三井不動産（本社：東京都中央区）、三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）、三井ホーム（本社：東京都新宿区）は10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会との間で、建築物木材利用促進協定を締結したと発表した。北海道の、企業等との協定締結は初の事例となる。
三井不動産グループは「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。同グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約１万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」づくりを推進している。
一方、不動産業については木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなくオフィスビル、マンションなど木造建築物の開発に取り組んでいる。

スタジオジブリの世界観をテーマにした公園「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）が11月１日、開業した。待ちわびたジブリファンらが午前10時の開業時間の２、３時間前から列をつくった。
愛・地球博記念公園（157ha）の一部、7.1haを活用して設（しつら）えられたジブリパークは、映画「千と千尋の神隠し」「となりのトトロ」「耳をすませば」「天空の城ラピュタ」「紅の豚」「崖の上のポニョ」などの世界に誘う展示品や施設が立ち並ぶ。
この日は計画されている全５エリアのうち、ジブリ作品の名場面を実物大で再現したセットが並ぶ「ジブリの大倉庫」、トトロの世界などを表現する「どんどこ森」、「耳をすませば」の舞台が再現された「青春の丘」が先行開業した。残りは「もののけ姫」がテーマの「もののけの里」が2023年秋、「魔女の宅急便」などがテーマの「魔女の谷」は2024年３月の開業予定。
施設を整備する愛知県は、全面開業する2023年度以降の経済効果を年480億円と試算している。

日本政府は11月１日、今冬の電力需給対策として、全国の企業や家庭に「無理のない範囲での節電」を要請することを決めた。期間は12月から2023年３月まで。全国すべての地域で安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しだが、予断を許さない状況が続くと判断した。今夏に続く措置で、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来７年ぶりとなる。数値目標は設けない。

国税庁は10月31日、2021年度決算で法人の申告所得総額が前年度比13.3％増の79兆4,790億円となり、過去最高だったと発表した。増加は２年連続。業種別にみると、製造業が前年度比31.4％増の24兆7,162億円、卸売業は同25.5％増の７兆958億円、料理・旅館・飲食業はほぼ倍増の6,676億円だった。
深刻法人税額同14.9％増の13兆9,232億円。申告件数は約306万5,000件。黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7％だった。

財務省が10月31日発表した９月29日〜10月27日の為替介入実績は６兆3,499億円に上り、単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新した。これに、24年ぶりに実施した９月22日分を含めた一連の介入額は９兆1,881億円となる。
ただ、現在、日本が直面している未曾有の円安・ドル高は、日米の中央銀行の政策の違いによる金利差や、貿易赤字などの構造要因が背景にあり、介入による効果が続くのか全く不透明だ。

国連総会の第３委員会（人権）の会合で10月31日、カナダのレイ国連大使は日本、米国、英国、フランスなどを含む50カ国を代表して、「中国・新疆ウイグル自治区で起きている人権侵害を深刻に懸念している」とする共同声明を出した。参加国が前年から、ウクライナ、スイス、イスラエルなど７カ国増えた。
今回は「深刻な人権侵害が起きている」と指摘する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書を盛り込んだ。声明では中国に対し、OHCHRの勧告に沿って拘束されている人の解放や行方不明者の所在などを緊急に明らかにするよう求めた。

上海ディズニーランドは10月31日、新型コロナウイルス対策で同日から休園すると発表した。園外の関連施設も営業を停止し、再開時期は未定という。同園は29日から一部のアトラクションやレストランなどの営業を停止していた。
中国の様々な経済指標から判断すると、経済回復の”足かせ”になっていると指摘される「ゼロコロナ」政策。だが、同園の運営会社に上海市政府が一部出資しており、欧米はじめアジア圏のほとんどの国が新型コロナ対策を緩和や撤廃に近づける中、先の共産党大会でも確認された同政策堅持を改めて強く意識させる措置だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、もみ殻固形燃料を製造する装置を販売するトロムソ（所在地：広島県）は、カンボジアの首都プノンペンから約170km離れたコニポントム州の精米工場で10月14日行われた、もみ殻をもみ殻を固形燃料化する実証実験の結果に同国企業から関心が集まっている。
もみ殻を固形燃料化した「モミガライト」は、造船技術を応用した特殊なミルで原料のもみ殻を細粉化し、高密度に圧縮することで製造される。その結果、①連続燃焼時間が長く、薪（まき）と比べ単位あたりの製造原価を抑えられる②化学接着剤に圧縮・固形化することで、燃焼時に有毒ガスが発生せず、環境に優しい−−などの特長があるという。
こうした結果を踏まえて、もみ殻固形燃料に対し代替燃料として、カンボニアの主力産業の縫製産業で導入を検討する企業で、モミガライトの活用が期待されている。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は10月31日、ディスプレイ用の防眩（ぼうげん）フィルムで、抗菌および抗ウイルス性能に関する抗菌製品の技術評議会（SIAA）の「SIAA認証」を取得し同日、製品の提供を開始すると発表した。
防眩フィルム、ディスプレイの最表面に用いて照明や外光の映り込みや眩しさを抑え、画面を見やすくする光学フィルム。
DNPはディスプレイ用表面処理フルムで世界トップシェアを獲得しており、今回SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルス性能を有した防眩フィルムを製品ラインアップに加えることで、生活者にとってよろ安全・安心で衛生的かつ快適な環境の提供につなげていく。

現地メディアなどによると、インド西部のグジャラート州モルビで10月30日、500人近い人が通行していた吊り橋が崩落。インド政府は少なくとも132人が死亡したとしている。子ども、女性、高齢者の犠牲者が多く、行方不明者も多いことから死傷者は今後さらに増える恐れがある。
この吊り橋は約140年前に完成、全長は約233ｍ。半年近い修復作業を経て、現地の新年にあたる10月26日に通行が再開されたばかりだったという。30日も多くの人で混雑していたといわれ、重さに耐えられず崩落した可能性が指摘されている。