搬送人数も621万6,909人で最も多くなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国で救急要請が急増した。
都道府県では岩手（8.7％増）を除く46都道府県で10％超の伸びを記録した。搬送者を年代別にみると、65歳以上の高齢者が全体の62.1％にあたる386万2,874人。

西日本、東日本、中日本の高速道路３社は電気自動車（EV）の官民の普及促進計画を受け、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）で2025年度までにEV向けの急速充電設備の口を３社合わせて1,100個整備する計画を明らかにした。
現在３社では３月末までに急速充電設備の口数を511個に増やす予定で、2023年度〜2025年度の３年間で倍増させる。このほか、３社では2024年度からETC利用車を対象に、充電のためいったん高速道路を降りた後、指定の時間内に再び戻れば追加の料金がかからないようにする新たなサービスを検討しているという。

競馬の第67回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）が４月２日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のジャックドール（武豊騎乗）が絶妙の”逃げ”でレースを進め、１分57秒４で逃げ切り優勝した。同馬は重賞３勝目でＧ１初勝利を挙げ、１着賞金２億円を獲得した。
武豊騎手はこのレース８勝目、Ｇ１昇格後は２勝目。自らのＧ１最多勝記録を80勝に伸ばした。54歳19日でのＧ１勝利は、岡部幸雄元騎手の53歳11カ月を抜いて最年長記録となった。藤岡健一調教師はこのレース初勝利。

徳島県神山町で４月２日、19年ぶり新規高専となる私立「神山まるごと高等専門学校」が開校し、１期生44人の入学式が行われた。
同校は全寮制で情報技術やデザイン、起業家精神を複合的に学べるのが最大の特徴。ビジネスの第一線で活躍する起業家が講師としてカリキュラムに加わり、実践教育に携わる。
次世代の起業家を目指して東京や北海道など全国から集まった第１期生の入試倍率は約９倍だった。

林芳正外相は４月２日、北京で中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相と会談した。林氏は３月に北京でアステラス製薬社員の男性社員が中国当局に拘束されたことに抗議し、早期解放を要求した。一方、秦氏は日本が尖端半導体製造装置の輸出規制の厳格化方針を発表したことについて、「悪人（＝米国）の手先になるべきでない」と批判した。
ただ、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を目指すことでは一致した。韓国を交えた３カ国の首脳や外相らの協議の枠組みを再び動かす方針を申し合わせた。
だが、米中対立が深刻化する中で、ほかにも対立点は多く、この日の会談でも立場の違いが浮き彫りになった。日本の外相の訪中は2019年12月以来、約３年３カ月ぶり。

林外相 李強首相、外交トップ・王毅氏とも会談
林外相は３月に就任した李強（りきょう）首相と日本の閣僚では初めて面会し、日本人解放を働きかけた。首脳間を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を継続することの重要性で一致した。また、外構担当トップの王毅共産党政治局員とも会った。

日銀が４月３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から６ポイント悪化のプラス１だった。悪化は５四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いているほか。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から１ポイント改善した。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。

日本政府は、パティんバン有料アクセス道路建設と、ジャカルタ都市高速鉄道の２件を対象に総額1,300億3,800万円を限度とする円借款を供与する。内訳はパティンバン有料アクセス道路建設計画に421億2,000万円、ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ２）（第二期）に879億1,800万円。
日本政府はジャカルタ都市高速鉄道を対象に、2017年11月に第一期として円借款を供与（供与限度額700億2,100万円）しており、今回は第二期として継続的に支援するもの。

日本政府は、バングラデシュの幹線道路整備、鉄道複線化、港湾開発の各計画の３件を対象に、総額1,653億1,900万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①国道1号線のチョットグラムーコックスバザール幹線道路整備計画（第一期）（供与限度額557億2,900万円）②首都ダッカ近郊のジョイでブールーイシュルデイ間鉄道複線化計画（調査・設計の役務）（供与限度額42億2,800万円）③チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ港開発計画（第二期）（供与限度額1,053億6,200万円）。これらの産業・生活インフラ整備により、経済発展、物流促進などに寄与する。