東京電力ホールディングスなど電力大手7社は5月16日、6月1日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42%。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21%、東北電力が24%、東京電力HDが14%、北陸電力が42%、中国電力29%、四国電力が25%、沖縄電力が38%。
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富士フィルム台湾に最先端半導体材料工場新設,増設含め150億円投資
富士フィルム(本社:東京都港区)は5月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社:台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場(台湾第3工場)でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。
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JA全農,クボタ,BASFジャパン 営農支援システム連携の実証実験
全国農業協同組合連合会(所在地:東京都千代田区、以下、JA全農)、クボタ(本社:大阪市浪速区)、BASFジャパン(本社:東京都中央区)は5月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ(R)フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS(クボタスマートアグリシステム)」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ(R)フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。