政府が10月末に決めた総合経済対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の概要が分かった。およそ29兆円の歳出の８割にあたる22.8兆円を国債の発行で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出全額は賄えないためだ。これにより改善課題となっている、先進国では突出している財政状況の悪化に全く歯止めがかからない状況が続く。

兼松、東京海上日動火災保険、日本航空、三菱重工業、三菱UFJ銀行などは11月４日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した「持続可能な地球低軌道における宇宙環境利用の実現に向けたシナリオ検討調査」の企画コンペに採択されたと発表した。これは、国際宇宙ステーション（ISS）退役後の地球低軌道活動について、これまでISS日本実験棟「きぼう」を通じて成熟・成長させてきた宇宙環境利用と、その需要は円滑に継承されることを目指し、民間企業が主体となって有人飛行サービスも含め、ビジネスモデルを検討するもの。

農林水産省が11月４日発表した2022年１〜９月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比1,290億円（14.9％）増加し過去最高を更新した。歴史的な円安が、通常よりも割安感を呼び、高価な日本産品の輸出を後押しした形となった。

米連邦通信委員会（FCC）は11月３日、宇宙局を創設すると発表した。宇宙への民間投資が拡大し、当局への申請が急増していることに対応する。FCCによると、過去２年間で新しい衛星の申請は６万4,000件に上り、企業による2021年の宇宙への投資額は100億ドル（約１兆5,000億円）となっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：フランス・パリ）は11月３日、地球温暖化に伴う気温上昇により、世界遺産にある氷河の３分の１が消滅するとの予測を発表した。氷河を含む世界遺産は50カ所あり、そのうち３分の１にあたる十数カ所で消滅するとしている。一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えられれば、残り３分の２の氷河はまだ保護できるという。

日銀関係者によると、現在の紙幣、１万円札の福沢諭吉、５千円札の樋口一葉、千円札の野口英世の肖像画がデザインされている紙幣の製造が９月までに終了していたことが分かった。すでに新デザイン紙幣の量産を始めているという。
財務省は2019年４月に１万円札に渋沢栄一、５千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎に切り替えることを発表。2024年度上期をめどに、これら新しい紙幣の発行を開始する。

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成のためのイベント「HANAZOKO EXPO(ハナゾノエキスポ)」が大阪府東大阪市で11月５〜６日の２日間開催されている。
花園ラグビー場がある花園中央公園の会場には、約200のブースに、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づいたコーナーが設けられている。仮想現実（VR）などゴーグルで最新のデジタル技術を体験できるコーナーもある。
今回の万博の目玉の「空飛ぶクルマ」の実機が出展され、来場者は次々に試乗していた。これは中国・イーハンの機種で、２人乗りのシートを備えている。
主催の東大阪市は２日間で計２万人の来場を見込んでいる。

地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。

サッカーJ1リーグは11月５日、首位の横浜F・マリノスがヴィッセル神戸を３−１で下し、2019年以来３年ぶり５度目の優勝を果たした。２位の川崎フロンターレはこの日、FC東京に３−２で勝ち猛追したが、惜しくも３連覇には届かなかった。

ジェットスター・ジャパン（本社：千葉県成田市）は11月４日、2023年夏期運航スケジュール（2023年３月26日〜10月28日）の運航ダイヤを一部決定し、対象となる運航便の航空券を同日13時より販売すると発表した。
販売路線は成田ー新千歳・福岡・那覇・下地島路線および中部ー福岡路線の国内５路線で、2023年３月26日〜10月28日の搭乗分を販売する。