北海道大学の研究チームは、電気を使って二酸化炭素（CO2）からアルコールを直接合成することに成功した。常圧で温度は220度で反応する。火力発電所などから回収したCO2を化学品減量に変換する用途を想定する。反応効率を高めた触媒を開発し、実用化を目指す。日本経済新聞が報じた。

スズキ（本社：静岡県浜松市）と、蓄電池の製造・販売を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は11月10日、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業で、協業の可能性を検討することで合意、覚書を締結したと発表した。これにより、再生可能エネルギーにお利用拡大およびEVの普及を促し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指していく。

セブン＆アイ・ホールディングスは11月11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却すると発表した。売却額は2,000億円超とみられる。
家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン＆アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ業界に経営資源を集中する。

トヨタ自動車、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の８社が、次世代の先端半導体の国産化に向けた新会社「ラピダス」を設立した。2020年代後半に向けて経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確率を目指す。新会社にはトヨタ、ソニーグループ、NTT、デンソー、NEC、キオクシア、ソフトバンクの７社がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が３億円を出資する。
西村康稔経済産業相は11月11日、新会社の研究開発計画に700億円を助成すると表明。また、日米が連携する研究拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」の年内設立を目指すことも明らかにした。

政府分科会の尾身茂会長は11月10日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、北海道をはじめ全国的に感染者数が増えていて、この傾向はしばらく続くとして、第８波の「新しい波に入りつつある」との認識を示した。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

トヨタ自動車は11月９日、タイで量産型電気自動車（EV）「bZ4X」を発売した。タイ政府が２月に導入したEV振興策を活用する。価格は183万6,000タイバーツ（約727万円）。日本勢で初めて１台あたり最大15万バーツの補助金が支給されるEV振興策の適用を受けている。航続距離は最長約400kmという。日本で生産したものを輸入販売する。2021年のトヨタ自動車のタイにおける販売台数は約24万台と首位。

内閣府が11月９日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、景気判断指数は49.9と前月から1.5ポイント上昇した。上昇は３カ月連続。旅行や飲食など外出関連の需要が回復し、景況感が改善した。ただ、好・不況の分かれ目となる50は４カ月連続で下回っている。調査期間は10月25〜31日。

クライメートテック（気候テック）領域でアジアNo.1を目指すアスエネ（本社：東京都港区）は11月９日、シンガポールで初の海外法人「Asuzero Singapore Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
Asuzero Singaporeでは、アスエネの主幹事業、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」や脱炭素のワンストップサービスの提供を本格的に開始する。

林芳正外相は11月９日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官と外務省で会談した。ロシアの軍事侵攻を受け、厳しい冬を迎えたウクライナからの避難民を支援するため、連携する方針を確認。各地の難民に対する支援強化でも一致した。また、林氏は、来年のＧ７（主要７カ国）議長国として引き続き支援に国際貢献していくと協調した。