４月１日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察はもしもの事故に遭遇した際の、頭部（脳）へのダメージや後遺症を軽減する手段として、着用を呼び掛けている。
警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は9.9％にとどまっている。世代別では小学生が25.0％、中学生が39.1％、高校生が7.5％、65歳以上はわずか3.6％だった。

第95回選抜高校野球大会は４月１日、甲子園球場で決勝戦が行われ、山梨学院が７−３で報徳学園（兵庫）を破り初優勝した。山梨県勢として春夏通じて初めて勝ち進んだ決勝戦を制した。

環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去５年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年９月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去５年間で全体の38％にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8％にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。

政府は３月31日、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台をまとめた。今後の３年間を「集中取り組み期間」に位置付け、①児童手当の所得制限撤廃②支給対象年齢の高校卒業までの延長を明記③「共働き・共育て」定着のため、男性の育児休業（育休）取得を促す④児童手当の拡充では、多子世帯への支給額を見直すーなどの政策や方針を示した。

2022年から始まった京都競馬場の改修工事が終了、４月22日にグランドオープンする。３月30日、同競馬場の走行テストが行われ、現役騎手が競走馬に騎乗してコースを駆け抜けた。騎乗した騎手らによると、正面の直線距離や高低差に変更はないが、芝外回りコースの第４コーナーが改修前よりやや緩やかになっているという。

英国が環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟することになった。TPP加盟11カ国が３月31日のオンラインでの閣僚会議を開き、英国の加入申請を認めることで大筋合意した。
英国が加わることで、アジアや米国大陸中心だった枠組みが欧州にも広がる。これに伴い、加盟国の国内総生産（GDP）を合わせるとおよそ15兆ドル、日本円にして1,980兆円程度となり、世界全体のGDPに占める割合は15％余に高まる。

厚生労働省が３月31日に発表した２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6％増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは２カ月連続。
一方、総務省が同日発表した２月の完全失業率は2.6％と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は５カ月ぶり。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が４月１日に発足し、厚生労働省や内閣府などにまたがってきた少子化対策や子育て支援を一体で担うようになる。厚生労働省所管の保育所と内閣府の認定こども園の所管はこども家庭庁に集約する。このほか、子どもに関する施策の改善が必要だと判断すれば、他府省に勧告できる権限も持つ。
同庁創設に伴い、地方自治体も窓口を順次集約し、相談に出向いても”たらい回し”にならないようにするとしている。

文部科学省の調査によると、2021年度の給食費が公立の小中学校とも過去最高だったことが分かった。2022年度以降はロシアのウクライナ侵略や記録的な円安の影響で、小麦や植物油を中心に食材はさらに高騰しており、各教育委員会は厳しいやり繰りが続いている。
給食費の月額平均は公立小学校が4,477円で、前回の2018年度調査に比べ３％増え、公立中学校も5,121円で3.6％増となった。いずれも確認できる1992年度以降で最も高い水準だった。
調査は2021年５月１日時点で、給食を実施する全国の国公私立小中学校などに、給食費や米飯を提供する回数などを訊ねた。

理化学研究所（理研）、情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）およびNTTは３月29日、超高速、超低遅延、超低消費電力を実現するIOWN（Innovative and Wireless Network）による研究データ利活用促進に向けた連携・強力に関する覚書を27日に締結したと発表した。今後は３者それぞれの強みを活かし、IOWNを活用した大規模・高品質なデータ転送等に関する検討やPoC（Proof of Concept、概念実証）を実施していく。