DeNA バウアー 白星デビュー, 評判の投球術, 対応力の高さみせる

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米大リーグでサイヤング賞を受賞しているプロ野球DeNAの投手、バウアーが５月３日、横浜スタジアムで行われた広島戦で日本デビューした。７回１失点、９奪三振と初登板で前評判通りの投球術をみせた。
序盤、それを推しはかる場面が訪れた。２回２死、広島のデビッドソンに高めのストレートを本塁打された後、連打を浴び、その後の投球が注目された。だが、ここを１失点で切り抜けると、以降は変化球中心の配球に変え、相手打者や戦況に応じて投げ分ける対応力の高さをみせた。中でもスライダーや落差のあるナックルカーブが出色だった。
バウアーは米大リーグで、５年連続２ケタ勝利を挙げ通算83勝。しかも32歳という現役バリバリのメジャーリーガーが、日本でプレーするのは極めて異例。この日は同スタジアムの観客動員記録を更新した。

大塚製薬工場 大塚製薬インドを完全子会社化 株式追加取得完了　

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大塚ホールディングスは５月２日、100％子会社の大塚製薬工場（本社：徳島県鳴門市）が、インド合弁会社、大塚製薬インドの、三井物産が保有する全株式を取得する株式譲渡契約の手続きを同日完了したと発表した。これにより、大塚製薬インドは大塚製薬工場の完全子会社となった。
大塚製薬インドは、2013年に大塚製薬工場が資本参加した輸液事業会社で、現在インド国内における事業展開はもとより、海外50カ国・地域以上に製品を輸出している。

IMFが分析 23年は中国・インドが世界の経済成長の5割を担う

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国際通貨基金（IMF）は５月２日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表した。この中で2023年は中国とインド両国が、世界の経済成長の約50％を担うとの分析を明らかにした。米FRBの高インフレを抑制するための相次ぐ利上げなどにより、地銀が経営破綻するなど不透明感や連鎖を不安視する向きもある中、アジアの中国・インドの成長は底堅いとの見方を示した。
IMFは４月に公表した経済成長見通しで、2023年のアジア太平洋の成長予測を4.6％とし、2022年10月時点から0.3ポイント引き上げている。

アスエネ シンガポールのパビリオン・エナジーと業務提携

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アスエネ（本社：東京都港区）は５月２日、シンガポールの政府系最大手エネルギー会社Pavilion Energy Pte.Ltd.(以下、パビリオン・エナジー)と業務提携を締結したと発表した。パビリオン・エナジーの保有するボランタリーカーボンクレジット取引を実行して、日本・シンガポールのネットゼロを推進する。
両社間ですでに実行されているこのボランタリーカーボンクレジット取引で、南米の熱帯林の植林の取り組みが行われ、購入する企業は気候変動抑制に貢献することができる。アスエネはパビリオン・エナジーが保有するカーボンクレジットを「アスゼロ」の導入企業に提供することで、CO2排出量見える化から削減までをワンストップで支援し、企業のネットゼロ達成に貢献していく。

ADB 新興国に気候変動対策費 ２兆円の追加融資表明

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アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は５月２日、新興国の気候変動対策に150億ドル（約２兆円）規模の追加融資をすると表明した。先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるよう、新たな枠組みを創設する。浅川氏は2000年以降、気候関連の災害の40％超がアジア・太平洋地域で発生していると指摘している。

米FDA 世界初 英GSK製RSウイルスワクチンを承認, 高齢者対象

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米食品医薬品（FDA）は５月３日、世界で初めてとなる呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンを承認した。英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）製のワクチンで、60歳以上の高齢者が対象。このほか、米ファイザーやモデルナもRSウイルスワクチンのFDA承認を目指している。これまでこの感染症に対応する有効なワクチンがなかった。

スーダン難民 周辺国へ「80万人を超える恐れ」国連が警告

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グランディ国連難民高等弁務官は５月１日、エジプト、チャド、中央アフリカなどの周辺国に逃れる難民が「80万人を超える恐れがある」と警告した。停戦合意を無視した戦闘が止まらないことから、安全な場所を求め、スーダンから逃げざるを得なくなっているという。国連は国境沿いの村に難民キャンプを設営し、支援物資を配り始めている。

INPEXと出光興産 カーボンニュートラル燃料をANAへ供給

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INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

ユーグレナ マレーシアに熱帯バイオマス研究所を開設

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ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行 24時間ATM 23年度中に終了 キャッシュレス化で

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三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

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