日本中央競馬会（JRA）は１月７日、2024年度JRA賞を発表した。年度代表馬に天皇賞・秋（Ｇ１）とジャパンカップ（Ｇ１）を制したドゥデュース（牡６歳）が選出された。記者投票で全256票中、236票と９割以上の支持を受けての選出だった。また、同馬は満票で最優秀牡馬に選ばれた。今年から社台スタリオンステーションで種牡馬入り。2026年から誕生する産駒に夢の続きを託す。

奈良県は１月10日からおよそ１カ月間、奈良公園内の公共施設にごみ箱を設ける実証実験を行うことになった。観光客がポイ捨てしたごみを食べたシカの健康被害などが問題となっているため。公園内のバスターミナルの建物の中と外に１カ所ずつごみ箱を設置する。ごみ箱はシカがあさらないように投入口が地上から１ｍ余の高さにあり、自動で中のごみを圧縮するタイプのものを使用する。

開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。

警察庁のまとめによると、2024年に交通事故で死亡した人は全国で2,663人と前年より15人減少した。ただ、亡くなった人のうち65歳以上は1,513人に上り、全体の56％余を占めた。これは前年より47人増え、2015年以来の増加となった。
死亡者数を都道府県別にみると、東京都が146人と最も多く、以下、愛知県141人、千葉県131人と続いている。

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。

ソニーグループは１月７日、出版大手KADOKAWAが実施した第三者割当増資を引き受け追加出資を完了した。約500億円を投じてKADOKAWAの約1,200万株を引き受けた。この結果、ソニーGの議決権株の保有比率はこれまでの2.10％から10.11％になった。

米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１月７日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。
富山について「混雑を回避しながら文化的な感動とグルメを楽しめる」とその魅力を評価。９月の風物詩「おはら風の盆」や、「富山市ガラス美術館」を紹介している。大阪については、４月開幕の大阪・関西万博や、JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」の開業を取り上げている。

米国防総省は１月６日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手テンセント、大手電池メーカー、CATLなどを新たに中国軍と関係のある企業に指定し、そのリストに加えることを明らかにした。
国防総省はこのリストについて、中国が進める中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」戦略に対抗するものとして位置付け、これまで中国の通信機器大手ファーウェイ、ドローン大手のDJIなどもリストに掲載されている。
今回の指定につて、テンセントは「われわれは軍事企業ではない」と反発している。