ADB 新興国に気候変動対策費 ２兆円の追加融資表明

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アジア開発銀行（ADB）の浅川雅嗣総裁は５月２日、新興国の気候変動対策に150億ドル（約２兆円）規模の追加融資をすると表明した。先進国から政府保証を受けることで迅速に資金を供給できるよう、新たな枠組みを創設する。浅川氏は2000年以降、気候関連の災害の40％超がアジア・太平洋地域で発生していると指摘している。

米FDA 世界初 英GSK製RSウイルスワクチンを承認, 高齢者対象

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米食品医薬品（FDA）は５月３日、世界で初めてとなる呼吸器合胞体ウイルス（RSV）感染症向けワクチンを承認した。英国のグラクソ・スミスクライン（GSK）製のワクチンで、60歳以上の高齢者が対象。このほか、米ファイザーやモデルナもRSウイルスワクチンのFDA承認を目指している。これまでこの感染症に対応する有効なワクチンがなかった。

スーダン難民 周辺国へ「80万人を超える恐れ」国連が警告

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グランディ国連難民高等弁務官は５月１日、エジプト、チャド、中央アフリカなどの周辺国に逃れる難民が「80万人を超える恐れがある」と警告した。停戦合意を無視した戦闘が止まらないことから、安全な場所を求め、スーダンから逃げざるを得なくなっているという。国連は国境沿いの村に難民キャンプを設営し、支援物資を配り始めている。

INPEXと出光興産 カーボンニュートラル燃料をANAへ供給

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INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

ユーグレナ マレーシアに熱帯バイオマス研究所を開設

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ユーグレナ（本社：東京都港区）は５月１日、マレーシア・クアラルンプールに熱帯バイオマス技術研究所を開設したと発表した。同研究所は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオマスの探索および生産技術開発や、ASEAN圏における海外研究戦略の立案等を担う。
今回の同研究所開設に伴い、藻類エネルギー技術研究所（所在地：三重県）の機能を、同研究所と資源サーキュラー技術（所在地：佐賀県）に移管する。

三菱UFJ銀行 24時間ATM 23年度中に終了 キャッシュレス化で

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三菱UFJ銀行は2023年度中にも、ATMの24時間稼働を終了する。現在同行は東京、大阪、愛知など都市部を中心に全国98拠点でATMを24時間利用できる体制を敷いているが、今後は原則として稼働時間を、最長でも午前６時から翌日の午前０時までの18時間に短縮する方針。2023年９月までに91拠点で、残る７拠点で年度内に24時間稼働を終える予定。キャッシュレス化などで、利用者が減った未明の時間帯の稼働を止める。

警視庁 体内の薬物を短時間に検出可能なキットを捜査に導入

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警視庁は、体内に残った薬物を短時間で検出できるキットを捜査に導入する。多発する睡眠薬入りの飲み物を使った性犯罪などの速やかな検挙につなげる。今回、都内の警察署に新たに廃墓されたのは「DID plus」と呼ばれる検査キット。
薬物を使った性犯罪などの捜査で、被害者の体内に残った薬物を検出するのに、これまで１週間程度かかっていたが、この検査キットは数分以内での検出が可能という。警察庁は全国の警察本部にも普及させていきたいとしている。

大阪のIR開業は30年1〜6月にずれ込む 米MGMのCEOが見通し

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米国のMGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は５月１日（米国時間）、大阪市内で運営を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示した。日本政府が４月に認定した大阪IRの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろに開業するとしていた。
大阪IRは米MGM日本法人やオリックスなどで構成する大阪IR株式会社が運営を担い、カジノやホテル、国際会議場などを併設し、年間約2,000万人の来訪者を見込んでいる。

JR西日本 中期計画で非鉄道事業に力点, 不動産開発に2,100億円

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JR西日本（本社：大阪市北区）は中期経営計画の一環として、2026年３月期までの３カ年で不動産開発やまちづくりなど非鉄道事業に2,100億円を投じ力を入れ、収益の柱に育てる。これは、新型コロナウイルス禍で主力事業の鉄道事業が大打撃を受け、いぜん回復途上にあることを受けたもの。
開発の対象は大阪駅西地区、広島駅、三ノ宮駅の再開発など。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を一つの契機とし、観光資源の開発を進め、鉄道の利用にもつなげていく。

ANA ６月初旬までに中国線1.5倍に コロナ「5類」見据え

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全日本空輸（ANA）は６月初旬までに、日本と中国間の国際旅客便の運航本数を週59往復と４月時点の約1.5倍に増やす。これにより、５月８日に新型コロナ感染症法上の位置付けが「５類」に移行することで、回復が見込まれるビジネスや観光の需要を取り込む。まず５月初旬から成田ー上海（浦東）線、成田ー広州線を増やす。このほか、成田ー大連線、成田ー北京線なども増便する。

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