22年の児童虐待の疑い11.5万人で過去最多 警察庁

警察庁のまとめによると、2022年に警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年に比べ7,703人増の11万5,762人、虐待事件の摘発は7件増の2,181件で、ともに過去最多を更新したことが分かった。
通告した虐待の状況をみると、「心理的虐待」が約7割と最も多く、その半数が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう「面前EV」だった。摘発は「身体的虐待」が約8割を占めた。虐待事件の被害児童は2,214人。死亡したのは37人で、うち24人が無理心中や出産直後に事件で亡くなった。

ワークマン アパレル市場に進出 9月に東京に出店

作業服大手のワークマン(本社:群馬県伊勢崎市)は、新業態のファッション・アパレル市場に本格参入する方針を明らかにした。9月に東京中心部に、その業態の第一弾「ワークマンカラーズ」を出店する計画。
ワークマンは作業服・用品分野で、利用者のプロ・職人が求める機能性が認められ高い支持を得て、高成長を維持。2018年に一般・カジュアル向けに機能性の高い商品を扱う「ワークマンプラス」、2020年に女性向けの「ワークマン女子」などの業態を立ち上げてきた。ただ商品自体は、同社が強みとする優れた機能性を前面に打ち出し、作業服と共通の仕様とし既存商品と差別化。流行に左右されない商品づくりでコストダウンを図ってきた。
今回はこうした路線から転換し、ファッション性を全面に打ち出した、アパレル業態へ本格的に参入することになる。

1月有効求人倍率1.35倍 2年5カ月ぶり減,失業率改善

厚生労働省によると、1月の有効求人倍率は1.35倍となり、前月比0.01ポイント下回って2年5カ月ぶりに減少に転じた。これは求人数が前月から0.1%減少した一方で、より良い待遇を求めて求職活動する人の数が0.6%増えたことが要因。
一方、総務省によると1月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下し2.4%となり、2020年2月以来の水準となった。失業率の改善は2カ月ぶり。

22年プロスポーツ大賞に井上尚弥 大谷らに殊勲賞

2022年プロスポーツ界で最も活躍した選手や団体を表彰する日本プロスポーツ大賞が3月2日発表され、ボクシングのバンタム級で国際舞台で圧倒的な強さを発揮し、世界王座4団体統一を果たした井上尚弥(大橋)が受賞した。
殊勲賞に、引退を発表した車いすテニスの国枝慎吾さん、大リーグの大谷翔平(エンゼルス)、プロ野球の村上宗隆(ヤクルト)の3人が選ばれた。

阪大とNEC 介護施設でデジタルツインの社会実装へ

大阪大学と日本電気(以下、NEC)が設立した「NEC Beyond 5G協働研究所」は3月2日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」(所在地:大阪府豊中市)で3月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond 5G研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン(現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術)を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。

世銀 トルコ地震被害4兆円超 再建・復興費用は2倍

世界銀行は2月27日、トルコ・シリア大地震によるトルコの被害額が約342億ドル(約4兆6,500億円)に上ると発表した。これは物理的被害額を推計したもので、同国の2021年国内総生産(GDP)の4%にあたる。また、世銀は再建や復興に必要な費用について、この2倍に上る可能性があるとしている。

ホンダ 米国でEV電池新工場を着工 24年末完成

ホンダ(本社:東京都港区)は米国時間2月28日、米オハイオ州で電気自動車(EV)のリチウムイオン電池の工場建設を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は200万平方フィート(約18万6,000㎡)超で、韓国の電池大手、LGエネルギーソリューションとの合弁で運営する。2024年末までの完成を目指し、2025年から量産を始める。年間生産能力は40GWhで、すべてをホンダの北米工場をに出荷する見通し。

JR西日本 24年度の採用人数2.1倍 民営化後で最多

JR西日本(本社:大阪市北区)は3月1日、2024年度の新卒や中途を含めた採用計画を前年度比2.1倍の約1,420人にすると発表した。年間採用計画としては1987年の国鉄民営化以降で最多になる見通し。このうち、2024年4月に入社する新卒の採用計画は約840人、契約社員を含む社会人採用は約550人、医療職採用は約30人としている。
同社は新型コロナウイルス禍による乗車需要の激減で業績が悪化。この間、従業員の他業種企業への期間限定派遣などで強力にコスト削減を進めるとともに、採用を抑制してきた。こうした諸施策が奏功、業績が回復しつつあることから人材確保へ舵を切り、採用を強化する。
同社の2023年3月期の連結最終損益は3年ぶりに黒字転換する見通し。

日本ハム 魚を使わないシーフード,フィッシュフライ

日本ハム(本社:大阪市北区)は3月1日、肉を使わずに肉の旨みを再現した「ナミュート」シリーズから、新たに魚を使わずに魚のような風味とほぐれ感を再現した「ナミュート フィッシュフライ」を同日発売すると発表した。内容量104gで参考小売価格345円(税込み)。
これは代替たんぱくの開発技術を活かし、約1年かけて開発した代替シーフード。魚肉に近い食感(ほぐれ感)や風味を、大豆や海藻由来成分などで再現した。